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公開番号2024133730
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-02
出願番号2024113857,2023079220
出願日2024-07-17,2015-12-25
発明の名称販売データ処理装置、電子レシートシステムおよびプログラム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G07G 1/06 20060101AFI20240925BHJP(チェック装置)
要約【課題】識別番号やメールアドレス等の個人情報を登録することなしに、携帯端末で電子レシート情報を受信することができる電子レシートシステムを提供する。
【解決手段】販売データ処理装置と携帯端末との間で無線接続が確立したときに、販売データ処理装置の電子レシート情報生成部が、販売データ処理により売上登録された商品の決済に関わる決済情報に基づいて生成した電子レシート情報を、電子レシート情報送信部が、近距離無線通信部を介して、携帯端末に直接送信する。顧客は自らの携帯端末で、個人情報の事前登録を行うことなく電子レシート情報を受け取る。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
顧客が所持する携帯端末との間で近距離無線通信を行う近距離無線通信部と、
販売データ処理により売上登録された商品の決済に関わる決済情報に基づいて電子レシート情報を生成する電子レシート情報生成部と、
前記携帯端末との間で無線接続が確立したときに、前記電子レシート情報生成部で生成された電子レシート情報を、前記近距離無線通信部を介して前記携帯端末に直接送信する電子レシート情報送信部と、
を有することを特徴とする販売データ処理装置。
続きを表示（約 720 文字）【請求項２】
前記電子レシート情報送信部は、前記携帯端末から前記電子レシート情報送信部に対して電子レシート情報の送信要求があったときに、前記携帯端末に対して当該電子レシート情報を送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の販売データ処理装置。
【請求項３】
前記近距離無線通信部は、前記携帯端末から、前記電子レシート情報の受信が完了したことを示す受信完了信号を受信したときに、前記無線接続を切断する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の販売データ処理装置。
【請求項４】
前記近距離無線通信部は、ＮＦＣ規格に基づく近距離無線通信を行う、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の販売データ処理装置。
【請求項５】
販売データ処理を行う販売データ処理装置と顧客が所持する携帯端末との間で近距離無線通信を行う近距離無線通信部と、
前記販売データ処理により売上登録された商品の決済に関わる決済情報に基づいて電子レシート情報を生成する電子レシート情報生成部と、
前記販売データ処理装置と前記携帯端末との間で無線接続が確立したときに、前記電子レシート情報生成部で生成された電子レシート情報を、前記近距離無線通信部を介して前記携帯端末に直接送信する電子レシート情報送信部と、
前記携帯端末に夫々備えられた、前記電子レシート情報を前記販売データ処理装置から直接受信する電子レシート情報受信部と、受信した当該電子レシート情報を表示する電子レシート情報表示部と、
を有することを特徴とする電子レシートシステム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、販売データ処理装置および電子レシートシステムに関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
従来の電子レシートシステムは、販売データ処理を行うＰＯＳ（Point Of Sales）端末と、ＰＯＳ端末と接続した電子レシート管理サーバとを有している。電子レシートシステムは、ＰＯＳ端末で生成した電子レシート情報を電子レシート管理サーバに送信する。そして、電子レシート管理サーバは、顧客から要求があったときに、電子レシート管理サーバから、顧客の携帯端末に電子レシート情報を配信していた。したがって、電子レシート情報を受信するためには、予め、個人を特定する識別番号やメールアドレス等の個人情報を、電子レシート管理サーバに登録しておく必要があった。そのため、登録の手間がかかっていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明が解決しようとする課題は、個人を特定する識別番号やメールアドレス等の個人情報を登録することなしに、携帯端末で電子レシート情報を受信することができる販売データ処理装置および電子レシートシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
実施形態の販売データ処理装置は、近距離無線通信部と、電子レシート情報生成部と、電子レシート情報送信部と、を備える。近距離無線通信部は、顧客が所持する携帯端末との間で近距離無線通信を行う。電子レシート情報生成部は、販売データ処理により売上登録された商品の決済に関わる決済情報に基づいて電子レシート情報を生成する。電子レシート情報送信部は、携帯端末との間で無線接続が確立したときに、電子レシート情報生成部が生成した電子レシート情報を、近距離無線通信部を介して携帯端末に直接送信する。
【０００５】
また、実施形態の電子レシートシステムは、販売データ処理装置と、携帯端末と、を備える。販売データ処理装置は、近距離無線通信部と、電子レシート情報生成部と、電子レシート情報送信部と、を備える。携帯端末は、近距離無線通信部と、電子レシート情報受信部と、電子レシート情報表示部と、を備える。近距離無線通信部は、販売データ処理装置と顧客が所持する携帯端末との間で近距離無線通信を行う。電子レシート情報生成部は、販売データ処理により売上登録された商品の決済に関わる決済情報に基づいて電子レシート情報を生成する。電子レシート情報送信部は、販売データ処理装置と携帯端末との間で無線接続が確立したときに、電子レシート情報生成部で生成された電子レシート情報を、近距離無線通信部を介して携帯端末に直接送信する。電子レシート情報受信部は、電子レシート情報を販売データ処理装置から直接受信する。電子レシート情報表示部は、受信した電子レシート情報を表示する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
図１は、本発明の実施形態の販売データ処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
図２は、顧客が所持する携帯端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
図３は、販売データ処理装置および携帯端末の機能構成を示すブロック図である。
図４は、携帯端末に送信される電子レシート情報の表示形態の一例を示す図である。
図５は、本発明の実施形態における処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明の実施形態である販売データ処理装置１００および電子レシートシステム１２０について、図１、図２を用いて説明する。なお、本実施形態によりこの発明が限定されるものではない。図１は、本実施形態に係る販売データ処理装置１００のハードウェア構成を示すブロック図である。図２は、顧客Ｃが所持する携帯端末５０のハードウェア構成を示すブロック図である。
【０００８】
電子レシートシステム１２０は、図１に示すように、店舗Ｓに設置されて販売データ処理を行う販売データ処理装置１００と、顧客Ｃが所持するスマートフォンである携帯端末５０を備える。
【０００９】
販売データ処理装置１００は、各種演算処理を実行して各部を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）１０を備える。ＣＰＵ１０は、ＲＡＭ（Random Access Memory）３２と、ＲＯＭ（Read Only Memory）３３と、時計部３４を、バスライン１２を介して接続する。ＲＡＭ３２は主記憶装置であり、ＣＰＵ１０が演算処理を行う際にワークエリアとして使用されて、販売データ処理を行う際に、売上データを一時的に保存する。ＲＯＭ３３は補助記憶装置であり、販売データ処理装置１００の動作を制御する処理プログラムＰ１等の固定データを記憶する。時計部３４は販売データ処理を行う際に日時を計時する。すなわち、販売データ処理装置１００は、ＣＰＵ１０が制御主体となって処理プログラムＰ１を読み出して実行する、一般的なコンピュータシステムの構成を有する。
【００１０】
この販売データ処理装置１００は、顧客Ｃの決済情報を示す電子レシート情報Ｒ１（図３参照）を生成する。そして、販売データ処理装置１００は、顧客Ｃが所持する携帯端末５０からの要求に応じて、携帯端末５０に対して、生成した電子レシート情報Ｒ１を配信する。
（【００１１】以降は省略されています）

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