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公開番号2024132638
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-01
出願番号2023043487
出願日2023-03-17
発明の名称アクセスポイント、通信制御方法、およびプログラム
出願人ヤマハ株式会社
代理人弁理士法人高橋・林アンドパートナーズ
主分類H04W 36/30 20090101AFI20240920BHJP(電気通信技術)
要約【課題】無線通信ができない期間を短縮するための構成をより効率的に実現すること。
【解決手段】本発明の一実施形態におけるアクセスポイントは、複数のチャンネルのうち第1チャンネルを用いて通信端末と無線通信を行う第1通信部と、優先信号を検出可能な検出部と、前記複数のチャンネルの各々を検査し、前記複数のチャンネルのうち前記第1チャンネルとは異なり、第1の条件を満たす第2チャンネルを設定し、前記検出部に対して、前記第2チャンネルによる前記優先信号の監視を指示し、前記第1通信部が前記第1チャンネルにおいて優先信号を検出したときに、前記第1チャンネルを前記第2チャンネルに切り替える制御部と、を含む。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
複数のチャンネルのうち第１チャンネルを用いて通信端末と無線通信を行う第１通信部と、
優先信号を検出可能な検出部と、
前記複数のチャンネルの各々を検査し、前記複数のチャンネルのうち前記第１チャンネルとは異なり、第１の条件を満たす第２チャンネルを設定し、
前記検出部に対して、前記第２チャンネルによる前記優先信号の監視を指示し、
前記第１通信部が前記第１チャンネルにおいて優先信号を検出したときに、前記第１チャンネルを前記第２チャンネルに切り替える制御部と、を含む、
アクセスポイント。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記制御部は、前記複数のチャンネルの各々を所定の期間毎に検査し、前記第２チャンネルを設定する、
請求項１に記載のアクセスポイント。
【請求項３】
前記制御部は、
予め取得された前記複数のチャンネルの各々に対する検査結果に基づいて、前記所定の期間を更新する、
請求項２に記載のアクセスポイント。
【請求項４】
前記第１の条件は、前記第１通信部を除く前記複数のチャンネルの各々に接続された第２通信部の数、前記複数のチャンネルの各々において前記第２通信部から前記第１通信部に送信される信号の強度、および前記複数のチャンネルの各々において検出されるノイズ量の少なくとも一つを含む、
請求項１に記載のアクセスポイント。
【請求項５】
前記第１通信部が優先信号を検出し、および前記検出部が前記第２チャンネルによる監視中であるとき、
前記制御部は、前記第１チャンネルを、前記第１通信部と通信端末との無線通信を可能にし、かつ前記優先信号を検出しない第３チャンネルに切り替える、
請求項１に記載のアクセスポイント。
【請求項６】
前記制御部は、
日時情報を取得し、
前記日時情報が前記第１の条件とは異なる第２の条件を満たすとき、前記第３チャンネルを、前記第２チャンネルに切り替える、
請求項５に記載のアクセスポイント。
【請求項７】
前記第１通信部が起動開始したとき、
前記制御部は、前記第１チャンネルに、前記通信端末と通信可能であって、前記優先信号を検出しない第３チャンネルを設定する、
請求項１に記載のアクセスポイント。
【請求項８】
前記第１通信部とは異なる第２通信部が優先信号を検出したとき、
前記制御部は、前記複数のチャンネルの各々に対する検査結果および前記優先信号の検出結果に基づいて、前記第２チャンネルを設定する、
請求項１に記載のアクセスポイント。
【請求項９】
コンピュータが、
複数のチャンネルの各々を検査し、前記複数のチャンネルのうち通信端末と第１通信部との間での無線通信に用いられる第１チャンネルとは異なり、第１の条件を満たす第２チャンネルを設定し、
検出部に対して、前記第２チャンネルによる優先信号の監視を指示し、
前記第１通信部が前記第１チャンネルにおいて優先信号を検出したときに、前記第１チャンネルを前記第２チャンネルに切り替えることを含む、
通信制御方法。
【請求項１０】
前記複数のチャンネルの各々を所定の期間毎に検査し、前記第２チャンネルを設定する、
請求項９に記載の通信制御方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクセスポイント、通信制御方法、およびプログラムに関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮなどの無線通信においては、通信帯域として、２．４ＧＨｚ帯、５ＧＨｚ帯、または６ＧＨｚが用いられている。５ＧＨｚ帯の中でもＷ５３およびＷ５６と呼ばれる帯域の使用においては、軍事用および気象用のレーダーシステムとの干渉を回避するための機能を実装しなくてはならない。この機能は、ＤＦＳ（ＤｙｎａｍｉｃＦｒｅｑｕｅｎｃｙＳｅｌｅｃｔｉｏｎ）機能と称されている。ＤＦＳ機能は、以下の処理を実行するものである。まず、Ｗ５３／Ｗ５６に分類されるチャンネルと使用して無線通信を開始するときには、無線通信開始前に特定のレーダー信号（以下、単に「レーダー信号」または「優先信号」という）が１分間にわたって検出されないことを確認する処理が必要である。この処理は、ＣＡＣ（ＣｈａｎｎｅｌＡｖａｉｌａｂｉｌｉｔｙＣｈｅｃｋ）と称される。また、ＣＡＣでレーダー信号が検出された場合には、レーダー信号の使用を優先させるために、そのチャンネルの使用を３０分間停止しなければならない。一般的にはレーダー信号が検出されるとチャンネルを変更し、無線通信を再開しようとする。しかし、レーダー信号を検出した後は、レーダー信号が使用していないチャンネルを新たに使用したとしても、１分間にわたって無線通信ができない。なお、無線通信をしている状態は、ＩＳＭ（Ｉｎ－ＳｅｒｖｉｃｅＭｏｎｉｔｏｒｉｎｇ）と称される。
【０００３】
このように無線通信ができない期間を少なくするために、端末通信用のモジュールとは別に、レーダー信号検出用のモジュールを用いる技術が、特許文献１に開示されている。この技術によれば、レーダー信号検出用のモジュールにおいて、端末通信用のモジュールで使用中のチャンネルとは異なるチャンネルを対象に、予めＣＡＣを実行する。これによって、通信中のチャンネルにおいてレーダー信号を検出しても、通信中のチャンネルをＣＡＣの対象であったチャンネルに切り替えることで、無線通信ができない期間を短縮することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１０－２７８８２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、このような技術を用いても、チャンネルを切り替える処理に要する時間は無線通信ができず、また、レーダー信号検出用のモジュールは、端末通信用には用いることができないなど、効率的ではなかった。
【０００６】
本発明の目的の一つは、無線通信ができない期間を短縮するための構成をより効率的に実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
また、本発明の一実施形態によれば、複数のチャンネルのうち第１チャンネルを用いて通信端末と無線通信を行う第１通信部と、優先信号を検出可能な検出部と、前記複数のチャンネルの各々を検査し、前記複数のチャンネルのうち前記第１チャンネルとは異なり、第１の条件を満たす第２チャンネルを設定し、前記検出部に対して、前記第２チャンネルによる前記優先信号の監視を指示し、前記第１通信部が前記第１チャンネルにおいて優先信号を検出したときに、前記第１チャンネルを前記第２チャンネルに切り替える制御部と、を含む、アクセスポイントが提供される。
【０００８】
また、本発明の一実施形態によれば、コンピュータが、複数のチャンネルの各々を検査し、前記複数のチャンネルのうち通信端末と第１通信部との間での無線通信に用いられる第１チャンネルとは異なり、第１の条件を満たす第２チャンネルを設定し、検出部に対して、前記第２チャンネルによる優先信号の監視を指示し、前記第１通信部が前記第１チャンネルにおいて優先信号を検出したときに、前記第１チャンネルを前記第２チャンネルに切り替えることを含む、通信制御方法が提供される。
【０００９】
また、本発明の一実施形態によれば、コンピュータに、複数のチャンネルの各々を検査し、前記複数のチャンネルのうち通信端末と第１通信部との間での無線通信に用いられる第１チャンネルとは異なり、第１の条件を満たす第２チャンネルを設定し、検出部に対して、前記第２チャンネルによる優先信号の監視を指示し、前記第１通信部が前記第１チャンネルにおいて優先信号を検出したときに、前記第１チャンネルを前記第２チャンネルに切り替えることを実行させる、プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、無線通信ができない期間を短縮するための構成をより効率的に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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