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公開番号2024136022
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-04
出願番号2023046970
出願日2023-03-23
発明の名称通信装置およびその制御方法
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類H04N 5/92 20060101AFI20240927BHJP(電気通信技術)
要約【課題】記録済みのデータに新たなデータを関連付けた際に、両データを容易に外部装置に転送することが可能な通信装置を提供すること。
【解決手段】通信装置は、記録済みの第1のデータに関連付ける第2のデータが生成されると、第2のデータと、第2のデータを関連付ける第1のデータとを外部装置に転送する即時転送を実行が可能である。通信装置は、即時転送を実行する際、第2のデータを関連付ける第1のデータが転送対象のデータでなければ転送対象のデータとしてから、第2のデータとともに外部装置に転送する。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
記録済みの第１のデータに関連付ける第２のデータを生成する生成手段と、
転送対象のデータを通信手段を通じて外部装置に転送する制御を行う制御手段と、を有し、
前記制御手段は、
前記生成手段が前記第２のデータを生成すると、該第２のデータと、該第２のデータを関連付ける前記第１のデータとを外部装置に転送する即時転送が可能であり、
前記即時転送を実行する際、前記第２のデータを関連付ける前記第１のデータが転送対象のデータでなければ転送対象のデータとしてから、前記第２のデータとともに前記外部装置に転送する、
ことを特徴とする通信装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記制御手段は、前記外部装置と通信ができない場合には前記即時転送を実行しないことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記即時転送の実行が設定されている場合に前記即時転送を実行し、前記即時転送の実行が設定されていない場合には、前記第２のデータを前記第１のデータに関連付けて記録し、前記即時転送を実行しないことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記外部装置と通信ができない場合、前記第２のデータを転送対象のデータとするとともに、前記第２のデータを関連付ける前記第１のデータが転送対象のデータでなければ転送対象のデータとすることを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記外部装置と通信ができないことにより前記即時転送を実行しなかった場合、前記外部装置との通信が可能になった際に、実行しなかった前記即時転送で転送すべきであった前記第２のデータおよび前記第１のデータを前記外部装置に転送することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記転送対象のデータが登録されたリストを用いて前記制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記転送対象のデータを格納するデータファイルにメタデータとして記録した管理情報を用いて前記制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項８】
前記第１のデータが画像データであり、前記第２のデータが音声データであることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項９】
撮像装置であることを特徴とする請求項８に記載の通信装置。
【請求項１０】
通信装置が実行する制御方法であって、
記録済みの第１のデータに関連付ける第２のデータを生成することと、
転送対象のデータを通信手段を通じて外部装置に転送する制御を行うことと、を有し、
前記制御することは、
前記第２のデータが生成されると、該第２のデータと、該第２のデータを関連付ける前記第１のデータとを外部装置に転送する即時転送を実行することと、
前記即時転送を実行する際、前記第２のデータを関連付ける前記第１のデータが転送対象のデータでなければ転送対象のデータとしてから、前記第２のデータとともに前記外部装置に転送することと、を含む、
ことを特徴とする通信装置の制御方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置およびその制御方法に関し、特には外部機器へのデータ転送技術に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
撮像装置などのデータ生成装置には、生成したデータを外部装置に転送する機能を有しているものがある。また、記録済みの画像データに対して新たに録音した音声のデータを関連付けるなど、生成済みのデータに対して新たに生成した別のデータを関連付ける機能を有するデータ生成装置も知られている（特許文献１）。
【０００３】
データを外部装置に転送する際、転送するデータに関連付けられている他のデータの取り扱いが問題となり得る。特許文献１では、音声データを画像データに関連付けた際、その画像データが転送対象として管理されているかどうかに応じて、関連付けられた音声データも転送対象として管理するか否かを制御している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特許第６５９４３７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の制御方法では、音声データを関連付けた画像データが転送対象として管理されていない場合、音声データも画像データも転送対象として管理されない。そのため、これらのデータを転送したい場合、ユーザは改めて転送対象のデータとして登録する必要があり、画像データに音声データを関連付けてすぐに転送したい場合の使い勝手に改善の余地があった。
【０００６】
したがって、本発明はその一態様において、記録済みのデータに新たなデータを関連付けた際に、両データを容易に外部装置に転送することが可能な通信装置およびその制御方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明はその一態様において、記録済みの第１のデータに関連付ける第２のデータを生成する生成手段と、転送対象のデータを通信手段を通じて外部装置に転送する制御を行う制御手段と、を有し、制御手段は、生成手段が第２のデータを生成すると、第２のデータと、第２のデータを関連付ける第１のデータとを外部装置に転送する即時転送が可能であり、即時転送を実行する際、第２のデータを関連付ける第１のデータが転送対象のデータでなければ転送対象のデータとしてから、第２のデータとともに外部装置に転送する、ことを特徴とする通信装置を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、記録済みのデータに新たなデータを関連付けた際に、両データを容易に外部装置に転送することが可能な通信装置およびその制御方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
実施形態に係る通信装置の一例としてのデジタルカメラの構成例を示すブロック図
実施形態に係る画像転送動作に関するフローチャート
実施形態に係る画像転送動作を説明するための図
実施形態に係る画像転送動作を説明するための図
第１実施形態に係る即時転送機能に関するフローチャート
第２実施形態に係る即時転送機能に関するフローチャート
第３実施形態に係る即時転送機能に関するフローチャート
第３実施形態に係る即時転送機能を説明するための図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して本発明をその例示的な実施形態に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定しない。また、実施形態には複数の特徴が記載されているが、その全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面においては、同一若しくは同様の構成に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
（【００１１】以降は省略されています）

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