TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2024103554
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-08-01
出願番号2024084710,2020107909
出願日2024-05-24,2020-06-23
発明の名称車両用記録装置および記録制御方法
出願人株式会社JVCケンウッド
代理人
主分類G07C 5/00 20060101AFI20240725BHJP(チェック装置)
要約【課題】車両の走行時と駐車時とで適切に使用すること。
【解決手段】車両用記録装置10は、車両が走行状態か駐車状態かを判定する車両状態判定部135と、車両が走行状態の場合、第一筐体を、カメラ210が車両の前方を向き表示部250が車両の車室内側を向く第一配置とし、車両が駐車状態の場合、第一筐体を、カメラ210が上方または下方を向く第二配置となるように駆動部280を制御する駆動制御部136と、カメラ210が撮影した映像の切り出しを行う切出処理部123と、第一筐体が第一配置の場合、車両の走行中の監視動作を行い、第二配置の場合、車両の駐車中の監視動作を行い、切出処理部123が切り出した映像の記録を行う、記録制御部124と、を備え、切出処理部123は、第一筐体が第一配置の場合、撮影映像の上下方向の画角を狭く切り出し、第一筐体が第二配置の場合、撮影映像の光軸を中心とした範囲を除いた範囲の切出処理を行う。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項1】
撮像部と表示部とを備え、第一配置の状態である場合、前記撮像部が車両の前方を向くとともに前記表示部が前記車両の車室内側を向き、第二配置の状態である場合、前記撮像部が上方または下方を向く、第一筐体と、
前記第一筐体を、前記第一配置および前記第二配置の状態で支持する第二筐体と、
前記第一筐体を、前記第一配置および前記第二配置の状態に変動させる駆動部と、
前記車両が走行状態であるか駐車状態であるかを判定する車両状態判定部と、
前記車両が走行状態であると判定した場合、前記第一筐体を前記第一配置とし、前記車両が駐車状態であると判定した場合、前記第一筐体を前記第二配置となるように前記駆動部を制御する駆動制御部と、
前記撮像部が撮影した映像の切り出しを行う切出処理部と、
前記第一筐体が前記第一配置の状態である場合、前記車両の走行中の監視動作を行い、前記第一筐体が前記第二配置の状態である場合、前記車両の駐車中の監視動作を行い、前記切出処理部が切り出した映像の記録を行う、記録制御部と、
を備え、
前記切出処理部は、前記第一筐体が前記第一配置の状態である場合、前記撮像部が撮影した映像に対して、少なくとも前記映像の縦方向である上下方向の画角を狭く切り出し、前記第一筐体が前記第二配置の状態である場合、前記撮像部が撮影した映像に対して前記撮像部の光軸を中心とした範囲を除いた範囲に対して切出処理を行う、
車両用記録装置。
続きを表示(約 540 文字)【請求項2】
撮像部と表示部とを備え、第一配置の状態である場合、前記撮像部が車両の前方を向くとともに前記表示部が前記車両の車室内側を向き、第二配置の状態である場合、前記撮像部が上方または下方を向く、第一筐体と、
前記第一筐体を、前記第一配置および前記第二配置の状態で支持する第二筐体と、
前記第一筐体を、前記第一配置および前記第二配置の状態に変動させる駆動部と、
を備える車両用記録装置の制御方法であって、
前記車両が走行状態であるか駐車状態であるかを判定するステップと、
前記車両が走行状態であると判定した場合、前記第一筐体が前記第一配置となるように前記駆動部を制御して前記車両の走行中の監視動作を行い、前記撮像部が撮影した映像に対して、少なくとも前記映像の縦方向である上下方向の画角を狭く切り出した映像の記録を行うステップと、
前記車両が駐車状態であると判定した場合、前記第一筐体を前記第二配置となるように前記駆動部を制御して前記車両の駐車中の監視動作を行い、前記撮像部が撮影した映像に対して前記撮像部の光軸を中心とした範囲を除いた範囲に対して切り出した映像の記録を行うステップと、
を含む記録制御方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、車両用記録装置および記録制御方法に関する。
続きを表示(約 2,300 文字)【背景技術】
【0002】
広い範囲の映像を記録できるように、全天周または半天周の範囲を撮影可能なカメラを備えた、いわゆるドライブレコーダ(車両用記録装置)が知られている(例えば、特許文献1参照)。また、車両の後方を撮影するカメラを備え、車両の後方を撮影した映像を表示部に表示させるドライブレコーダが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2018-196066号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
全天周や半天周の範囲を撮影可能なドライブレコーダに表示部を備えた場合、表示部が撮影範囲に入らない位置とする必要がある。これにより、ドライブレコーダが縦方向に大型化して視界を阻害する可能性がある。また、ドライブレコーダによって駐車監視を行う際には、表示部による表示は不要になる。
【0005】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、車両の走行時と駐車時とで適切に使用することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る車両用記録装置は、撮像部と表示部とを備え、第一配置の状態である場合、前記撮像部が車両の前方を向くとともに前記表示部が前記車両の車室内側を向き、第二配置の状態である場合、前記撮像部が上方または下方を向く、第一筐体と、前記第一筐体を、前記第一配置および前記第二配置の状態で支持する第二筐体と、前記第一筐体を、前記第一配置および前記第二配置の状態に変動させる駆動部と、前記車両が走行状態であるか駐車状態であるかを判定する車両状態判定部と、前記車両が走行状態であると判定した場合、前記第一筐体を前記第一配置とし、前記車両が駐車状態であると判定した場合、前記第一筐体を前記第二配置となるように前記駆動部を制御する駆動制御部と、前記撮像部が撮影した映像の切り出しを行う切出処理部と、前記第一筐体が前記第一配置の状態である場合、前記車両の走行中の監視動作を行い、前記第一筐体が前記第二配置の状態である場合、前記車両の駐車中の監視動作を行い、前記切出処理部が切り出した映像の記録を行う、記録制御部と、を備え、前記切出処理部は、前記第一筐体が前記第一配置の状態である場合、前記撮像部が撮影した映像に対して、少なくとも前記映像の縦方向である上下方向の画角を狭く切り出し、前記第一筐体が前記第二配置の状態である場合、前記撮像部が撮影した映像に対して前記撮像部の光軸を中心とした範囲を除いた範囲に対して切出処理を行う。
【0007】
本発明に係る記録制御方法は、撮像部と表示部とを備え、第一配置の状態である場合、前記撮像部が車両の前方を向くとともに前記表示部が前記車両の車室内側を向き、第二配置の状態である場合、前記撮像部が上方または下方を向く、第一筐体と、前記第一筐体を、前記第一配置および前記第二配置の状態で支持する第二筐体と、前記第一筐体を、前記第一配置および前記第二配置の状態に変動させる駆動部と、を備える車両用記録装置の制御方法であって、前記車両が走行状態であるか駐車状態であるかを判定するステップと、前記車両が走行状態であると判定した場合、前記第一筐体が前記第一配置となるように前記駆動部を制御して前記車両の走行中の監視動作を行い、前記撮像部が撮影した映像に対して、少なくとも前記映像の縦方向である上下方向の画角を狭く切り出した映像の記録を行うステップと、前記車両が駐車状態であると判定した場合、前記第一筐体を前記第二配置となるように前記駆動部を制御して前記車両の駐車中の監視動作を行い、前記撮像部が撮影した映像に対して前記撮像部の光軸を中心とした範囲を除いた範囲に対して切り出した映像の記録を行うステップと、を含む。
【発明の効果】
【0008】
本発明によれば、車両の走行時と駐車時とで適切に使用することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【0009】
図1は、第一実施形態に係る車両用記録装置の筐体の第一配置を説明する概略図である。
図2は、第一実施形態に係る車両用記録装置の筐体の第二配置を説明する概略図である。
図3は、第一実施形態に係る車両用記録装置の構成例を示すブロック図である。
図4は、第一実施形態に係る車両用記録装置の筐体の第一配置における画角の一例を説明する概略図である。
図5は、第一実施形態に係る車両用記録装置の筐体の第二配置における画角の一例を説明する概略図である。
図6は、第一実施形態に係る車両用記録装置の筐体の第二配置における画角の他の例を説明する概略図である。
図7は、第一実施形態に係る車両用記録装置における処理の流れを示すフローチャートである。
図8は、第一実施形態に係る車両用記録装置における処理の流れを示すフローチャートである。
図9は、第一実施形態に係る車両用記録装置における処理の流れを示すフローチャートである。
図10は、第二実施形態に係る車両用記録装置を説明する概略図である。
【0010】
図11は、第二実施形態に係る車両用記録装置の構成例を示すブロック図である。
図12は、第二実施形態に係る車両用記録装置における処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する
Flag Counter

関連特許