特許ウォッチ

公開番号2024115572
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-08-27
出願番号2023021249
出願日2023-02-15
発明の名称緩衝装置
出願人SUS株式会社
代理人個人,個人
主分類B65G 47/88 20060101AFI20240820BHJP(運搬;包装;貯蔵;薄板状または線条材料の取扱い)
要約【課題】簡易な構成により取り付けられた機器の緩衝機能を発揮できる緩衝装置を提供すること。
【解決手段】コンベアの所定位置に設置された固定部と、上記固定部に回動可能に取り付けられ任意の動作部が取り付けられる可動部と、上記固定部と上記可動部の間に介挿され、常時は上記可動部を上記固定部から離間する方向に回動付勢し、上記動作部の動作に起因して上記可動部が上記固定部に接近する方向に回動する際に緩衝機能を発揮する弾性部材と、を具備したことを特徴とするもの。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
被搬送物が搬送される搬送路の所定位置に設置された固定部と、
上記固定部に回動可能に取り付けられ任意の動作部が取り付けられる可動部と、
上記固定部と上記可動部の間に介挿され、常時は上記可動部を上記固定部から離間する方向に回動付勢し、上記動作部の動作に起因して上記可動部が上記固定部に接近する方向に回動する際に緩衝機能を発揮する弾性部材と、
を具備したことを特徴とする緩衝装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
請求項１記載の緩衝装置において、
上記固定部と上記可動部には上記可動部が上記弾性部材によって上記固定部から離間する方向に回動付勢される際にその離間量を制限する離間量制限機構が設けられていることを特徴とする緩衝装置。
【請求項３】
請求項２記載の緩衝装置において、
上記離間量制限機構は上記可動部に設けられた可動部側離間量制限用当接部が上記固定部に設けられた固定部側離間量制限用当接部に当接することで上記可動部の回動が規制されるものであることを特徴とする緩衝装置。
【請求項４】
請求項１記載の緩衝装置において、
上記可動部が上記固定部に接近する方向に回動する際その接近量を制限する接近量制限機構が設けられていることを特徴とする緩衝装置。
【請求項５】
請求項４記載の緩衝装置において、
上記接近量制限機構は上記可動部に設けられた可動部側接近量制限用当接部が上記固定部に設けられた固定部側接近量制限用当接部に当接することで上記可動部の回動が規制されるものであることを特徴とする緩衝装置。
【請求項６】
請求項１記載の緩衝装置において、
上記固定部は２つの固定部構成要素から構成されていて、
上記２つの固定部構成要素によって固定対象物を挟持して上記コンベアの所定位置に設置されることを特徴とする緩衝装置。
【請求項７】
請求項１記載の緩衝装置において、
上記可動部は２つの可動部構成要素から構成されていて、
上記２つの可動部構成要素によって上記動作部を挟持することを特徴とする緩衝装置。
【請求項８】
請求項７記載の緩衝装置において、
上記２つの可動部構成要素のうちの一方が上記固定部に回動可能に支持されることを特徴とする緩衝装置。
【請求項９】
請求項７記載の緩衝装置において、
上記可動部の回動軸は上記２つの可動部構成要素の両方が上記固定部に回動可能に支持されることを特徴とする緩衝装置。
【請求項１０】
請求項１～請求項９の何れかに記載の緩衝装置において、
上記動作部は上記被搬送物に駆動力を付与する駆動装置であることを特徴とする緩衝装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、搬送路で使用される駆動装置或いはストッパ装置等の動作部に取り付けられて緩衝機能を発揮する緩衝装置に係り、特に、簡易な構成により所望の緩衝機能を発揮できるように工夫したものに関する。
続きを表示（約 4,900 文字）【背景技術】
【０００２】
従来のローラコンベアに用いられる駆動ローラとして特許文献１に開示されたようなものがあった。
特許文献１に記載された駆動装置は、回転可能に設置された複数のローラから構成されるローラコンベアによる搬送装置に設置されているスタータローラである。上記スタータローラには、筐体と、筐体に設置された駆動モータと、筐体に着脱可能に設置され上記駆動モータにより回転駆動されるローラが設けられたローラユニットがある。上記ローラの回転により、上記搬送装置のローラコンベアによって搬送される被搬送物に駆動力が与えられる。上記スタータローラはクロスコネクタによって上記搬送装置の梁材に取り付けられている。
【０００３】
また、従来のローラコンベアに用いられるストッパとして特許文献２に開示されたようなものがあった。
特許文献２に記載されたコンベアの搬送物停止装置にはストッパが設置されている。上記ストッパには昇降板があり、上記昇降板がコンベアの搬送面より上方に突出している場合に搬送物を停止させ、上記昇降板が上記コンベアの搬送面より低位に下降している場合に上記搬送物を前進させるようにしたものである。上記昇降板はエアシリンダによって昇降される。また、上記ストッパにはショックアブソーバがあり、上記昇降板に上記搬送物が衝突した際の衝撃を緩衝するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特許第７１７０３０９号公報
実開平４－７９８２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来の構成では次のような問題があった。
すなわち、特許文献１に記載された駆動装置では、駆動装置であるスタータローラに被搬送物が乗り上げた際の衝撃を緩衝できないという問題があった。
又、特許文献２に記載されたコンベアの搬送物停止装置では、不要時には昇降板を搬送面より低位に退避させる機構に加え、上記昇降板に搬送物が衝突した際の衝撃を緩衝するショックアブソーバがあるが、構成が複雑になってしまうという問題があった。
【０００６】
本発明はこのような点に基づいてなされたものでその目的とするところは、任意の動作部に取り付けられ簡易な構成により所望の緩衝機能を発揮できる緩衝装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するべく本願発明の請求項１による緩衝装置は、被搬送物が搬送される搬送路の所定位置に設置された固定部と、上記固定部に回動可能に取り付けられ任意の動作部が取り付けられる可動部と、上記固定部と上記可動部の間に介挿され、常時は上記可動部を上記固定部から離間する方向に回動付勢し、上記動作部の動作に起因して上記可動部が上記固定部に接近する方向に回動する際に緩衝機能を発揮する弾性部材と、を具備したことを特徴とするものである。
また、請求項２による緩衝装置は、請求項１記載の緩衝装置において、上記固定部と上記可動部には上記可動部が上記弾性部材によって上記固定部から離間する方向に回動付勢される際にその離間量を制限する離間量制限機構が設けられていることを特徴とするものである。
また、請求項３による緩衝装置は、請求項２記載の緩衝装置において、上記離間量制限機構は上記可動部に設けられた可動部側離間量制限用当接部が上記固定部に設けられた固定部側離間量制限用当接部に当接することで上記可動部の回動が規制されるものであることを特徴とするものである。
また、請求項４による緩衝装置は、請求項１記載の緩衝装置において、上記可動部が上記固定部に接近する方向に回動する際その接近量を制限する接近量制限機構が設けられていることを特徴とするものである。
また、請求項５による緩衝装置は、請求項４記載の緩衝装置において、上記接近量制限機構は上記可動部に設けられた可動部側接近量制限用当接部が上記固定部に設けられた固定部側接近量制限用当接部に当接することで上記可動部の回動が規制されるものであることを特徴とするものである。
また、請求項６による緩衝装置は、請求項１記載の緩衝装置において、上記固定部は２つの固定部構成要素から構成されていて、上記２つの固定部構成要素によって固定対象物を挟持して上記コンベアの所定位置に設置されることを特徴とするものである。
また、請求項７による緩衝装置は、請求項１記載の緩衝装置において、上記可動部は２つの可動部構成要素から構成されていて、上記２つの可動部構成要素によって上記動作部を挟持することを特徴とするものである。
また、請求項８による緩衝装置は、請求項７記載の緩衝装置において、上記２つの可動部構成要素のうちの一方が上記固定部に回動可能に支持されることを特徴とするものである。
また、請求項９による緩衝装置は、請求項７記載の緩衝装置において上記可動部の回動軸は上記２つの可動部構成要素の両方が上記固定部に回動可能に支持されることを特徴とするものである。
また、請求項１０による緩衝装置は、請求項１～請求項９の何れかに記載の緩衝装置において、上記動作部は上記被搬送物に駆動力を付与する駆動装置であることを特徴とするものである。
また、請求項１１による緩衝装置は、請求項１～請求項９の何れかに記載の緩衝装置において、上記動作部は上記被搬送物を停止させるストッパ装置であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
以上述べたように本願発明の請求項１による緩衝装置は、被搬送物が搬送される搬送路の所定位置に設置された固定部と、上記固定部に回動可能に取り付けられ任意の動作部が取り付けられる可動部と、上記固定部と上記可動部の間に介挿され、常時は上記可動部を上記固定部から離間する方向に回動付勢し、上記動作部の動作に起因して上記可動部が上記固定部に接近する方向に回動する際に緩衝機能を発揮する弾性部材と、を具備したので、簡易な構成により様々な機器を取り付けて緩衝機能を発揮できる。
また、請求項２による緩衝装置は、請求項１記載の緩衝装置において、上記固定部と上記可動部には上記可動部が上記弾性部材によって上記固定部から離間する方向に回動付勢される際にその離間量を制限する離間量制限機構が設けられているので、簡易な構成により上記可動部の離間量を制限できる。
また、請求項３による緩衝装置は、請求項２記載の緩衝装置において、上記離間量制限機構は上記可動部に設けられた可動部側離間量制限用当接部が上記固定部に設けられた固定部側離間量制限用当接部に当接することで上記可動部の回動が規制されるものであるので、より簡易な構成により上記可動部の離間量を制限できる。
また、請求項４による緩衝装置は、請求項１記載の緩衝装置において、上記可動部が上記固定部に接近する方向に回動する際その接近量を制限する接近量制限機構が設けられているので、簡易な構成により上記可動部の接近量を制限できる。
また、請求項５による緩衝装置は、請求項４記載の緩衝装置において、上記接近量制限機構は上記可動部に設けられた可動部側接近量制限用当接部が上記固定部に設けられた固定部側接近量制限用当接部に当接することで上記可動部の回動が規制されるものであるので、より簡易な構成により上記可動部の接近量を制限できる。
また、請求項６による緩衝装置は、請求項１記載の緩衝装置において、上記固定部は２つの固定部構成要素から構成されていて、上記２つの固定部構成要素によって固定対象物を挟持して上記コンベアの所定位置に設置されるので、簡易な構成により上記緩衝装置を設置できる。
また、請求項７による緩衝装置は、請求項１記載の緩衝装置において、上記可動部は２つの可動部構成要素から構成されていて、上記２つの可動部構成要素によって上記動作部を挟持するので、簡易な構成により上記動作部を保持することができる。
また、請求項８による緩衝装置は、請求項７記載の緩衝装置において、上記２つの可動部構成要素のうちの一方が上記固定部に回動可能に支持されるので、構成をより簡易にできる。
また、請求項９による緩衝装置は、請求項７記載の緩衝装置において上記可動部の回動軸は上記２つの可動部構成要素の両方が上記固定部に回動可能に支持されるので、より簡易な構成により安定して上記可動部を回動可能に支持できる。
また、請求項１０による緩衝装置は、請求項１～請求項９の何れかに記載の緩衝装置において、上記動作部は上記被搬送物に駆動力を付与する駆動装置であるので、簡易な構成により上記駆動装置の緩衝機能を発揮できる。
また、請求項１１による緩衝装置は、請求項１～請求項９の何れかに記載の緩衝装置において、上記動作部は上記被搬送物を停止させるストッパ装置であるので、簡易な構成により上記ストッパ装置の緩衝機能を発揮できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本発明の第１の実施の形態を示す図で、搬送装置を搬送方向側から観た斜視図である。
本発明の第１の実施の形態を示す図で、搬送装置を搬送方向の反対側から観た斜視図である。
本発明の第１の実施の形態を示す図で、緩衝装置の斜視図である。
本発明の第１の実施の形態を示す図で、緩衝装置の分解斜視図である。
本発明の第１の実施の形態を示す図で、図３のＶ－Ｖ矢視図である。
本発明の第１の実施の形態を示す図で、図３のＶＩ－ＶＩ矢視図である。
本発明の第１の実施の形態を示す図で、図３のＶＩＩ－ＶＩＩ矢視図である。
本発明の第２の実施の形態を示す図で、搬送装置を搬送方向側から観た斜視図である。
本発明の第２の実施の形態を示す図で、搬送装置を搬送方向の反対側から観た斜視図である。
本発明の第２の実施の形態を示す図で、緩衝装置の斜視図である。
本発明の第２の実施の形態を示す図で、緩衝装置の分解斜視図である。
本発明の第２の実施の形態を示す図で、図１０のＸＩＩ－ＸＩＩ矢視図である。
本発明の第２の実施の形態を示す図で、図１０のＸＩＩＩ－ＸＩＩＩ矢視図である。
本発明の第２の実施の形態を示す図で、図１０のＸＩＶ－ＸＩＶ矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図１から図７を参照しながら、本発明の第１の実施の形態について説明する。
この第１の実施の形態における緩衝装置１は、図１及び図２に示すように、搬送路３に取り付けられている。上記搬送路３は、並行に配置された一対のローラコンベア５、５と、上記一対のローラコンベア５、５を連結する梁材７から構成されている。上記ローラコンベア５は、図１中左上から右下に向かう方向に延長されたフレーム９と、上記フレーム９に設置された複数のカートリッジ１０とから構成されている。上記カートリッジ１０は樹脂製のカートリッジフレーム１１とこのカートリッジフレーム１１に回転可能に取り付けられた複数のローラ１２とから構成されている。
上記フレーム９の幅方向（図１中右上から左下に向かう方向）両側にはフレーム９の長さ方向（図１中左上から右下に向かう方向）に延長された連結用凸部１３、１３が形成されている。上記連結用凸部１３、１３には梁材用ジョイント１５、１５が連結されていて、上記梁材７は、これら梁材用ジョイント１５、１５を介して上記ローラコンベア５、５のフレーム９，９連結されている。
（【００１１】以降は省略されています）

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