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公開番号2024134603
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-04
出願番号2023044875
出願日2023-03-22
発明の名称サーバシステム、プログラム、制御方法
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類G06F 3/12 20060101AFI20240927BHJP(計算;計数)
要約【課題】サーバに投入された印刷ジョブのうち、画像形成装置での表示・実行が許可された印刷ジョブの情報を送信できるようにする。
【解決手段】本発明のサーバシステムは、画像形成装置について、前記画像形成装置を管理する組織に関連する用途以外の別の用途が指定された印刷ジョブの情報の表示が許可されているか判定し、許可されていないと判定した場合は、前記画像形成装置を管理する組織に関連する用途が指定された印刷ジョブの情報を、画像形成装置に送信する。一方、許可されていると判定した場合は、前記画像形成装置を管理する組織に関連する用途が指定された印刷ジョブの情報と、別の用途が指定された印刷ジョブのうち、前記画像形成装置での表示が許可されていると判定された印刷ジョブの情報とを、画像形成装置に送信する。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
クライアント端末から受け付けた印刷ジョブに関する情報を画像形成装置に送信するサーバシステムであって、
前記画像形成装置の識別情報を受信する受信手段と、
前記受信した識別情報に基づいて、前記画像形成装置について、前記画像形成装置を管理する組織に関連する用途以外の用途が指定された印刷ジョブの情報の表示が許可されているか判定する第１の判定手段と、
前記サーバシステムに投入されている印刷ジョブそれぞれの用途が、前記画像形成装置での表示を許可するものであるか判定する第２の判定手段と、
前記第１の判定手段で許可されていないと判定した場合は、前記画像形成装置を管理する組織に関連する用途が指定された印刷ジョブの情報を、前記画像形成装置に送信し、
前記第１の判定手段で許可されていると判定した場合は、前記画像形成装置を管理する組織に関連する用途が指定された印刷ジョブの情報と、前記画像形成装置を管理する組織に関連する用途以外の用途が指定された印刷ジョブのうち、前記第２の判定手段で前記画像形成装置での表示が許可されていると判定された印刷ジョブの情報とを、前記画像形成装置に送信する送信手段と、
を有することを特徴とするサーバシステム。
続きを表示（約 600 文字）【請求項２】
コンピュータを、請求項１に記載の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項３】
クライアント端末から受け付けた印刷ジョブに関する情報を画像形成装置に送信するサーバシステムの制御方法であって、
前記画像形成装置の識別情報を受信する受信工程と、
前記受信した識別情報に基づいて、前記画像形成装置について、前記画像形成装置を管理する組織に関連する用途以外の用途が指定された印刷ジョブの情報の表示が許可されているか判定する第１の判定工程と、
前記サーバシステムに投入されている印刷ジョブそれぞれの用途が、前記画像形成装置での表示を許可するものであるか判定する第２の判定工程と、
前記第１の判定工程で許可されていないと判定した場合は、前記画像形成装置を管理する組織に関連する用途が指定された印刷ジョブの情報を、前記画像形成装置に送信し、
前記第１の判定工程で許可されていると判定した場合は、前記画像形成装置を管理する組織に関連する用途が指定された印刷ジョブの情報と、前記画像形成装置を管理する組織に関連する用途以外の用途が指定された印刷ジョブのうち、前記第２の判定工程で前記画像形成装置での表示が許可されていると判定された印刷ジョブの情報とを、前記画像形成装置に送信する送信工程と、
を有することを特徴とする制御方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷ジョブの表示を制御するサーバシステム、プログラム、制御方法に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、働く場所の多様化により、社内のプリンターだけでなく、社外のプリンターでも印刷を行えるようにしたシステムが提案されている。
【０００３】
特許文献１は、クラウドサービスに画像形成装置を登録する際、当該画像形成装置が社内に設置されているか社外に設置されているかを示すロケーション情報を設定しておく。そして、ユーザは、印刷対象のファイルを選択して印刷ジョブを生成する際に、社内で印刷するか社外で印刷するかを選択して、印刷ジョブに関連付けてクラウドサービスに保存する。更に、ユーザが画像形成装置の操作パネルを操作して、クラウドサービスに保存済みの印刷ジョブをリスト表示するように指示した場合、当該操作された画像形成装置のロケーション情報に合致する印刷ジョブだけがリスト表示されて印刷できるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２２－１６０２２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
また、近年、空き時間に他の会社の業務を行うなど、１人で複数の会社に所属してそれぞれの業務を行うユーザ（いわゆる複業を行うユーザ）が増加している。このようなユーザにとっては、例えば、ある会社の施設に居るときの空き時間に、他の会社の業務を行うようなこともありえる。この場合、ある会社の立場からは社内だが、他の会社の立場からは社外となるので、特許文献１のように、社内か社外かという切り分けだけでは不十分であった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のサーバシステムは、クライアント端末から受け付けた印刷ジョブに関する情報を画像形成装置に送信するサーバシステムであって、前記画像形成装置の識別情報を受信する受信手段と、前記受信した識別情報に基づいて、前記画像形成装置について、前記画像形成装置を管理する組織に関連する用途以外の用途が指定された印刷ジョブの情報の表示が許可されているか判定する第１の判定手段と、前記サーバシステムに投入されている印刷ジョブそれぞれの用途が、前記画像形成装置での表示を許可するものであるか判定する第２の判定手段と、前記第１の判定手段で許可されていないと判定した場合は、前記画像形成装置を管理する組織に関連する用途が指定された印刷ジョブの情報を、前記画像形成装置に送信し、前記第１の判定手段で許可されていると判定した場合は、前記画像形成装置を管理する組織に関連する用途が指定された印刷ジョブの情報と、前記画像形成装置を管理する組織に関連する用途以外の用途が指定された印刷ジョブのうち、前記第２の判定手段で前記画像形成装置での表示が許可されていると判定された印刷ジョブの情報とを、前記画像形成装置に送信する送信手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
画像形成装置を管理する組織の管理者が、所属している組織の用途以外の印刷ジョブの表示・実行を制限するよう設定を画像形成装置に適用することができる。また、印刷ジョブ自体に対しても、外部の組織が管理する画像形成装置における表示を許可するかどうか設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
仮想ＭＦＰシステムの基本構成図
仮想ＭＦＰのソフトウェア構成の例を示すブロック図
すべてのジョブをリスト表示するように構成した場合のシーケンス図
仮想ＭＦＰのハードウェア構成例を示すブロック図
第１の実施形態における印刷ジョブリスト表示を行うシーケンス図
第１の実施形態における印刷ジョブリスト表示を行うフローチャート
第２の実施形態における印刷ジョブリスト表示を行うシーケンス図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。なお、以下の実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものでなく、また実施の形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須のものとは限らない。
【００１０】
［第１の実施形態］
働く場所の多様化により、様々な場所に設置された画像形成装置を用いて印刷を行う機会が増加している。一方で、印刷を行いたい画像形成装置に適したプリンタドライバーに切り替えて使うのはユーザにとって手間がかかる。また、複数の会社に所属してそれぞれの業務を行うユーザにとっては、どの会社の業務で印刷したか判断して、各画像形成装置の利用料を適切な会社に請求する必要がある。
（【００１１】以降は省略されています）

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