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公開番号2024129080
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-26
出願番号2024103691,2020116095
出願日2024-06-27,2020-07-06
発明の名称伝送システム、伝送端末およびプログラム
出願人株式会社リコー
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類H04N 7/15 20060101AFI20240918BHJP(電気通信技術)
要約【課題】コミュニケーションの品質に関する不快感を軽減する。
【解決手段】複数の伝送端末がネットワークを介したコミュニケーションを行うための伝送システムであって、前記コミュニケーションに利用される通信に関する情報を保持する送受信部と、前記コミュニケーションに使用されている映像データ、音声データまたはコンテンツデータの品質に関する情報を保持する映像符号化部と、前記コミュニケーションに対応するデータ伝送が切断された場合に、前記送受信部が保持する情報または前記映像符号化部が保持する情報に基づいて、改善案の必要性を解析する解析部と、を有する。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
複数の伝送端末がネットワークを介したコミュニケーションを行うための伝送システムであって、
前記コミュニケーションに利用される通信に関する情報を保持する送受信部と、
前記コミュニケーションに使用されている映像データ、音声データまたはコンテンツデータの品質に関する情報を保持する映像符号化部と、
前記コミュニケーションに対応するデータ伝送が切断された場合に、前記送受信部が保持する情報または前記映像符号化部が保持する情報に基づいて、改善案の必要性を解析する解析部と、
を有することを特徴とする伝送システム。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記解析部は、前記解析により前記改善案が必要であると判断される場合には、前記送受信部が保持する情報または前記映像符号化部が保持する情報が所定の条件情報を満たすか否かに基づいて、前記改善案を生成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の伝送システム。
【請求項３】
前記解析部は、データ伝送が切断されたことによる再接続操作がユーザから受け付けられた場合には、生成した前記改善案が前記ユーザに対して提示されるよう制御する、
ことを特徴とする請求項２に記載の伝送システム。
【請求項４】
前記解析部は、提示された前記改善案が前記ユーザにより選択された場合には、選択された改善案が実施されるよう制御する、
請求項３に記載の伝送システム。
【請求項５】
前記解析部は、
前記送受信部が保持する改善前の情報または前記映像符号化部が保持する情報を記憶部に保存し、
前記解析により前記改善案が必要であると判断される場合には、前記送受信部が保持する情報または前記映像符号化部が保持する情報が所定の条件情報を満たすか否かに基づいて、前記改善案を生成し、
作成した改善案を実施し、
実施した改善策の内容を提示する、
請求項１に記載の伝送システム。
【請求項６】
前記解析部は、
改善前の設定に戻すか否かの通知を提示し、
改善前の設定に戻すという選択がなされた場合に、前記記憶部に保存している前記送受信部が保持する情報または前記映像符号化部が保持する情報を基に、改善前の設定に戻す、
請求項５に記載の伝送システム。
【請求項７】
複数の伝送端末がネットワークを介したコミュニケーションを行うための伝送システムでの前記伝送端末であって、
前記コミュニケーションに利用される通信に関する情報を保持する送受信部と、
前記コミュニケーションに使用されている映像データ、音声データまたはコンテンツデータの品質に関する情報を保持する映像符号化部と、
前記コミュニケーションに対応するデータ伝送が切断された場合に、前記送受信部が保持する情報または前記映像符号化部が保持する情報に基づいて、改善案の必要性を解析する解析部と、
を有することを特徴とする伝送端末。
【請求項８】
複数の伝送端末がネットワークを介したコミュニケーションを行うための伝送システムでの前記伝送端末を、
前記コミュニケーションに利用される通信に関する情報を保持する送受信部と、
前記コミュニケーションに使用されている映像データ、音声データまたはコンテンツデータの品質に関する情報を保持する映像符号化部と、
前記コミュニケーションに対応するデータ伝送が切断された場合に、前記送受信部が保持する情報または前記映像符号化部が保持する情報に基づいて、改善案の必要性を解析する解析部
として機能させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝送システム、伝送端末およびプログラムに関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
インターネット等の通信ネットワークを介して遠隔地との間で、遠隔会議を行う会議システムが知られている。ところで、ネットワーク環境は常に安定しているわけではなく、不安定になる場合もあるため、ネットワーク要因によってコミュニケーションが途切れたり、コミュニケーションが切断（中断）したりする場合がある。コミュニケーションが切断された場合、すぐにネットワーク環境の不安定さが解消される保証がないため、切断前と同じようにコミュニケーションを再開すると、ネットワーク要因により再度切断が発生する可能性がある。このため、利用者は再開前に適切な通信品質や通信方式等を設定してコミュニケーションを再開させることが望ましい。
【０００３】
そこで、コミュニケーションが中断した場合に、適切なネットワーク帯域を設定して再接続を行うことを容易化する技術が知られている（例えば、特許文献１）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術では、例えば、無線環境のようなネットワーク帯域が乱高下しやすい通信手段を用いている状況や、ＴＣＰ（Transmission Control Protocol）環境のようにネットワーク帯域が狭くなると輻輳が発生しやすく輻輳によってネットワーク帯域に影響を与えやすい通信方式を利用している環境では、ネットワーク帯域の予測や推定が難しく、適切にネットワーク帯域を設定したつもりでも、その帯域値を下回るような状況が発生する可能性がある。また、上記の従来技術では、ネットワーク帯域の設定変更をユーザが知らないままに再接続されるため、ネットワーク帯域を下げられた場合に、ユーザが意図しないコミュニケーションの品質低下となる可能性がある。
【０００５】
このため、上記の従来技術では、コミュニケーションが中断した場合に、適切なネットワーク帯域を設定して再接続を行ったとしても、ネットワーク帯域の予測や推定が難しい通信手段や通信方式の環境下では再度切断が発生してしまう可能性があり、さらにはユーザが意図しないコミュニケーション品質の低下となるためにコミュニケーション自体に対する不快感につながる可能性があるという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、コミュニケーションの品質に関する不快感を軽減する伝送システム、伝送端末およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、複数の伝送端末がネットワークを介したコミュニケーションを行うための伝送システムであって、前記コミュニケーションに利用される通信に関する情報を保持する送受信部と、前記コミュニケーションに使用されている映像データ、音声データまたはコンテンツデータの品質に関する情報を保持する映像符号化部と、ユーザから所定の操作に応じた入力を受け付ける操作入力受付部と、前記ユーザに対する情報の表示を制御する表示制御部と、前記コミュニケーションに対応するデータ伝送が切断された場合に、前記送受信部と前記映像符号化部が保持する情報に基づいて、改善案の必要性を解析する解析部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、コミュニケーションの品質に関する不快感を軽減することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、第１の実施形態に係る伝送システムの構成例を示す図である。
図２は、第１の実施形態に係る伝送端末のハードウェア構成例を示す図である。
図３は、第１の実施形態に係る伝送管理システムのハードウェア構成図である。
図４は、第１の実施形態に係る伝送システムにおける通信の概要を示す概念図である。
図５は、第１の実施形態に係る伝送端末の機能的な構成の一例を示すブロック図である。
図６は、第１の実施形態に係る会議解析部２５の機能構成図である。
図７は、データ転送が切断されてから切断に対する改善案が作成されるまでの処理を示すシーケンス図である。
図８は、第１の実施形態に係る通信情報の一例を示す図である。
図９は、第１の実施形態に係る会議品質情報の一例を示す図である。
図１０は、第１の実施形態に係る解析処理の流れを示すフローチャートである。
図１１は、第１の実施形態に係る改善案作成処理の流れを示すフローチャートである。
図１２は、改善案が作成されてから改善案が実施されるまでの処理を示すシーケンス図である。
図１３は、第１の実施形態に係る改善案リストの一例を示す図である。
図１４は、第２の実施形態に係る改善案作成処理の流れを概略的に示すフローチャートである。
図１５は、改善案の作成後、改善案の実施から改善に関する通知までの処理を示すシーケンス図である。
図１６は、実施した改善策の内容の表示例を示す図である。
図１７は、改善案の実施後、改善前の設定に戻す処理を示すシーケンス図である。
図１８は、改善前の設定に戻すか否かの通知例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施の形態について、添付の図面を参照して説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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