特許ウォッチ

公開番号2024128882
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-24
出願番号2023038152
出願日2023-03-10
発明の名称利用者見守り装置、利用者見守り方法及び利用者見守りプログラム
出願人日本電気株式会社
代理人個人
主分類G08B 25/04 20060101AFI20240913BHJP(信号)
要約【課題】精度良く利用者の異変を検知可能な利用者見守り装置、利用者見守り方法及び利用者見守りプログラムを提供する。
【解決手段】利用者見守り装置100は、施設内に設置され、前記施設内を撮影する撮影装置から前記施設内の映像を取得する映像取得部110と、前記映像に基づいて前記施設の利用者を追跡する追跡部120と、前記利用者の追跡が途切れた場合に警報を発する警報部130と、を備える。利用者見守り装置100は、映像に基づく利用者の追跡が途切れた場合に警報を発する。そのため、精度良く利用者の異変を検知可能である。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
施設内に設置され、前記施設内を撮影する撮影装置から前記施設内の映像を取得する映像取得手段と、
前記映像に基づいて前記施設の利用者を追跡する追跡手段と、
前記利用者の追跡が途切れた場合に警報を発する警報手段と、
を備える利用者見守り装置。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
前記映像取得手段は、前記施設内の共用部分を撮影可能な位置に設置された前記撮影装置から前記映像を取得し、
前記追跡手段は、前記施設内の個人スペースから前記共用部分に前記利用者が移動すると前記利用者の追跡を開始し、前記共用部分から前記個人スペースに前記利用者が移動すると前記利用者の追跡を終了する、
請求項１に記載の利用者見守り装置。
【請求項３】
前記映像に写っている人物のうち追跡を行う必要がない人物を追跡の対象から除外する追跡除外手段をさらに備え、
前記追跡手段は、前記映像に写っている人物のうち追跡の対象から除外されていない人物の追跡を行う、
請求項１に記載の利用者見守り装置。
【請求項４】
前記施設のスタッフが特定の利用者について予め設定された設定時間中において追跡の必要がない旨を入力すると、前記入力を受け付ける入力受付手段をさらに備え、
前記追跡除外手段は、前記特定の利用者を前記設定時間内における追跡の対象から除外し、
前記追跡手段は、追跡の対象から除外されている前記特定の利用者の追跡を前記設定時間中に行わない、
請求項３に記載の利用者見守り装置。
【請求項５】
前記施設内に居る前記利用者以外の非利用者が所持する位置発信端末が送信する前記非利用者の位置情報を取得する位置情報取得手段をさらに備え、
前記追跡除外手段は、前記位置情報と前記映像に写っている人物の位置をと照合し、照合結果が一致した場合、前記人物を追跡の対象から除外する、
請求項３に記載の利用者見守り装置。
【請求項６】
前記個人スペースを識別するための識別情報を前記利用者に付与し、前記識別情報が付与されている前記利用者を追跡の対象とする識別情報付与手段をさらに備え、
前記追跡手段は、前記識別情報が付与されている前記利用者の追跡を行う、
請求項２に記載の利用者見守り装置。
【請求項７】
前記識別情報付与手段は、前記映像に基づいて前記個人スペースから前記共用部分に前記利用者が移動したことを検知すると、前記個人スペースを識別するための識別情報を前記利用者に付与し、前記識別情報が付与されている前記利用者を追跡の対象とする、
請求項６に記載の利用者見守り装置。
【請求項８】
前記個人スペース内における人物の有無を感知する人感センサから感知結果情報を取得する感知結果取得手段をさらに備え、
前記識別情報付与手段は、前記個人スペース内に人物が居ない旨を含む前記感知結果情報を取得した場合に、前記個人スペースを識別するための識別情報を前記利用者に付与し、前記識別情報が付与されている前記利用者を追跡の対象とする、
請求項６に記載の利用者見守り装置。
【請求項９】
コンピュータが、
施設内に設置され、前記施設内を撮影する撮影装置から前記施設内の映像を取得し、
前記映像に基づいて前記施設の利用者を追跡し、
前記利用者の追跡が途切れた場合に警報を発する、
利用者見守り方法。
【請求項１０】
施設内に設置され、前記施設内を撮影する撮影装置から前記施設内の映像を取得する処理と、
前記映像に基づいて前記施設の利用者を追跡する処理と、
前記利用者の追跡が途切れた場合に警報を発する処理と、
をコンピュータに実行させる、利用者見守りプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、利用者見守り装置、利用者見守り方法及び利用者見守りプログラムに関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、病院、高齢者施設等の施設において、患者、入居者等の利用者に異常が発生した場合に当該施設のスタッフ等に通知するための技術が開発されている。例えば、特許文献１には、院、養老院、老人ホーム等の老弱者が居住する室内において、異常時には静止状態となる部位を被写体として撮影して、一定時間以上静止状態が続くと警報を発する技術が開示されている。特許文献２には、映像に含まれる人物をシルエットにし、当該シルエットの追跡を行う技術が開示されている。特許文献３には、施設内に設けられた人体検知センサによって人の出入りが検知される毎に人物の追跡を行い、新たな不審者が見つかると警告を発する技術が開示されている。特許文献４には、撮像画像に基づいて、見守り対象者の状態（転倒状態等の異常状態であるか否か）を推定し、推定結果を出力する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００３－０８５６７１号公報
特開２００４－０７８３４４号公報
特開２０１１－２２７８５１号公報
特開２０２３－００３９１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の特許文献１～４では、患者、入居者等の利用者の行動を撮影した映像に基づいて当該利用者の異変を発見している。しかしながら、利用者が体調不良等でうずくまると、撮影装置の撮影可能範囲外に利用者が移動することがある。この場合、撮影された映像に基づいて利用者の異変を検知することは困難であった。そのため、利用者の異変検知の精度を向上させる余地があった。
【０００５】
本開示の目的は、上述した課題を鑑み、精度良く利用者の異変を検知可能な利用者見守り装置、利用者見守りシステム、利用者見守り方法及び利用者見守りプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示に係る利用者見守り装置は、
施設内に設置され、前記施設内を撮影する撮影装置から前記施設内の映像を取得する映像取得部と、
前記映像に基づいて前記施設の利用者を追跡する追跡部と、
前記利用者の追跡が途切れた場合に警報を発する警報部と、
を備える。
【０００７】
本開示に係る利用者見守り方法は、
コンピュータが、
施設内に設置され、前記施設内を撮影する撮影装置から前記施設内の映像を取得し、
前記映像に基づいて前記施設の利用者を追跡し、
前記利用者の追跡が途切れた場合に警報を発する。
【０００８】
本開示に係る利用者見守りプログラムは、
施設内に設置され、前記施設内を撮影する撮影装置から前記施設内の映像を取得する処理と、
前記映像に基づいて前記施設の利用者を追跡する処理と、
前記利用者の追跡が途切れた場合に警報を発する処理と、
をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【０００９】
本開示により、精度良く利用者の異変を検知可能な利用者見守り装置、利用者見守り方法及び利用者見守りプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
実施形態１に係る利用者見守り装置の構成を示すブロック図である。
実施形態１に係る利用者見守り方法の流れの一例を示すフローチャートである。
実施形態２に係る利用者見守りシステムの構成を示すブロック図である。
実施形態２に係る利用者見守り装置の構成を示すブロック図である。
実施形態２に係る利用者見守り装置の一動作例を示すフローチャートである。
実施形態３に係る利用者見守り装置の構成を示すブロック図である。
実施形態３に係る利用者見守り装置の一動作例を示すフローチャートである。
実施形態４に係る利用者見守りシステムの構成を示すブロック図である。
実施形態４に係る利用者見守り装置の構成を示すブロック図である。
実施形態４に係る利用者見守り装置の一動作例を示すフローチャートである。
実施形態５に係る利用者見守り装置の構成を示すブロック図である。
実施形態５に係る利用者見守り装置の一動作例を示すフローチャートである。
実施形態６に係る利用者見守りシステムの構成を示すブロック図である。
実施形態６に係る利用者見守り装置の構成を示すブロック図である。
実施形態６に係る利用者見守り装置の一動作例を示すフローチャートである。
実施形態７に係る利用者見守りシステムの構成を示すブロック図である。
実施形態７に係る利用者見守り装置の構成を示すブロック図である。
実施形態７に係る利用者見守り装置の一動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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