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公開番号2024129634
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-27
出願番号2023038963
出願日2023-03-13
発明の名称情報処理装置、情報処理方法およびプログラム
出願人オムロン株式会社
代理人弁理士法人深見特許事務所
主分類G05B 23/02 20060101AFI20240919BHJP(制御;調整)
要約【課題】生産設備の異常振動の見逃しを抑制できる情報処理装置を提供する。
【解決手段】情報処理装置は、対象期間に生産設備が有するフィードバック制御系へ入力される指令値と生産設備の設計データとに基づいて、対象期間におけるフィードバック制御系の制御量の許容範囲を決定する決定部と、対象期間における制御量の実測値が前記許容範囲外であることに応じて、対象期間において生産設備に異常振動が発生していると判定する判定部とを備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
情報処理装置であって、
対象期間に生産設備が有するフィードバック制御系へ入力される指令値と前記生産設備の設計データとに基づいて、前記対象期間における前記フィードバック制御系の制御量の許容範囲を決定する決定部と、
前記対象期間における前記制御量の実測値が前記許容範囲外であることに応じて、前記対象期間において前記生産設備に異常振動が発生していると判定する判定部とを備える、情報処理装置。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記決定部は、前記設計データによって示される前記生産設備の物理特性に基づいて、前記フィードバック制御系が前記指令値に従って前記生産設備を制御した場合における前記物理特性に起因する振動量を計算し、前記振動量に基づいて前記許容範囲を決定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記生産設備の動画が再生される画面を示す画面データを出力する出力部をさらに備え、
前記決定部は、前記動画のうち前記画面に表示されるフレームの時刻を含む期間を前記対象期間として用いる、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記異常振動が発生していると判定されたことに応じて、前記フレームにおいて、前記生産設備のうち前記フィードバック制御系によって動作する部位が強調表示される、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記生産設備の動画が再生される画面を示す画面データを出力する出力部をさらに備え、
前記判定部は、前記異常振動が発生していると判定された前記対象期間を振動発生期間として記録し、
前記動画のうち前記画面に表示されるフレームの時刻が前記振動発生期間に属することに応じて、前記フレームにおいて、前記生産設備のうち前記フィードバック制御系によって動作する部位が強調表示される、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記画面は、前記フレームの時刻を含む表示期間において前記フィードバック制御系へ入力された指令値の第１推移と、前記表示期間における前記制御量の実測値の第２推移とを可視化した情報を含む、請求項３から５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報は、前記第１推移と前記第２推移とを示すグラフを含み、
前記グラフには、前記許容範囲が表示される、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
情報処理方法であって、
対象期間に生産設備が有するフィードバック制御系へ入力される指令値と前記生産設備の設計データとに基づいて、前記対象期間における前記フィードバック制御系の制御量の許容範囲を決定することと、
前記対象期間における前記制御量の実測値が前記許容範囲外であることに応じて、前記対象期間において前記生産設備に異常振動が発生していると判定することとを備える、情報処理方法。
【請求項９】
情報処理方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記情報処理方法は、
対象期間に生産設備が有するフィードバック制御系へ入力される指令値と前記生産設備の設計データとに基づいて、前記対象期間における前記フィードバック制御系の制御量の許容範囲を決定することと、
前記対象期間における前記制御量の実測値が前記許容範囲外であることに応じて、前記対象期間において前記生産設備に異常振動が発生していると判定することとを含む、プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、情報処理方法およびプログラムに関する。
続きを表示（約 1,100 文字）【背景技術】
【０００２】
製造業において、生産設備の異常な動作の確認のために、生産設備の動画が利用される。例えば、特開２０１２－９９９７２号公報（特許文献１）は、複数の動画を並べて再生する画像処理装置を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１２－９９９７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ユーザは、生産設備の動画から、生産設備の振動を確認できる。しかしながら、生産設備の振動には、生産設備の異常な動作に起因する異常振動だけでなく、生産設備の物理特性に起因して生じる不可避な振動も含まれる。特に生産設備に精通していないユーザは、動画のみから異常振動か否かを区別できない。そのため、動画を確認する際に、異常振動が見逃される可能性がある。
【０００５】
本開示は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、生産設備の異常振動の見逃しを抑制することが可能な情報処理装置、情報処理方法およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一例によれば、情報処理装置は、対象期間に生産設備が有するフィードバック制御系へ入力される指令値と生産設備の設計データとに基づいて、対象期間におけるフィードバック制御系の制御量の許容範囲を決定する決定部と、対象期間における制御量の実測値が許容範囲外であることに応じて、対象期間において生産設備に異常振動が発生していると判定する判定部とを備える。
【０００７】
この開示によれば、ユーザは、情報処理装置による判定結果を確認することにより、生産設備において異常振動が発生しているか否かを認識できる。これにより、生産設備の異常振動の見逃しが抑制される。
【０００８】
上述の開示において、決定部は、設計データによって示される生産設備の物理特性に基づいて、フィードバック制御系が指令値に従って生産設備を制御した場合における物理特性に起因する振動量を計算し、振動量に基づいて許容範囲を決定する。
【０００９】
この開示によれば、生産設備の物理特性に起因して生じる不可避な振動を異常振動として判断されることが抑制される。
【００１０】
上述の開示において、情報処理装置は、生産設備の動画が再生される画面を示す画面データを出力する出力部をさらに備える。決定部は、動画のうち画面に表示されるフレームの時刻を含む期間を対象期間として用いる。
（【００１１】以降は省略されています）

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