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公開番号2024117554
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-08-29
出願番号2023023701
出願日2023-02-17
発明の名称新規脱水縮合剤
出願人マナック株式会社
代理人弁理士法人津国
主分類C07D 213/61 20060101AFI20240822BHJP(有機化学)
要約【課題】従来品と同等の反応性を持ちつつ、反応後に除去が容易な脱水縮合剤を提供する。
【解決手段】本発明は、一般式(1):
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(式中、nは1～4の整数であり、Rは、水素原子、炭素数1～6のアルキル基又は炭素数1～6のアルコキシ基であり、Xはハロゲン原子である)
で表される新規2-ハロピリジニウムスルホナート化合物及びその脱水縮合剤としての用途を提供する。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
一般式(１)：
TIFF
2024117554000021.tif
42
165
（式中、
ｎは１～４の整数であり、
Ｒは、水素原子、炭素数１～６のアルキル基又は炭素数１～６のアルコキシ基であり、
Ｘはハロゲン原子である）
で表される２－ハロピリジニウムスルホナート化合物。
続きを表示（約 690 文字）【請求項２】
ｎが２であり、
Ｒが水素原子、メチル基又はメトキシ基であり、
Ｘが塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
ｎが３であり、
Ｒが水素原子、メチル基又はメトキシ基であり、
Ｘが塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子である、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
請求項１～３のいずれか一項に記載の化合物からなる脱水縮合剤。
【請求項５】
請求項４に記載の脱水縮合剤の存在下で、アルコール、アミン及びフェノールからなる群より選択される求核化合物とカルボン酸化合物との脱水縮合反応工程を含む、エステル化合物、アミド化合物又はペプチド化合物の製造方法。
【請求項６】
求核化合物が、第１級又は第２級の脂肪族アルコール化合物又は芳香族アルコール化合物である、請求項５記載のエステル化合物の製造方法。
【請求項７】
求核化合物が、アミノ酸誘導体、第１級アミノ基又は第２級アミノ基を有する脂肪族アミン化合物又は芳香族アミン化合物である、請求項５記載のアミド化合物の製造方法。
【請求項８】
カルボン酸化合物が、脂肪族カルボン酸化合物又は芳香族カルボン酸化合物である、請求項６又は７記載のエステル化合物又はアミド化合物の製造方法。
【請求項９】
求核化合物が、Ｃ末端が保護基で保護されたアミノ酸であり、カルボン酸化合物が、Ｎ末端が保護基で保護されたアミノ酸である、請求項５記載のペプチド化合物の製造方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、種々のカルボン酸とアルコール又はアミンからエステル又はアミドを、特に種々のアミノ酸からペプチドを効率よく製造するための、２－ハロピリジニウムスルホナート化合物に関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
エステル、アミド等のカルボン酸誘導体は、様々な有機化合物の基本骨格を形成する重要な化合物群であり、中でも、２分子のアミノ酸誘導体から合成されるペプチドは、医薬品や機能性材料の分野において近年特に注目されている。このため、効率的なペプチド合成法の開発は重要な課題である（例えば、非特許文献１参照）。カルボン酸誘導体の製造方法は古くから検討されており、中でも、温和な反応条件下でアミド化合物を製造することが可能な、ジシクロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）、１－エチル－３－（３－ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド（ＥＤＣ）等のカルボジイミド系縮合剤が最も汎用されている。特にＥＤＣは水溶性に優れた縮合剤であり、反応後の後処理が容易という利点を有しているため、工業化においても実用的である。しかし、カルボジイミド系縮合剤は、かぶれ等の問題を引き起こす化合物が多いため、取り扱いに注意が必要であるという問題があった。さらに、光学活性なアミノ酸を基質としたペプチド合成において縮合剤として用いる際、エピメリ化によるジアステレオマーの生成が深刻な問題である。添加剤として１－ヒドロキシベンゾトリアゾール（ＨＯＢｔ）や１－ヒドロキシ－７－アザベンゾトリアゾール（ＨＯＡｔ）を用いることでエピメリ化の抑制に効果があることが知られているが、いずれも爆発性を有していることから工業化には不向きである。
【０００３】
一方、向山らによって開発された脱水縮合剤であるＮ－メチル－２－クロロピリジニウムヨージド（向山試薬）は、塩基性条件が必要になるものの、十分な反応性を備えながらエピメリ化も起こしにくいという特徴を有している（例えば、特許文献１、非特許文献２参照）。有機溶媒への溶解性が低いことが欠点であるが、同様の化合物としてＮ－エチル－２－ブロモピリジニウムテトラフルオロボレートも開発されており、こちらは溶解性が改善されている（例えば、非特許文献３参照）。しかし、いずれも反応後、副生成物のピリドン誘導体の水溶性が不十分であり、洗浄操作のみで除去することは難しいため、カラムクロマトグラフィー等による精製が必要となることが欠点である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特公昭５６－０３５１７７号公報
【非特許文献】
【０００５】
Fernand A. et al., Chemical Reviews, 2011, 111, 6557-6602
Mukaiyama, T. et al., Chemistry Letters, 1975, 4, 1163-1166
Mukaiyama, T. et al., Bull. Chem. Soc. Jpn., 1977, 50, 1863-1866
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、本発明の目的は、従来の向山試薬に類する脱水縮合剤の構造を基盤に、十分な活性とエピメリ化の抑制を両立しながら、反応後の除去性に優れた有用な新規化合物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記の課題を解決するべく、検討を行ったところ、Ｎ－アルキル－２－ハロピリジニウム塩のアルキル基の末端にスルホネート基を導入した化合物が、脱水縮合剤としての機能を保持しつつ除去性が向上していることを見出した。即ち、本発明は、以下の通りである。
一般式（１）：
TIFF
2024117554000001.tif
46
161
（式中、
ｎは１～４の整数であり、
Ｒは、水素原子、炭素数１～６のアルキル基又は炭素数１～６のアルコキシ基であり、
Ｘはハロゲン原子である）
で表される２－ハロピリジニウムスルホナート化合物及びその脱水縮合剤としての用途に関する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、これまでに開発された向山試薬に類する化合物の中で最も優れた除去性を有する新規な脱水縮合剤が提供される。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜２－ハロピリジニウムスルホナート化合物＞
本発明の一つの実施態様は、下記一般式（１）：
TIFF
2024117554000002.tif
42
165
（式中、
ｎは１～４の整数であり、
Ｒは、水素原子、炭素数１～６のアルキル基又は炭素数１～６のアルコキシ基であり、
Ｘはハロゲン原子である）
で表される２－ハロピリジニウムスルホナート化合物である。
【００１０】
ここで、用語「炭素数１～６のアルキル基」は、炭素数１～６の、直鎖状又は分岐状の脂肪族飽和炭化水素の一価の基を意味し、メチル基、エチル基、ｎ－プロピル基、イソプロピル基、ｎ－ブチル基、イソブチル基、ｓ－ブチル基、ｔ－ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基を例示することができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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