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公開番号2024129642
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-27
出願番号2023038975
出願日2023-03-13
発明の名称ファクシミリ装置、ファクシミリデータ管理システム、データ管理方法、及びプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類H04N 1/32 20060101AFI20240919BHJP(電気通信技術)
要約【課題】複数の異なるユーザが同一のFAX送信サービスを利用する場合、受信側が得られるナンバーディスプレイ番号はFAX送信サービスのFAX番号となるため、受信側は実際にFAXを送信してきた発信元を特定することができなかった。
【解決手段】ファクシミリ装置は、着信したファクシミリの発信元の、発信者番号通知機能により通知される第1のファクシミリ番号を取得し、着信したファクシミリの発信元により設定されて送信される第2のファクシミリ番号を取得する。また第1のファクシミリ番号のリストを保持する。着信したファクシミリについて取得した第1のファクシミリ番号がリストに含まれている場合、取得した第2のファクシミリ番号を、ファクシミリの発信元番号として特定する。
【選択図】図19
特許請求の範囲【請求項１】
着信したファクシミリの発信元の、発信者番号通知機能により通知される第１のファクシミリ番号を取得する第１の取得手段と、
着信したファクシミリの発信元により設定されて送信される第２のファクシミリ番号を取得する第２の取得手段と、
前記第１のファクシミリ番号のリストを保持する保持手段と、
着信したファクシミリについて取得した前記第１のファクシミリ番号が前記リストに含まれている場合、取得した前記第２のファクシミリ番号を、当該ファクシミリの発信元番号として特定する特定手段と、を有する
ことを特徴とするファクシミリ装置。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
請求項１に記載のファクシミリ装置であって、
前記特定手段は、前記第１の取得手段により前記第１のファクシミリ番号を取得できなかった場合にも、取得した前記第２のファクシミリ番号を前記着信したファクシミリの発信元番号として特定する
ことを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項３】
請求項１に記載のファクシミリ装置であって、
前記特定手段は、前記第１のファクシミリ番号が前記リストに含まれていない場合、または、前記第２の取得手段により前記第２のファクシミリ番号を取得できなかった場合、取得した前記第１のファクシミリ番号を前記着信したファクシミリの発信元番号として特定する
ことを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項４】
請求項１に記載のファクシミリ装置であって、
着信したファクシミリのデータの名称として、前記特定手段により特定した発信元番号を含む名称を生成する生成手段を更に有する
ことを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項５】
請求項４に記載のファクシミリ装置であって、
前記生成手段により生成した名称で前記ファクシミリのデータを保存する保存手段を更に有する
ことを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項６】
請求項４に記載のファクシミリ装置であって、
前記データの名称を設定するユーザインタフェースを更に提供し、
前記ユーザインタフェースにより、ユーザの操作に応じて、前記発信元番号を含む名称の生成方法を設定する
ことを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項７】
請求項５に記載のファクシミリ装置であって、
着信したファクシミリのデータの格納先として、前記特定手段により特定した発信元番号を含む名称の格納先を指定する指定手段を更に有する
ことを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項８】
請求項７に記載のファクシミリ装置であって、
前記保存手段は、前記指定手段により指定した名称の格納先に前記ファクシミリのデータを送信して格納する
ことを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項９】
請求項７に記載のファクシミリ装置であって、
前記格納先の指定を設定する第２のユーザインタフェースを更に提供し、
前記第２のユーザインタフェースにより、ユーザの操作に応じて、前記発信元番号を含む格納先の指定方法を設定する
ことを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項１０】
請求項１に記載のファクシミリ装置であって、
ファクシミリ番号を登録したアドレス帳と、
着信したファクシミリの送信元のファクシミリ番号が前記アドレス帳に登録されておらず、かつ送信元の前記ファクシミリ番号が前記第１のファクシミリ番号の場合には、送信元の前記ファクシミリ番号を前記リストに登録する登録手段と、を更に有する
ことを特徴とするファクシミリ装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信したファクシミリデータを管理する技術に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、Ｇ３ファクシミリ（以下、ファクシミリをＦＡＸと称することがある）やインターネットＦＡＸ等のファクシミリを利用して受信した画像データ（ＦＡＸデータ）を予め設定された転送先に自動的に転送することが行なわれている。この際、ＦＡＸデータの転送先としてファイルサーバを指定しておけば、受信したＦＡＸデータをファイルサーバ内のフォルダに自動的に格納させることが可能である。この際、ＦＡＸデータ格納先のフォルダ名や、格納時のファイル名に送信元の電話番号等を付与することで、ユーザがデータを認識しやすくすることも可能である。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ＦＡＸデータの転送時に発信元を示す文字列を、電子メールのヘッダのサブジェクトや本文に付加することが開示されている。発信元を示す文字列とは、発信元から受信したＴＳＩ（発信元番号）や、ナンバーディスプレイサービスを受けられる場合の発信元番号（以下、ナンバーディスプレイ番号）のことを指す。
【０００４】
特許文献２には、ナンバーディスプレイ番号、およびＴＳＩの両方を受信して記憶することが開示されている。
【０００５】
これらの仕組みにより、ナンバーディスプレイ番号もしくはＴＳＩ、あるいは両方の情報を使用して、格納するＦＡＸデータに発信元を示す文字列を付与することが可能である。
【０００６】
ナンバーディスプレイ番号は、ユーザが使用するファクシミリ受信機等がナンバーディスプレイ契約回線に接続されている場合に、契約回線の仕組みから受信することができる。ＴＳＩは、ナンバーディスプレイ契約回線に接続しているか否かに関わらず、送信元で設定された電話番号が受信側に通知される。このため、発信元を示す文字列としてはまずナンバーディスプレイ番号を使用し、ナンバーディスプレイ番号が使用できなければＴＳＩを使用する場合が多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特開２００２－２７１５６５号公報
特開２０１３－１３５２８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
近年では、ユーザ自身はファクシミリ送信機を保有せず、クラウド型のＦＡＸ送信サービスを利用してＦＡＸを送信するケースが増加している。このサービスでは、例えば送信対象の画像データを端末からクラウドサーバに送信し、クラウドサーバが送信元ファクシミリ装置を介して受信先ファクシミリ装置へとデータを送信する。このようにＦＡＸ送信サービスを利用してＦＡＸを送信した場合、受信側が得られるナンバーディスプレイ番号はＦＡＸ送信サービスの電話番号になる。つまり、複数のユーザが同サービスを利用する場合、ナンバーディスプレイ情報のみでは、受信側は実際にＦＡＸを送信してきたユーザ（発信元）を特定できない。このため前述したようなＦＡＸデータの格納時に発信元を示す文字列を付加することができないという課題があった。
【０００９】
本発明は上記従来例に鑑みて成されたもので、複数のユーザが同じファクシミリ装置からデータを送信した場合であっても、発信元のユーザを識別することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明は以下の構成を有する。すなわち本発明の一態様によれば、着信したファクシミリの発信元の、発信者番号通知機能により通知される第１のファクシミリ番号を取得する第１の取得手段と、
着信したファクシミリの発信元により設定されて送信される第２のファクシミリ番号を取得する第２の取得手段と、
前記第１のファクシミリ番号のリストを保持する保持手段と、
着信したファクシミリについて取得した前記第１のファクシミリ番号が前記リストに含まれている場合、取得した前記第２のファクシミリ番号を、当該ファクシミリの発信元番号として特定する特定手段と、を有する
ことを特徴とするファクシミリ装置が提供される。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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