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公開番号2024112417
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-08-21
出願番号2023017397
出願日2023-02-08
発明の名称媒体載置ユニット、搬送装置、及び印刷装置
出願人セイコーエプソン株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類B65H 1/04 20060101AFI20240814BHJP(運搬;包装;貯蔵;薄板状または線条材料の取扱い)
要約【課題】載置面に載置される媒体のうち所定のサイズの媒体の搬送においてスキュー、給紙不良等が発生してしまうことを抑制することができる媒体載置ユニットを提供すること。
【解決手段】媒体が載置される載置面と、第1方向と第2方向とのそれぞれへ載置面に対して相対的に移動可能であり、媒体の動きを規制する規制部と、を備え、規制部は、第1部材と、第2部材とを有し、載置面は、第1方向と平行に並ぶ複数の第3部材と、規制部と係合する第4部材とが設けられており、複数の第3部材のそれぞれは、第1部材と係合した場合、第1方向及び第2方向への規制部の移動を規制し、第4部材は、所定のサイズの媒体に対応する位置に設けられ、規制部は、第2部材を第4部材と係合させた状態を保持したまま、第1部材と係合する第3部材を変えることができる、媒体載置ユニット。
【選択図】図9
特許請求の範囲【請求項１】
媒体が載置される載置面と、
前記載置面に載置された前記媒体に近づく第１方向と、前記第１方向と反対の第２方向とのそれぞれへ前記載置面に対して相対的に移動可能であり、前記載置面と係合することによって前記載置面に載置された前記媒体の動きを規制する規制部と、
を備え、
前記規制部は、
第１部材と、第２部材とを有し、
前記第１部材と前記第２部材との少なくとも一方を介して前記載置面と係合可能であり、
前記載置面には、前記第１方向と平行に並ぶ複数の第３部材と、第４部材とが設けられており、
前記複数の第３部材のそれぞれは、
前記第１部材と係合可能であり、
前記第１部材と係合した場合、前記第１方向及び前記第２方向への前記規制部の移動を規制し、
前記第４部材は、前記第２部材と係合可能であり、所定のサイズの媒体に対応する位置に設けられ、
前記規制部は、前記第２部材を前記第４部材と係合させた状態において、前記複数の第３部材のうちの１つの第３部材と前記第１部材とが係合している場合、前記第２部材を前記第４部材と係合させた状態を保持したまま、前記第１部材と係合する前記第３部材を、前記複数の第３部材のうち前記１つの第３部材と隣り合う第３部材に変えることができる、
媒体載置ユニット。
続きを表示（約 1,800 文字）【請求項２】
前記第１部材及び前記第２部材は、前記載置面に向かって突出する凸形状の部材であり、
前記複数の第３部材のそれぞれは、凸形状の前記第１部材と嵌合する凹形状の部材であり、
前記第４部材は、前記第１方向と平行に延伸し、前記第２部材を挿入可能な凹形状の部材である、
請求項１に記載の媒体載置ユニット。
【請求項３】
前記複数の第３部材のうち隣り合う第３部材同士の間の距離は、前記媒体の裁断誤差以下である、
請求項１に記載の媒体載置ユニット。
【請求項４】
前記第４部材の前記第１方向における長さは、前記第２部材の前記第１方向における長さよりも長く、
前記載置面と直交する方向から前記載置面を見た場合において前記第２部材を前記第４部材と係合させた状態を保持したまま前記第１部材が移動可能な範囲内には、前記複数の第３部材のうちの２つ以上の第３部材が含まれている、
請求項１に記載の媒体載置ユニット。
【請求項５】
前記第４部材は、前記第２部材と係合している状態において前記第２部材と接触する接触面を有し、
前記接触面は、前記載置面と平行な平坦面を含み、
前記載置面と直交する方向から前記載置面を見た場合において前記第２部材を前記平坦面と接触させた状態を保持したまま前記第１部材が移動可能な範囲内には、前記２つ以上の第３部材が含まれている、
請求項４に記載の媒体載置ユニット。
【請求項６】
前記接触面は、前記第１方向に向かって前記平坦面と前記載置面とを接続する第１傾斜面と、前記第２方向に向かって前記平坦面と前記載置面とを接続する第２傾斜面とを含み、
前記平坦面に対する前記第１傾斜面の傾斜角は、前記平坦面に対する前記第２傾斜面の傾斜角よりも小さい、
請求項５に記載の媒体載置ユニット。
【請求項７】
前記第２部材は、前記載置面に向かって突出する凸形状の部材であり、
凸形状の前記第２部材の先端が有する面のうち前記第２方向の面は、前記第２方向に向かって前記載置面から離れるように傾斜する第３傾斜面であり、
前記接触面は、前記第１方向に向かって前記平坦面と前記載置面とを接続する第１傾斜面と、前記載置面から前記接触面に向かって鉛直に延伸する鉛直面と、前記第２方向に向かって前記平坦面と前記鉛直面とを接続する第２傾斜面とを含み、
前記平坦面に対する前記第１傾斜面の傾斜角は、前記平坦面に対する前記第２傾斜面の傾斜角よりも小さく、
前記平坦面に対する前記第３傾斜面の傾斜角は、前記平坦面に対する前記第２傾斜面の傾斜角と略等しい、
請求項５に記載の媒体載置ユニット。
【請求項８】
前記所定のサイズの媒体の動きを規制する位置に前記規制部を位置させた場合、前記第２部材の先端は、前記平坦面の前記第１方向における中心と接触する、
請求項５に記載の媒体載置ユニット。
【請求項９】
裁断誤差によって前記所定のサイズの媒体よりも大きい媒体を規制する位置に前記規制部を位置させた場合、前記第２部材の先端は、前記接触面上の位置のうち前記平坦面の前記第１方向における中心よりも前記第２方向の位置と接触する、
請求項５に記載の媒体載置ユニット。
【請求項１０】
前記第１部材及び前記第２部材は、前記載置面に向かって突出する凸形状の部材であり、
凸形状の前記第１部材の先端が有する面のうち前記第１方向の面は、前記第１方向に向かって前記載置面から離れるように傾斜する面であり、
凸形状の前記第１部材の先端が有する面のうち前記第２方向の面は、前記載置面と直交する面であり、
凸形状の前記第２部材の先端が有する面のうち前記第１方向の面は、前記第１方向に向かって前記載置面から離れるように傾斜する第３傾斜面であり、
凸形状の前記第２部材の先端が有する面のうち前記第２方向の面は、前記第２方向に向かって前記載置面から離れるように傾斜する第４傾斜面である、
請求項１に記載の媒体載置ユニット。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
この開示は、媒体載置ユニット、搬送装置、及び印刷装置に関する。
続きを表示（約 2,900 文字）【背景技術】
【０００２】
印刷媒体に画像を印刷する印刷装置等へ給紙される媒体が載置されるユニットについての研究、開発が行われている。
【０００３】
これに関し、複数種類の定形サイズ及び不定形サイズの媒体をセット可能な印刷装置の給紙カセットであって、媒体を所定位置にセットするための、往復移動可能なガイド部材と、このガイド部材に設けられる第１係止爪及び第２係止爪と、複数の定形サイズに対応する位置に、相互に間隔をあけて設けられ、第１係止爪に係合することにより往復移動方向のうちの少なくとも一方向に対するガイド部材の移動を規制するための複数の第１凹部と、不定形サイズに対応するように、隣り合う第１凹部間の間隔よりも狭い間隔で設けられ、第２係止爪に係合することにより往復移動方向のうちの少なくとも一方向に対するガイド部材の移動を規制するための複数の第２凹部と、を備える給紙カセットが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００５－０４１６４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の給紙カセットでは、定型サイズの媒体をセットする場合において、第１係止爪が第１凹部に係合するようにガイド部材を移動させることができる。ここで、複数の媒体が互いに同じ定型サイズの媒体であったとしても、これら複数の媒体のサイズは、裁断誤差によって互いに異なることがある。このため、当該給紙カセットでは、定型サイズよりも僅かに大きなサイズの媒体の移動を規制可能な位置にガイド部材の位置が位置するように第１凹部が設けられる。その結果、当該給紙カセットでは、第１係止爪が第１凹部に係合するようにガイド部材を移動させたとしても、ガイド部材の位置と媒体の端部の位置とがずれることがある。このようなずれの発生は、媒体を搬送する場合におけるスキュー、給紙不良の発生等に繋がるため、望ましくない。ところが、当該給紙カセットでは、第１凹部が第２凹部と同じ形状でガイド部材の移動を規制しているため、裁断誤差に合わせてガイド部材の位置を微調整することが困難な場合があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本開示の一態様は、媒体が載置される載置面と、前記載置面に載置された前記媒体に近づく第１方向と、前記第１方向と反対の第２方向とのそれぞれへ前記載置面に対して相対的に移動可能であり、前記載置面と係合することによって前記載置面に載置された前記媒体の動きを規制する規制部と、を備え、前記規制部は、第１部材と、第２部材とを有し、前記第１部材と前記第２部材との少なくとも一方を介して前記載置面と係合可能であり、前記載置面には、前記第１方向と平行に並ぶ複数の第３部材と、第４部材とが設けられており、前記複数の第３部材のそれぞれは、前記第１部材と係合可能であり、前記第１部材と係合した場合、前記第１方向及び前記第２方向への前記規制部の移動を規制し、前記第４部材は、前記第２部材と係合可能であり、所定のサイズの媒体に対応する位置に設けられ、前記規制部は、前記第２部材を前記第４部材と係合させた状態において、前記複数の第３部材のうちの１つの第３部材と前記第１部材とが係合している場合、前記第２部材を前記第４部材と係合させた状態を保持したまま、前記第１部材と係合する前記第３部材を、前記複数の第３部材のうち前記１つの第３部材と隣り合う第３部材に変えることができる、媒体載置ユニットである。
【０００７】
また、本開示の一態様は、上記に記載の媒体載置ユニットと、前記媒体載置ユニットの前記載置面に載置された前記媒体を搬送方向に搬送する搬送部と、を備え、前記第１方向は、前記搬送方向である、搬送装置である。
【０００８】
また、本開示の一態様は、上記に記載の媒体載置ユニットと、前記媒体載置ユニットの前記載置面に載置された前記媒体を前記搬送方向に搬送する搬送部と、を備え、前記第１方向は、前記搬送方向と交差する方向である、搬送装置である。
【０００９】
また、本開示の一態様は、上記に記載の媒体載置ユニットと、前記媒体載置ユニットの前記載置面に載置された前記媒体を印刷媒体として搬送する搬送部と、前記搬送部によって搬送された前記印刷媒体に印刷を行う印刷部と、を備える印刷装置である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
印刷装置１の外観の一例を示す図である。
印刷装置１内に設けられた搬送部ＣＲと印刷部ＰＲとのそれぞれの一例を示す図である。
媒体載置ユニットＳＴの構成の一例を示す斜視図である。
図３に示した媒体載置ユニットＳＴの上面図である。
図３及び図４に示した第１規制部ＲＧ１の構成の一例を示す斜視図である。
図５に示した第１規制部ＲＧ１の側面図である。
図６に示した第１規制部ＲＧ１の操作部ＬＶが第１板状部材Ｍ２に近づく方向に向かって操作された場合の第１部材Ｆ１の状態の一例を示す図である。
図４に示した載置面Ｍ１の一部の拡大図である。
方向Ａ１１に向かって並ぶ複数の第３部材Ｆ３の側面図である。
図９に示した第４部材Ｆ４１及び第４部材Ｆ４２の側面図である。
第１部材Ｆ１が第３部材Ｆ３と係合していない状態、且つ、第２部材Ｆ２が第４部材Ｆ４１と係合していない状態の載置面Ｍ１上における第１規制部ＲＧ１の様子の一例を示す側面図である。
図１１に示した第２部材Ｆ２と第４部材Ｆ４１との周囲を拡大した側面図である。
図１１に示した第１規制部ＲＧ１を第２部材Ｆ２が第４部材Ｆ４１と係合するまで移動させた直後の第１規制部ＲＧ１の様子の一例を示す側面図である。
図１３に示した第２部材Ｆ２と第４部材Ｆ４１との周囲を拡大した側面図である。
図１３に示した第１規制部ＲＧ１を、第２部材Ｆ２を第４部材Ｆ４３と係合させたまま、更に方向Ａ１１に向かって移動させた直後の第１規制部ＲＧ１の様子の一例を示す側面図である。
図１５に示した第２部材Ｆ２と第４部材Ｆ４１との周囲を拡大した側面図である。
載置面Ｍ１の構成の変形例を示す図である。
第２付勢部材ＳＰ２として板ばねを備える第１規制部ＲＧ１の一例を示す図である。
載置面Ｍ１上の載置位置に載置された印刷媒体ＰＰと第１規制部ＲＧ１、第２規制部ＲＧ２、第３規制部ＲＧ３それぞれの相対的な位置関係の一例を示す図である。
載置面Ｍ１上の載置位置に載置された印刷媒体ＰＰと第１規制部ＲＧ１、第２規制部ＲＧ２、第３規制部ＲＧ３それぞれの相対的な位置関係の他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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