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公開番号2024135052
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-04
出願番号2023045551
出願日2023-03-22
発明の名称コネクタ装置
出願人住友電装株式会社
代理人個人,個人
主分類H01R 13/641 20060101AFI20240927BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】第1コネクタと第2コネクタとの接続信頼性の向上を可能にしたコネクタ装置を提供する。
【解決手段】コネクタ装置10は、第1コネクタ11に対する第2コネクタ12の嵌合を補助するべく、第2ハウジング31を固定するボルト13と、第1ハウジング21および第2ハウジング31のいずれかに設けられる回動被覆部材15と、回動被覆部材15の回動を規制可能な規制構造16と、を備える。回動被覆部材15は、ボルト13の装着を可能とする退避位置と、ボルト13の頭部14を覆う被覆位置P2との間を回動可能に構成されている。規制構造16は、第2コネクタ12が第1コネクタ11に対して非嵌合状態にあるとき、被覆位置P2に向かう回動被覆部材15の回動を規制し、第2コネクタ12が第1コネクタ11に対して嵌合状態にあるとき、被覆位置P2に向かう回動被覆部材15の回動を許容する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
第１ハウジングを有する第１コネクタと、
第２ハウジングを有し、前記第１コネクタに嵌合される第２コネクタと、
前記第１コネクタに対する前記第２コネクタの嵌合を補助するべく、前記第２ハウジングを固定するボルトと、を備えるコネクタ装置であって、
前記第１ハウジングおよび前記第２ハウジングのいずれかに設けられ、前記ボルトの装着を可能とする退避位置と、前記ボルトの頭部を覆う被覆位置との間を回動可能とされた回動被覆部材と、
前記第２コネクタが前記第１コネクタに対して非嵌合状態にあるとき、前記被覆位置に向かう前記回動被覆部材の回動を規制し、前記第２コネクタが前記第１コネクタに対して嵌合状態にあるとき、前記被覆位置に向かう前記回動被覆部材の回動を許容する規制構造と、を備える、
コネクタ装置。
続きを表示（約 760 文字）【請求項２】
前記第１ハウジングおよび前記第２ハウジングのうち、前記回動被覆部材が設けられるハウジングを特定ハウジングとし、他方のハウジングを相手ハウジングとして、
前記規制構造は、前記特定ハウジングに設けられた第１係止部と、前記回動被覆部材に設けられた弾性片とを有する第１規制部を備え、
前記非嵌合状態では、前記退避位置にある前記回動被覆部材の前記弾性片が前記第１係止部に引っ掛かることで、前記被覆位置に向かう前記回動被覆部材の回動が規制され、
前記嵌合状態では、前記弾性片が前記相手ハウジングに設けられた解除部との接触により変位して、前記第１係止部に対する前記弾性片の引っ掛かりが外れることで、前記被覆位置に向かう前記回動被覆部材の回動が許容される、
請求項１に記載のコネクタ装置。
【請求項３】
前記特定ハウジングは、前記回動被覆部材が前記被覆位置にあるときに前記弾性片が引っ掛かる第２係止部を有している、
請求項２に記載のコネクタ装置。
【請求項４】
前記規制構造は、前記第２コネクタが前記第１コネクタに対して半嵌合状態にあるときに前記被覆位置に向かう前記回動被覆部材の回動を規制する第２規制部を、前記第１規制部とは別に備える、
請求項２に記載のコネクタ装置。
【請求項５】
前記第２規制部は、前記回動被覆部材の軸部から径方向外側に突出し、弾性変形不能とされた突出部を有し、
前記突出部は、前記半嵌合状態において、前記特定ハウジングまたは前記相手ハウジングに設けられた当接部に対し、前記回動被覆部材の前記被覆位置に向かう回動方向に当接可能に構成されている、
請求項４に記載のコネクタ装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、コネクタ装置に関するものである。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載のコネクタ装置は、第１コネクタと第２コネクタとの嵌合を補助するボルトを備える。ボルト締結による補助は、第１コネクタと第２コネクタとの嵌合に大きな力を必要とする場合に有効である。特許文献１のコネクタ装置は、コネクタ装置は、第２コネクタを固定しているボルトを被覆するスライド部材をさらに備える。スライド部材は、ボルトの締結を可能とする退避位置と、ボルトを覆う被覆位置との間を移動可能に構成されている。また、スライド部材は、柔軟な素材にて形成されている。ボルトの締結時には、スライド部材を退避位置とする。そして、ボルトの締結が完了した後、スライド部材をボルトを覆う被覆位置にスライドさせる。これにより、第１コネクタと第２コネクタとの嵌合後におけるボルトの露出を防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
欧州特許出願公開第３３７６６０８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のようなコネクタ装置では、ボルトが適正な位置まで十分に締結されていない半嵌合状態であっても、スライド部材を無理矢理に被覆位置まで移動することができてしまう。このため、スライド部材が被覆位置にある状態が、第１コネクタと第２コネクタとの嵌合が確実に完了したことを示す作業保証とならない問題があった。
【０００５】
本開示の目的は、第１コネクタと第２コネクタとの接続信頼性の向上を可能にしたコネクタ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示のコネクタ装置は、第１ハウジングを有する第１コネクタと、第２ハウジングを有し、前記第１コネクタに嵌合される第２コネクタと、前記第１コネクタに対する前記第２コネクタの嵌合を補助するべく、前記第２ハウジングを固定するボルトと、を備えるコネクタ装置であって、前記第１ハウジングおよび前記第２ハウジングのいずれかに設けられ、前記ボルトの装着を可能とする退避位置と、前記ボルトの頭部を覆う被覆位置との間を回動可能とされた回動被覆部材と、前記第２コネクタが前記第１コネクタに対して非嵌合状態にあるとき、前記被覆位置に向かう前記回動被覆部材の回動を規制し、前記第２コネクタが前記第１コネクタに対して嵌合状態にあるとき、前記被覆位置に向かう前記回動被覆部材の回動を許容する規制構造と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本開示のコネクタ装置によれば、第１コネクタと第２コネクタとの接続信頼性を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、第１実施形態におけるコネクタ装置の斜視図である。
図２は、第１実施形態におけるコネクタ装置の分解斜視図である。
図３は、第１実施形態における第１ハウジングの一部を示す斜視図である。
図４は、第１実施形態における回動被覆部材を示す斜視図である。
図５は、第１実施形態において、第２コネクタの半嵌合状態における回動被覆部材付近の構成を示す上面図である。
図６は、第１実施形態において、第２コネクタの嵌合状態における回動被覆部材付近の構成を示す上面図である。
図７は、第１実施形態において、第２コネクタの嵌合状態における回動被覆部材付近の構成を示す下面図である。
図８は、第２実施形態におけるコネクタ装置の一部を示す斜視図である。
図９は、第２実施形態におけるコネクタ装置の一部を示す分解斜視図である。
図１０は、第２実施形態において、第２コネクタの非嵌合状態における回動被覆部材付近の構成を示す上面図である。
図１１は、図１０におけるＸＩ－ＸＩ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［本開示の実施形態の説明］
最初に本開示の実施態様を列記して説明する。
本開示のコネクタ装置は、
［１］第１ハウジングを有する第１コネクタと、第２ハウジングを有し、前記第１コネクタに嵌合される第２コネクタと、前記第１コネクタに対する前記第２コネクタの嵌合を補助するべく、前記第２ハウジングを固定するボルトと、を備えるコネクタ装置であって、前記第１ハウジングおよび前記第２ハウジングのいずれかに設けられ、前記ボルトの装着を可能とする退避位置と、前記ボルトの頭部を覆う被覆位置との間を回動可能とされた回動被覆部材と、前記第２コネクタが前記第１コネクタに対して非嵌合状態にあるとき、前記被覆位置に向かう前記回動被覆部材の回動を規制し、前記第２コネクタが前記第１コネクタに対して嵌合状態にあるとき、前記被覆位置に向かう前記回動被覆部材の回動を許容する規制構造と、を備える。
【００１０】
この構成によれば、ボルトが適正な位置まで締結されていないにも関わらず、回動被覆部材を被覆位置まで無理矢理に回動させることが難しくなる。つまり、回動被覆部材が被覆位置まで回動することが、第２コネクタがボルトの締結により第１コネクタに対して正しく嵌合されていることを保証する。したがって、第１コネクタと第２コネクタとの接続信頼性を向上させることが可能となる。
（【００１１】以降は省略されています）

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