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公開番号2024086115
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-27
出願番号2022201064
出願日2022-12-16
発明の名称コネクタ装置およびワイヤハーネス
出願人株式会社オートネットワーク技術研究所,住友電装株式会社,住友電気工業株式会社
代理人個人,個人
主分類H01R 13/631 20060101AFI20240620BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】第1コネクタと第2コネクタとの接続信頼性を向上可能にしたコネクタ装置およびワイヤハーネスを提供する。
【解決手段】第2コネクタ14の第2ハウジング41は、内部に第2端子42が収容される第2収容凹部46を有している。第1ハウジング21が第2収容凹部46に組み付けられることで、第1コネクタ13の第1端子22と第2コネクタ14の第2端子42とが互いに接続される。第1ハウジング21は、誘い込み部としての第1傾斜面29を有している。第2ハウジング41は、誘い込み部としての第2傾斜面49を有している。第1ハウジング21が第2収容凹部46に対して組付方向に沿って組み付けられる際、第1傾斜面29と第2傾斜面49との互いの係合により、第1ハウジング21および第2ハウジング41の少なくとも一方は、軸線L1,L2が互いに近づくように、組付方向と直交する方向に移動される。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
第１ハウジングと、前記第１ハウジングに支持された第１端子とを有する第１コネクタと、
第２ハウジングと、前記第２ハウジングに支持された第２端子とを有する第２コネクタと、を備え、
前記第２ハウジングは、内部に前記第２端子が収容される収容凹部を有し、
前記第１ハウジングが前記収容凹部に組み付けられることで、前記第１端子と前記第２端子とが互いに接続されるコネクタ装置であって、
前記第１ハウジングおよび前記第２ハウジングの少なくとも一方は、前記第１ハウジングが前記収容凹部に対して組付方向に沿って組み付けられる際、前記第１ハウジングの軸線と前記第２ハウジングの軸線とが互いに近づくように、前記第１ハウジングおよび前記第２ハウジングの少なくとも一方を、前記組付方向と直交する方向に移動させる誘い込み部を有している、
コネクタ装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記第１ハウジングは、前記誘い込み部としての第１傾斜面を有し、
前記第１傾斜面は、前記第２ハウジングに対する前記第１ハウジングの組付方向の前端側に向かうにつれて前記第１ハウジングの軸線に近づくように傾斜している、
請求項１に記載のコネクタ装置。
【請求項３】
前記第１傾斜面は、前記第１ハウジングの軸線を中心とする前記第１ハウジングの周方向全周にわたって設けられている、
請求項２に記載のコネクタ装置。
【請求項４】
前記第２ハウジングの前記収容凹部は、前記誘い込み部としての第２傾斜面を有し、
前記第２傾斜面は、前記第１ハウジングに対する前記第２ハウジングの組付方向の前端側に向かうにつれて前記第２ハウジングの軸線から離れるように傾斜している、
請求項１に記載のコネクタ装置。
【請求項５】
前記第２傾斜面は、前記第２ハウジングの軸線を中心とする前記収容凹部の周方向全周にわたって設けられている、
請求項４に記載のコネクタ装置。
【請求項６】
前記第１ハウジングは、前記誘い込み部としての第１傾斜面を有し、
前記第１傾斜面は、前記第２ハウジングに対する前記第１ハウジングの組付方向の前端側に向かうにつれて前記第１ハウジングの軸線に近づくように傾斜しており、
前記第２ハウジングの前記収容凹部は、前記誘い込み部としての第２傾斜面を有し、
前記第２傾斜面は、前記第１ハウジングに対する前記第２ハウジングの組付方向の前端側に向かうにつれて前記第２ハウジングの軸線から離れるように傾斜している、
請求項１に記載のコネクタ装置。
【請求項７】
前記第１端子および前記第２端子の少なくとも一方は、前記組付方向における前記第１端子と前記第２端子との相対位置の公差を吸収する公差吸収部を有している、
請求項１に記載のコネクタ装置。
【請求項８】
前記公差吸収部は、前記第１端子および前記第２端子の少なくとも一方に形成された湾曲部である、
請求項７に記載のコネクタ装置。
【請求項９】
前記湾曲部は、前記第１端子および前記第２端子のうち、前記湾曲部が設けられた端子の他の部位よりも板厚が薄く形成された薄肉部を有している、
請求項８に記載のコネクタ装置。
【請求項１０】
前記第１コネクタおよび前記第２コネクタの少なくとも一方は、前記第１ハウジングが前記収容凹部に組み付けられる際の衝撃を緩和可能に構成された衝撃緩和部を有している、
請求項１に記載のコネクタ装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、コネクタ装置およびワイヤハーネスに関するものである。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載されたコネクタ装置を含むワイヤハーネスは、車両における高圧の電線経路を構成している。具体的には、同ワイヤハーネスは、例えば電気自動車やハイブリッド車における、車輪駆動用のモータとバッテリとの間の給電経路の一部を構成している。ワイヤハーネスに含まれるコネクタ装置は、互いに接続される第１コネクタと第２コネクタとを備える。第１コネクタは、第１ハウジングと、第１ハウジングに支持された第１端子とを有する。第２コネクタは、第２ハウジングと、第２ハウジングに支持された第２端子とを有する。そして、第１ハウジングと第２ハウジングとが互いに組み付けられることで、第１端子と第２端子とが互いに電気的に接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１９－３７９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、車両の製造において、複数の部品をユニット化することで、組付工数等を低減させることが望まれている。この構成では、車両の構成部品を複数のユニットに分けて設計することで、車両の組み付けが複数のユニット同士の組み付けで済むこととなる。しかしながら、上記コネクタ装置の第１コネクタと第２コネクタとが互いに別のユニットに設けられる場合、各ユニットの寸法公差によって、第１コネクタと第２コネクタとの接続が困難になる問題があった。
【０００５】
本開示の目的は、第１コネクタと第２コネクタとの接続信頼性を向上可能にしたコネクタ装置およびワイヤハーネスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示のコネクタ装置は、第１ハウジングと、前記第１ハウジングに支持された第１端子とを有する第１コネクタと、第２ハウジングと、前記第２ハウジングに支持された第２端子とを有する第２コネクタと、を備え、前記第２ハウジングは、内部に前記第２端子が収容される収容凹部を有し、前記第１ハウジングが前記収容凹部に組み付けられることで、前記第１端子と前記第２端子とが互いに接続されるコネクタ装置であって、前記第１ハウジングおよび前記第２ハウジングの少なくとも一方は、前記第１ハウジングが前記収容凹部に対して組付方向に沿って組み付けられる際、前記第１ハウジングの軸線と前記第２ハウジングの軸線とが互いに近づくように、前記第１ハウジングおよび前記第２ハウジングの少なくとも一方を、前記組付方向と直交する方向に移動させる誘い込み部を有している。
【発明の効果】
【０００７】
本開示のコネクタ装置およびワイヤハーネスによれば、第１コネクタと第２コネクタとの接続信頼性を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、第１実施形態のワイヤハーネスを含む第１ユニットおよび第２ユニットの概略構成図である。
図２は、第１実施形態におけるコネクタ装置の分解斜視図である。
図３は、第１実施形態における第２コネクタの平面図である。
図４は、図３におけるＩＶ－ＩＶ線断面図である。
図５は、図３におけるＶ－Ｖ線断面図である。
第１実施形態における第１端子の斜視図である。
第１実施形態における第１端子の側面図である。
第１実施形態における第１端子の変更例を示す斜視図である。
同変更例における第１端子の側面図である。
第２実施形態におけるコネクタ装置の分解斜視図である。
第２実施形態における第２コネクタの分解斜視図である。
第２実施形態における第２コネクタの平面図である。
図１２におけるＸＩＩＩ－ＸＩＩＩ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［本開示の実施形態の説明］
最初に本開示の実施態様を列記して説明する。
本開示のコネクタ装置は、
［１］第１ハウジングと、前記第１ハウジングに支持された第１端子とを有する第１コネクタと、第２ハウジングと、前記第２ハウジングに支持された第２端子とを有する第２コネクタと、を備え、前記第２ハウジングは、内部に前記第２端子が収容される収容凹部を有し、前記第１ハウジングが前記収容凹部に組み付けられることで、前記第１端子と前記第２端子とが互いに接続されるコネクタ装置であって、前記第１ハウジングおよび前記第２ハウジングの少なくとも一方は、前記第１ハウジングが前記収容凹部に対して組付方向に沿って組み付けられる際、前記第１ハウジングの軸線と前記第２ハウジングの軸線とが互いに近づくように、前記第１ハウジングおよび前記第２ハウジングの少なくとも一方を、前記組付方向と直交する方向に移動させる誘い込み部を有している。
【００１０】
この構成によれば、第１コネクタと第２コネクタとを互いに接続する際に、第１コネクタと第２コネクタとの間における組付方向と直交する方向の公差を誘い込み部によって吸収することが可能となる。したがって、第１コネクタと第２コネクタとの接続信頼性を向上させることが可能となる。
（【００１１】以降は省略されています）

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