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公開番号2024090465
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-04
出願番号2022206402
出願日2022-12-23
発明の名称二軸配向ポリエステルフィルムロール
出願人東レ株式会社
代理人
主分類B29C 55/12 20060101AFI20240627BHJP(プラスチックの加工;可塑状態の物質の加工一般)
要約【課題】二軸延伸ポリエステルフィルムからなるフィルムを使用後に再チップ化した原料を用いたフィルムにおいて、フィルムの幅方向の熱収縮率のバラツキを抑制したポリエステルフィルムロールを提供する。
【解決手段】ポリエステルを主成分とする、二軸配向ポリエステルフィルムを巻取ってなるフィルムロールであって、前記二軸配向ポリエステルフィルムは、二軸配向ポリエステルフィルム全成分に対してリサイクルポリエステル原料を50質量%以上100質量%以下含有してなり、前記二軸配向ポリエステルフィルムのロールの長手方向(MD)および長手方向とは垂直な幅方向(TD)の150℃30分の熱収縮率がいずれも2.0%以下である二軸配向ポリエステルフィルムロール。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
ポリエステルを主成分とする、二軸配向ポリエステルフィルムを巻取ってなるフィルムロールであって、前記二軸配向ポリエステルフィルムは、二軸配向ポリエステルフィルム全成分に対してリサイクルポリエステル原料を５０質量％以上１００質量％以下含有してなり、前記二軸配向ポリエステルフィルムのロールの長手方向（ＭＤ）および長手方向とは垂直な幅方向（ＴＤ）の１５０℃３０分の熱収縮率がいずれも２．０％以下である二軸配向ポリエステルフィルムロール。
続きを表示（約 420 文字）【請求項２】
前記二軸配向ポリエステルの固有粘度が、０．６０ｄｌ／ｇ以上０．７０ｄｌ／ｇ以下である請求項１に記載の二軸配向ポリエステルフィルムロール。
【請求項３】
前記二軸配向ポリエステルフィルムロールは幅５００ｍｍ以上の二軸配向ポリエステルフィルムを巻取ってなるフィルムロールであり、前記二軸配向ポリエステルフィルム幅方向に１００ｍｍ間隔毎に１５０℃３０分の熱収縮率を測定した際の、ＭＤおよびＴＤそれぞれにおける最大熱収縮率と最小熱収縮率の差が１．０％以下である請求項１または２に記載の二軸配向ポリエステルフィルムロール。
【請求項４】
前記二軸配向ポリエステルフィルムの厚みは、１．５μｍ以上３．０μｍ以下である請求項１または２に記載の二軸配向ポリエステルフィルムロール。
【請求項５】
粘着テープ基材として用いられる請求項１または２に記載の二軸配向ポリエステルフィルムロール。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、リサイクル原料を使用した二軸配向ポリエステルフィルムに関する。
続きを表示（約 3,400 文字）【背景技術】
【０００２】
ポリエチレンテレフタレートやポリエチレン－２，６－ナフタレートなどを用いた二軸配向ポリエステルフィルムは、機械特性、耐熱性、寸法安定性、耐薬剤性、コストパフォーマンス性などに優れることから、その性能を活かして多くの用途にベースフィルムとして使用されている。その用途のひとつとして、粘着テープ基材用途が挙げられる。この粘着テープは、携帯電話等の電子機器内の放熱のために設置されるグラファイトシートの固定や保護、意匠性付与を目的として用いられている。近年、携帯電話は表示の拡大化と携帯性とを向上させるために、構成される主要部品それぞれが薄膜化傾向にある。また、携帯電話のＣＰＵでの局所的な発熱を分散させるグラファイトシートでは、基材の厚さはグラファイトの熱分散性を妨げるため粘着テープの薄膜化が必要となり、テープの基材となるフィルムとしても薄膜化が要求されている。上記用途において、電子機器内部に使用される粘着テープ基材フィルムには、フィルムの収縮により生じる部材とのずれを抑制したり、粘着剤の高温保持力を維持するためにフィルムの収縮率を所定の範囲内とすることが要求される。
【０００３】
一方、近年、環境負荷低減と資源の有効活用を目的として、二軸延伸ポリエステルフィルムからなるフィルムを使用後に再チップ化したものや、使用済みのＰＥＴボトルをポリエステルフィルムに再利用する動きが活発となっている。特許文献１に示すように、一度押出使用されたポリエステル系樹脂を産業廃棄物として廃棄、燃焼させること無くフィルムに回収し、該回収原料を用いて実用に供することのできる複合フィルムを提供することが提案されている。また特許文献２に示すように、ペットボトルからリサイクルされたポリエステル樹脂を５０質量％以上含有するポリエステルフィルムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０００－１４１５７３号公報
特開２０１７－００７１７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、本発明者らが鋭意検討したところ、使用済みのフィルム加工品やペットボトルからリサイクルされた原料を使用することは、品質、品位において、使用上問題になることが判った。特許文献１に関しては、ポリエステルフィルム上に、離型剤として設けるシリコーン層は、回収時にかかる熱や、ポリエステルフィルム製造時の溶融・押出時に分解して異臭を発生し、又、粘度を著しく低下させ、製膜性が悪化する。特許文献２に関しては、一定程度の低熱収縮性の効果が得られるものの、粘着テープ基材用フィルムとして用いた際の電子機器内の放熱時に、製膜幅方向の熱収縮率差に起因するフィルムの収縮ムラが生じ、部材とのズレが発生することが判った。
【０００６】
そこで、本発明の課題は、二軸延伸ポリエステルフィルムからなるフィルムを使用後に再チップ化した原料を用いたフィルムにおいて、フィルムの幅方向の熱収縮率のバラツキを抑制したポリエステルフィルムロールを提供すること、である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の好ましい一態様は以下の構成をとる。
（１）ポリエステルを主成分とする、二軸配向ポリエステルフィルムを巻取ってなるフィルムロールであって、前記二軸配向ポリエステルフィルムは、二軸配向ポリエステルフィルム全成分に対してリサイクルポリエステル原料を５０質量％以上１００質量％以下含有してなり、前記二軸配向ポリエステルフィルムのロールの長手方向（ＭＤ）および長手方向とは垂直な幅方向（ＴＤ）の１５０℃３０分の熱収縮率がいずれも２．０％以下である二軸配向ポリエステルフィルムロール。
（２）前記二軸配向ポリエステルの固有粘度が、０．６０ｄｌ／ｇ以上０．７０ｄｌ／ｇ以下である（１）に記載の二軸配向ポリエステルフィルムロール。
（３）前記二軸配向ポリエステルフィルムロールは幅５００ｍｍ以上の二軸配向ポリエステルフィルムを巻取ってなるフィルムロールであり、前記二軸配向ポリエステルフィルム幅方向に１００ｍｍ間隔毎に１５０℃３０分の熱収縮率を測定した際の、ＭＤおよびＴＤそれぞれにおける最大熱収縮率と最小熱収縮率の差が１．０％以下である（１）または（２）に記載の二軸配向ポリエステルフィルムロール。
（４）前記二軸配向ポリエステルフィルムの厚みは、１．５μｍ以上３．０μｍ以下である（１）～（３）のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルムロール。
（５）粘着テープ基材として用いられる（１）～（４）のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルムロール。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、二軸延伸ポリエステルフィルムからなるフィルムを使用後に再チップ化した原料を用いたフィルムにおいて、フィルムの幅方向の熱収縮率のバラツキを抑制したポリエステルフィルムロールを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明のポリエステルフィルムロールの好ましい一態様は、ポリエステルを主成分とする、二軸配向ポリエステルフィルムを巻取ってなるフィルムロールであって、前記二軸配向ポリエステルフィルムは、二軸配向ポリエステルフィルム全成分に対してリサイクルポリエステル原料を５０質量％以上１００質量％以下含有してなり、前記二軸配向ポリエステルフィルムのロールの長手方向（ＭＤ）および長手方向とは垂直な幅方向（ＴＤ）の１５０℃３０分の熱収縮率がいずれも２．０％以下である二軸配向ポリエステルフィルムロール、である。本態様とすることにより二軸延伸ポリエステルフィルムからなるフィルムを使用後に再チップ化した原料を用いたフィルムにおいて、フィルムの幅方向の熱収縮率のバラツキを抑制したポリエステルフィルムロールを提供することができる。
【００１０】
本発明で用いる二軸配向ポリエステルフィルムとは、延伸に伴う分子配向によって二軸方向に配向したポリエステルフィルムである、以下では単にポリエステルフィルムという場合がある。本発明における二軸配向ポリエステルフィルムはポリエステルを主成分とすることが好ましい。フィルムにおいてポリエステルを主成分とするとは、フィルム１００質量％中にポリエステル樹脂を６０質量％以上含有するすることをいう。また、用いられるポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート、もしくはポリエチレン－２，６－ナフタレートを主成分とすることが好ましい。樹脂においてポリエチレンテレフタレート、もしくはポリエチレン－２，６－ナフタレートを主成分とするとは、樹脂１００質量％中にポリエチレンテレフタレート、もしくはポリエチレン－２，６－ナフタレートを６０質量％以上含有することをいう。これらはポリエステル共重合体であってもよいが、その繰り返し構造単位のうち、好ましくは８０モル％以上がエチレンテレフタレートもしくはエチレン－２，６－ナフタレートであることが好ましい。他のポリエステル共重合体成分としては、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリエチレングリコール、ｐ－キシレングリコール、１，４－シクロヘキサンジメタノールなどのジオール成分、またはアジピン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、５－ナトリウムスルホイソフタル酸、２，６－ナフタレンジカルボン酸などのジカルボン酸成分、ないしはトリメリット酸、ピロメリット酸などの多官能ジカルボン酸成分やｐ－ヒドロキシエトキシ安息香酸などを採用することができる。また、上記のポリエステルに、該ポリエステルと反応性のないスルホン酸のアルカリ金属塩誘導体、あるいは該ポリエステルに不溶なポリアルキレングリコールや脂肪族ポリエステルなどのうち一種以上を、５％を超えない程度ならば共重合ないしブレンドしてもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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