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公開番号2024129560
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-27
出願番号2023038856
出願日2023-03-13
発明の名称情報処理システムおよびプログラム
出願人富士フイルムビジネスイノベーション株式会社
代理人個人,個人
主分類H04N 1/00 20060101AFI20240919BHJP(電気通信技術)
要約【課題】画像処理装置を遠隔操作するモバイル端末側から接続が解除されない場合であっても、状況に応じて画像処理装置に対する直接の操作を行えるようにする。
【解決手段】画像処理装置10の制御部11では、端末からの遠隔操作が行われているために直接の操作が制限されている自機の操作画面に対し、制限の解除を求めるための操作が行われると、解除制御部103が、制限を解除する条件として予め定められているタイムアウト時間を短縮させる。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
１または複数のプロセッサを備え、
前記１または複数のプロセッサは、
端末からの遠隔操作が行われているために直接の操作が制限されている画像処理装置の操作画面に対し、当該制限の解除を求めるための操作が行われると、当該制限を解除する条件として予め定められているタイムアウト時間を短縮させることを特徴とする、
情報処理システム。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記１または複数のプロセッサは、前記解除を求めるための操作が行われた後、前記解除に同意するための操作が前記端末に対して行われると、前記タイムアウト時間を短縮させることを特徴とする、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記解除に同意するための操作が、短縮後の前記タイムアウト時間を指定する操作であることを特徴とする、
請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記１または複数のプロセッサは、前記短縮後の前記タイムアウト時間を指定する操作を支援する情報として、前記タイムアウト時間に基づく情報を前記操作画面に表示させることを特徴とする、
請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記１または複数のプロセッサは、前記解除を求めるための操作が行われると、短縮後の前記タイムアウト時間を前記端末に表示させることを特徴とする、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記１または複数のプロセッサは、予め定められた権限を有するユーザによる前記解除を求めるための操作が前記画像処理装置に対して行われると、前記タイムアウト時間を短縮させることを特徴とする、
請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記１または複数のプロセッサは、ユーザごとに付与された、当該ユーザを一意に特定可能な識別情報に基づいて、前記予め定められた権限の有無を判定することを特徴とする、
請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記１または複数のプロセッサは、前記解除を求めるための操作を行ったユーザが、前記予め定められた権限を有しないユーザである場合、当該操作の対象の前記画像処理装置の前記タイムアウト時間を短縮させることなく、当該ユーザが当該予め定められた権限を有する他の画像処理装置に関する情報を前記操作画面に表示させることを特徴とする、
請求項７に記載の情報処理システム。
【請求項９】
１または複数のプロセッサを備え、
前記１または複数のプロセッサは、
無線通信により接続されている端末からの操作が行われているために直接の操作が制限されている画像処理装置と、当該端末との距離が予め定められた距離を超えると、当該制限を解除させることを特徴とする、
情報処理システム。
【請求項１０】
前記予め定められた距離が、前記無線通信を維持可能な距離であることを特徴とする、
請求項９に記載の情報処理システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システムおよびプログラムに関する。
続きを表示（約 6,400 文字）【背景技術】
【０００２】
文書の印刷や読み取り等を可能にするいわゆる複合機等の画像処理装置をモバイル端末側から遠隔操作できるようにする技術が知られている（例えば、特許文献１）。このような技術では、画像処理装置とモバイル端末とが接続されると、モバイル端末側からの遠隔操作のみを受け付け、画像処理装置に対する直接の操作を受け付けないようにする場合がある。このような場合、モバイル端末側から接続を解除する操作がなされると、接続が解除され、画像処理装置に対する直接の操作が可能になる。これに対して、モバイル端末側から接続を解除する操作がなされていない場合には、遠隔操作が最後に行われてから予め定められたタイムアウトの時間が経過すると、自動的に接続が解除される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１４－０５６５４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、モバイル端末側から接続が解除されない限りタイムアウトするまで接続が解除されない場合、例えば、モバイル端末側で接続を解除する操作を失念すると、タイムアウトするまで画像処理装置に対する直接の操作を行えない状態が継続し、画像処理装置のユーザの利便性が低下する。
【０００５】
本発明の目的は、画像処理装置を遠隔操作するモバイル端末側から接続が解除されない場合であっても、状況に応じて画像処理装置に対する直接の操作を行えるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載された発明は、１または複数のプロセッサを備え、前記１または複数のプロセッサは、端末からの遠隔操作が行われているために直接の操作が制限されている画像処理装置の操作画面に対し、当該制限の解除を求めるための操作が行われると、当該制限を解除する条件として予め定められているタイムアウト時間を短縮させることを特徴とする、情報処理システムである。
請求項２に記載された発明は、前記１または複数のプロセッサは、前記解除を求めるための操作が行われた後、前記解除に同意するための操作が前記端末に対して行われると、前記タイムアウト時間を短縮させることを特徴とする、請求項１に記載の情報処理システムである。
請求項３に記載された発明は、前記解除に同意するための操作が、短縮後の前記タイムアウト時間を指定する操作であることを特徴とする、請求項２に記載の情報処理システムである。
請求項４に記載された発明は、前記１または複数のプロセッサは、前記短縮後の前記タイムアウト時間を指定する操作を支援する情報として、前記タイムアウト時間に基づく情報を前記操作画面に表示させることを特徴とする、請求項３に記載の情報処理システムである。
請求項５に記載された発明は、前記１または複数のプロセッサは、前記解除を求めるための操作が行われると、短縮後の前記タイムアウト時間を前記端末に表示させることを特徴とする、請求項１に記載の情報処理システムである。
請求項６に記載された発明は、前記１または複数のプロセッサは、予め定められた権限を有するユーザによる前記解除を求めるための操作が前記画像処理装置に対して行われると、前記タイムアウト時間を短縮させることを特徴とする、請求項２に記載の情報処理システムである。
請求項７に記載された発明は、前記１または複数のプロセッサは、ユーザごとに付与された、当該ユーザを一意に特定可能な識別情報に基づいて、前記予め定められた権限の有無を判定することを特徴とする、請求項６に記載の情報処理システムである。
請求項８に記載された発明は、前記１または複数のプロセッサは、前記解除を求めるための操作を行ったユーザが、前記予め定められた権限を有しないユーザである場合、当該操作の対象の前記画像処理装置の前記タイムアウト時間を短縮させることなく、当該ユーザが当該予め定められた権限を有する他の画像処理装置に関する情報を前記操作画面に表示させることを特徴とする、請求項７に記載の情報処理システムである。
請求項９に記載された発明は、１または複数のプロセッサを備え、前記１または複数のプロセッサは、無線通信により接続されている端末からの操作が行われているために直接の操作が制限されている画像処理装置と、当該端末との距離が予め定められた距離を超えると、当該制限を解除させることを特徴とする、情報処理システムである。
請求項１０に記載された発明は、前記予め定められた距離が、前記無線通信を維持可能な距離であることを特徴とする、請求項９に記載の情報処理システムである。
請求項１１に記載された発明は、前記予め定められた距離が、前記端末を操作するユーザが前記画像処理装置を使用していることが推定される距離として予め定められた距離であることを特徴とする、請求項１０に記載の情報処理システムである。
請求項１２に記載された発明は、前記１または複数のプロセッサは、前記画像処理装置と前記端末との距離が前記予め定められた距離を超えた場合、当該画像処理装置の状態に応じて、前記制限の解除の有無を決定することを特徴とする、請求項１１に記載の情報処理システムである。
請求項１３に記載された発明は、前記１または複数のプロセッサは、前記画像処理装置の状態として、前記画像処理装置と前記端末との距離が前記予め定められた距離を超えている場合、予め定められた時間が経過すると、前記制限を解除させることを特徴とする、請求項１１に記載の情報処理システムである。
請求項１４に記載された発明は、前記１または複数のプロセッサは、前記画像処理装置と前記端末との距離が予め定められた距離を超えた場合に前記制限を解除させるかどうかを、ユーザからの指定に基づいて決定することを特徴とする、請求項１１に記載の情報処理システムである。
請求項１５に記載された発明は、コンピュータに、端末からの遠隔操作が行われているために直接の操作が制限されている画像処理装置の操作画面に対し、当該制限の解除を求めるための解除を求めるための操作が行われると、当該制限を解除する条件として予め定められているタイムアウト時間を短縮させる機能を実現させるプログラムである。
請求項１６に記載された発明は、コンピュータに、無線通信により接続されている端末からの操作が行われているために直接の操作が制限されている画像処理装置と、当該端末との距離が予め定められた距離を超えると、当該制限を解除させる機能を実現させるプログラムである。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１の本発明によれば、端末による遠隔操作が行われているために直接の操作が制限されている画像処理装置の操作画面に対し、その制限の解除を求めるための操作が行われると、その制限を解除する条件として予め定められているタイムアウト時間が短縮される。これにより、タイムアウト時間の経過を待つことなく画像処理装置に対する直接の操作を行える。
請求項２の本発明によれば、画像処理装置に対する直接の操作の制限の解除を求めるための操作が行われた後、制限の解除に同意するための操作が端末に対して行われると、タイムアウト時間が短縮されるので、端末側の事情が考慮された運用が可能となる。
請求項３の本発明によれば、短縮後のタイムアウト時間を端末側から指定できるので、端末側の事情が考慮された運用が可能となる。
請求項４の本発明によれば、短縮後のタイムアウト時間を指定する操作を支援する情報が端末側に表示されるので、端末を操作するユーザの利便性が向上する。
請求項５の本発明によれば、画像処理装置に対する直接の操作の制限の解除を求めるための操作が画像処理装置の操作画面に対して行われると、短縮後のタイムアウト時間が端末に表示される。これにより、端末を操作するユーザは、タイムアウト時間を一見して把握できるので利便性が向上する。
請求項６の本発明によれば、予め定められた権限を有するユーザでないとタイムアウト時間を短縮させることができないので、タイムアウト時間を短縮させる機能の乱用や悪用を抑制できる。
請求項７の本発明によれば、ユーザごとに付与された識別情報に基づいて、予め定められた権限の有無が判定される。これにより、画像処理装置を端末側から遠隔操作するユーザと、画像処理装置に対する直接の操作を行うユーザとの立場の違いや、それぞれの作業の重要性が考慮された運用が可能となる。
請求項８の本発明によれば、画像処理装置に対する直接の操作の制限の解除を求めるための操作を行ったユーザが、予め定められた権限を有しないユーザである場合、その操作の対象の画像処理装置のタイムアウト時間を短縮させることなく、そのユーザが予め定められた権限を有する他の画像処理装置に関する情報が操作画面に表示される。これにより、画像処理装置が複数ある場合におけるユーザの作業を効率化できる。
請求項９の本発明によれば、端末による操作が行われているために直接の操作が制限されている画像処理装置と、その端末との距離が、予め定められた距離を超えると、画像処理装置に対する直接の操作の制限が解除される。これにより、例えば、近くにある画像処理装置を自身の端末から操作するユーザが、画像処理装置の使用を終え、画像処理装置から離れると、他のユーザは、タイムアウト時間の経過を待つことなく画像処理装置に対する直接の操作を行えるようになる。
請求項１０の本発明によれば、端末による操作が行われているために直接の操作が制限されている画像処理装置と、その端末との距離が、無線通信を維持可能な距離を超えると、画像処理装置に対する直接の操作の制限が解除される。これにより、通信の遮断により端末側から画像処理装置の操作を行えない状態であるにもかかわらず、他のユーザがタイムアウト時間の経過を待たなければならない事態が生じることを防ぐことができる。
請求項１１の本発明によれば、端末による操作が行われているために直接の操作が制限されている画像処理装置と、端末との距離が、端末を操作するユーザが画像処理装置を使用していることが推定される距離を超えると、画像処理装置に対する直接の操作の制限が解除される。これにより、通信の遮断により端末側から画像処理装置の操作を行えない状態であるにもかかわらず、他のユーザがタイムアウト時間の経過を待たなければならない事態が生じることを防ぐことができる。
請求項１２の本発明によれば、画像処理装置と端末との距離が予め定められた距離を超えた場合、画像処理装置に生じている事象に応じて、画像処理装置に対する直接の操作の制限の解除の有無が決定される。これにより、画像処理装置と端末との距離が予め定められた距離を超えたとしても、画像処理装置に生じている事象に応じて画像処理装置に対する直接の操作の制限を継続させることができる。
請求項１３の本発明によれば、画像処理装置と端末との距離が予め定められた距離を超えている場合、予め定められた時間が経過すると、画像処理装置に対する直接の操作の制限が解除される。これにより、例えば、用紙やトナー交換等を理由に画像処理装置から一時的に離れなければならない場合であっても、予め定められた時間が経過するまでは画像処理装置に対する直接の操作の制限が解除されないので、ユーザの利便性が向上する。
請求項１４の本発明によれば、画像処理装置と端末との距離が予め定められた距離を超えた場合に、画像処理装置に対する直接の操作の制限を解除させるかどうかがユーザからの指定に基づいて決定される。これにより、ユーザの業務の態様に合わせた柔軟な運用が可能となる。
請求項１５の本発明によれば、端末による遠隔操作が行われているために直接の操作が制限されている画像処理装置の操作画面に対し、その制限の解除を求めるための操作が行われると、その制限を解除する条件として予め定められているタイムアウト時間が短縮される。これにより、タイムアウト時間の経過を待つことなく画像処理装置に対する直接の操作を行える。
請求項１６の本発明によれば、端末による操作が行われているために直接の操作が制限されている画像処理装置と、その端末との距離が、予め定められた距離を超えると、画像処理装置に対する直接の操作の制限が解除される。これにより、例えば、近くにある画像処理装置を自身の端末から操作するユーザが、画像処理装置の使用を終え、画像処理装置から離れると、他のユーザは、タイムアウト時間の経過を待つことなく画像処理装置に対する直接の操作を行えるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本実施の形態が適用される情報処理システムの全体構成の一例を示す図である。
画像処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
画像処理装置の制御部の機能構成の一例を示す図である。
遠隔端末の制御部の機能構成の一例を示す図である。
画像処理装置の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
遠隔端末の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
遠隔操作中における、画像処理装置および遠隔端末の各々に表示される画面の具体例を示す図である。
遠隔操作中における、画像処理装置および遠隔端末の各々に表示される画面の具体例を示す図である。
第２の実施の形態にかかる画像処理装置の処理の流れを示すフローチャートである。
画像処理装置の操作の制限の解除の有無が、画像処理装置と遠隔端末との距離が予め定められた距離を超えたかどうかにより制御される場合の具体例を示す図である。
画像処理装置ごとに優先的に使用できるユーザが定められている場合に、画像処理装置側の操作画面に表示される情報の具体例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
［第１の実施の形態］
＜情報処理システムの構成＞
図１は、本実施の形態が適用される情報処理システム１の全体構成の一例を示す図である。
情報処理システム１は、画像処理装置１０と、遠隔端末３０とがネットワーク９０を介して接続されることにより構成されている。ネットワーク９０は、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）、インターネット等である。
【００１０】
（画像処理装置）
画像処理装置１０は、情報処理システム１を利用するユーザの入力操作に応じて各種の処理を行う情報処理装置である。例えば、画像処理装置１０は、用紙等の媒体に画像を形成する処理、画像が形成された記録媒体を出力する処理、用紙等に形成された画像を読み取る処理などを行う。画像処理装置１０としては、例えば、トナー像を用紙の印刷面に形成するいわゆる電子写真方式の複合機や、インクを用紙の印刷面に吐出するいわゆるインクジェット方式のプリンタ等が挙げられる。
（【００１１】以降は省略されています）

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