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公開番号2024129402
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-27
出願番号2023038582
出願日2023-03-13
発明の名称回転伝達装置及び操舵装置
出願人NTN株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類B62D 5/04 20060101AFI20240919BHJP(鉄道以外の路面車両)
要約【課題】回転の入力に対して回転を規制する位置を広範囲に設定できるようにする。
【解決手段】同軸状に配置され一方の部材が固定、他方の部材が前記一方の部材に対して軸回り相対回転可能に支持される外方部材21及び内方部材30と、一方の部材及び他方の部材に対して軸回り回転可能に支持される中間部材50と、中間部材50と一方の部材との間に設けられ互いの軸回り相対回転が所定の位置で規制されるストッパ部29,56と、他方の部材と中間部材50との間に設けられる減速機構60とを備え、他方の部材の軸回り回転が減速機構60によって減速されて中間部材50に伝達される回転伝達装置とした。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
同軸状に配置され一方の部材が固定、他方の部材が前記一方の部材に対して軸回り相対回転可能に支持される外方部材（２１）及び内方部材（３０）と、
前記一方の部材及び前記他方の部材に対して軸回り回転可能に支持される中間部材（５０）と、
前記中間部材（５０）と前記一方の部材との間に設けられ互いの軸回り相対回転が所定の位置で規制されるストッパ部（２９，５６）と、
前記他方の部材と前記中間部材（５０）との間に設けられる減速機構（６０）と、
を備え、
前記他方の部材の軸回り回転が前記減速機構（６０）によって減速されて前記中間部材（５０）に伝達される回転伝達装置。
続きを表示（約 970 文字）【請求項２】
前記減速機構（６０）は、前記他方の部材及び前記中間部材（５０）の対向面に形成された軸周りの円形溝（４１）及び軸周り方向に沿って軸心からの半径が大半径部（５１ａ）と小半径部（５１ｂ）との間で変化する波形溝（５１）と、前記円形溝（４１）及び前記波形溝（５１）に収容される複数のボール（６３）と、複数の前記ボール（６３）を軸回り方向に沿って保持し且つ前記ボール（６３）を前記大半径部（５１ａ）と前記小半径部（５１ｂ）との半径差の範囲で半径方向へ移動可能に保持する保持器（６１）とで構成されている請求項１に記載の回転伝達装置。
【請求項３】
前記波形溝（５１）は、軸回り方向に沿って大半径部（５１ａ）と小半径部（５１ｂ）とで曲率が異なるように形成されている請求項２に記載の回転伝達装置。
【請求項４】
前記減速機構（６０）は、前記ボール（６３）及び前記波形溝（５１）の間に軸方向への予圧を付与する弾性部材（６７）を備えている請求項１に記載の回転伝達装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一つに記載の回転伝達装置の前記他方の部材にステアリングシャフト（４）の軸回り回転が伝達され、
前記回転伝達装置を前記ステアリングシャフト（４）の軸心と同一軸心上、又は、前記ステアリングシャフト（４）の軸心とは異なる軸心上に設けた操舵装置。
【請求項６】
請求項１から４のいずれか一つに記載の回転伝達装置の前記他方の部材にステアリングシャフト（４）の軸回り回転が伝達され、
前記ステアリングシャフト（４）の軸回り回転に基づいて転舵部材（３，３）の向きを変化させる転舵アクチュエータ（２）を備え、前記ステアリングホイール（４）に操舵反力を付与する反力モータ（６）を、前記ステアリングシャフト（４）と前記他方の部材との間に備えている操舵装置。
【請求項７】
請求項１から４のいずれか一つに記載の回転伝達装置の前記他方の部材にステアリングシャフト（４）の軸回り回転が伝達され、
前記ステアリングシャフト（４）の軸回り回転に基づいて転舵部材（３，３）の向きを変化させる転舵アクチュエータ（２）を備えた操舵装置を搭載した輸送用機器。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
この発明は、回転伝達装置及びその回転伝達装置を用いた操舵装置に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
運転者によるステアリングホイールの回転操作に応じて車両の転舵輪（一般には前輪）の向きを変化させる車両用の操舵装置として、ステアバイワイヤ方式のものが知られている。ステアバイワイヤ方式の操舵装置は、ステアリングホイールの操作量を検知する操舵センサと、ステアリングホイールに対して機械的に切り離して設けられた転舵アクチュエータとを有し、その転舵アクチュエータが、操舵センサで検知されるステアリングホイールの操作量に応じて作動し、左右一対の転舵輪の向きを変化させる。
【０００３】
ステアバイワイヤ方式の操舵装置においては、運転者によって回転操作されるステアリングホイールと、左右一対の転舵輪の向きを変化させる転舵アクチュエータとが機械的に切り離されている。そのため、運転者が、車両停車中にステアリングホイールを操作して転舵輪の向きがその移動限界（ストロークエンド）に到達したときにも、運転者は、さらにステアリングホイールを回転操作することが可能である。そのため、転舵輪の向きがストロークエンドに到達しているにもかかわらず、運転者は、転舵輪の向きがストロークエンドに到達していることに気付かないという問題が生じる。
【０００４】
そこで、特許文献１の操舵装置では、ステアリングホイールに連結されているステアリングシャフトと、ステアリングシャフトを回転可能に収容するステアリングコラムとの間に、ステアリングホイールの操舵角が閾値角度を超えないように機械的に規制する規制機構とを備えている。規制機構は、ステアリングシャフトに設けられている第１係止部と、ステアリングコラム内に設けられている第２係止部とを備え、第１係止部と第２係止部とが当接することで、それ以上のステアリングシャフトの軸回り回転を規制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０２１－１７２２０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１のように、ステアリングシャフト側の第１係止部とステアリングコラム側の第２係止部とでステアリングシャフトの軸回り回転を規制すると、ステアリングシャフトの軸回り１回転（３６０度）を超える範囲で、その回転を規制することができないという問題がある。すなわち、ステアリングシャフトの中立位置から最大で右側へ１８０度、左側へ１８０度の範囲内でしか、その回転を規制できない。
【０００７】
そこで、この発明の課題は、回転の入力に対して回転を規制する位置を広範囲に設定できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、この発明は、同軸状に配置され一方の部材が固定、他方の部材が前記一方の部材に対して軸回り相対回転可能に支持される外方部材及び内方部材と、前記一方の部材及び前記他方の部材に対して軸回り回転可能に支持される中間部材と、前記中間部材と前記一方の部材との間に設けられ互いの軸回り相対回転が所定の位置で規制されるストッパ部と、前記他方の部材と前記中間部材との間に設けられる減速機構とを備え、前記他方の部材の軸回り回転が前記減速機構によって減速されて前記中間部材に伝達される回転伝達装置を採用した（構成１）。
【０００９】
構成１において、前記減速機構は、前記他方の部材及び前記中間部材の対向面に形成された軸周りの円形溝及び軸周り方向に沿って軸心からの半径が大半径部と小半径部との間で変化する波形溝と、前記円形溝及び前記波形溝に収容される複数のボールと、複数の前記ボールを軸回り方向に沿って保持し且つ前記ボールを前記大半径部と前記小半径部との半径差の範囲で半径方向へ移動可能に保持する保持器とで構成できる（構成２）。
【００１０】
構成２において、前記波形溝は、軸回り方向に沿って大半径部と小半径部とで曲率が異なるように形成されている構成を採用できる（構成３）。
（【００１１】以降は省略されています）

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