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公開番号2024084989
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-26
出願番号2022199248
出願日2022-12-14
発明の名称通知可否の判定装置、判定方法、及びコンピュータプログラム
出願人住友電気工業株式会社,株式会社オートネットワーク技術研究所,住友電装株式会社
代理人弁理士法人サンクレスト国際特許事務所
主分類G08G 1/0962 20060101AFI20240619BHJP(信号)
要約【課題】 車両走行の安全性と業務の迅速性との両立を図る。
【解決手段】 本開示の一態様に係る判定装置は、交差点の信号灯器の動作状態を表す信号情報を取得する取得部と、端末装置が受信するメッセージの読解時間を記憶する記憶部と、前記端末装置による前記メッセージの通知可否の判定処理を行う制御部と、を備え、前記判定処理は、前記信号情報に基づいて、前記端末装置のユーザが運転する車両の前記交差点における信号待ちによる停止時間を算出する処理と、前記停止時間が前記読解時間以上である場合に、前記メッセージの通知を許可する処理と、を含む。
【選択図】 図2
特許請求の範囲【請求項1】
交差点の信号灯器の動作状態を表す信号情報を取得する取得部と、
端末装置が受信するメッセージの読解時間を記憶する記憶部と、
前記端末装置による前記メッセージの通知可否の判定処理を行う制御部と、を備え、
前記判定処理は、
前記信号情報に基づいて、前記端末装置のユーザが運転する車両の前記交差点における信号待ちによる停止時間を算出する処理と、
前記停止時間が前記読解時間以上である場合に、前記メッセージの通知を許可する処理と、を含む、通知可否の判定装置。
続きを表示(約 1,300 文字)【請求項2】
前記制御部は、
判定対象の車両状態として赤信号で停止中と走行中を含む状態判定を実行可能であり、
前記判定処理は、
前記状態判定の判定結果が赤信号で停止中である場合に行われる第1判定処理を含み、
前記第1判定処理は、
前記赤信号を現在表示中である前記交差点における前記停止時間を、前記信号情報に基づいて算出する処理を含む、請求項1に記載の通知可否の判定装置。
【請求項3】
前記判定処理は、
前記状態判定の判定結果が走行中である場合に行われる第2判定処理を含み、
前記第2判定処理は、
前記車両が通行する予定経路に含まれる複数の前記交差点の中から、前記停止時間が前記読解時間以上となる候補地点を抽出する処理を含む、請求項2に記載の通知可否の判定装置。
【請求項4】
前記第2判定処理は、
前記停止時間が前記読解時間以上となる前記候補地点のうち前記車両の現在位置から最も近い前記交差点を、前記メッセージの通知を許可する許可地点とする処理を含む、請求項3に記載の通知可否の判定装置。
【請求項5】
前記制御部は、
赤信号で停止中の前記車両を運転するユーザに対して青信号の開始を事前に知らせる注意喚起処理を実行する、請求項1から請求項4のいずれか1項に記載の通知可否の判定装置。
【請求項6】
前記読解時間は、
前記端末装置のユーザによる文字情報の読解速度に応じて変動する設定値である、請求項1から請求項4のいずれか1項に記載の通知可否の判定装置。
【請求項7】
前記読解時間は、
前記メッセージの内容に応じて変動する設定値である、請求項1から請求項4のいずれか1項に記載の通知可否の判定装置。
【請求項8】
前記制御部は、
前記メッセージの送信元の種別に応じて、当該メッセージを前記通知可否の判定対象とするか否かを決定する、請求項1から請求項4のいずれか1項に記載の通知可否の判定装置。
【請求項9】
前記制御部は、
前記メッセージを送受信するためのアプリケーションソフトの種別に応じて、当該メッセージを前記通知可否の判定対象とするか否かを決定する、請求項1から請求項4のいずれか1項に記載の通知可否の判定装置。
【請求項10】
通知可否の判定装置が実行する判定方法であって、
交差点の信号灯器の動作状態を表す信号情報を取得するステップと、
端末装置が受信するメッセージの読解時間を記憶するステップと、
前記端末装置による前記メッセージの通知可否の判定処理を行うステップと、を含み、
前記判定処理は、
前記信号情報に基づいて、前記端末装置のユーザが運転する車両の前記交差点における信号待ちによる停止時間を算出する処理と、
前記停止時間が前記読解時間以上である場合に、前記メッセージの通知を許可する処理と、を含む、通知可否の判定方法。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、通知可否の判定装置、判定方法、及びコンピュータプログラムに関する。
続きを表示(約 1,700 文字)【背景技術】
【0002】
特許文献1には、低速範囲(例えば0~20km/時)を超える中高速範囲で車両が走行中である場合に、操作実行部による操作の実行を規制する車載情報機器が記載されている。特許文献1の車載情報機器によれば、車両の走行中における運転者による操作が制限されるので、運転者を車両の運転に注力させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2015-154333号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
車両の運転者が、携帯端末による通知を許可する設定にしている場合がある。この場合、メールの受信などにより携帯端末の通知が作動すると、車両の走行中に拘わらず携帯端末を見てしまったり気を取られたりして不安全な運転となり得る。
その一方で、運転者の携帯端末が業務用である場合に、携帯端末の通知を常に禁止する設定にすると、運転者が業務関連のメッセージに気づくのが遅れ、業務に支障が生じる可能性がある。
【0005】
本開示は、かかる問題点に鑑み、車両走行の安全性と業務の迅速性との両立を図る装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本開示の一態様に係る判定装置は、交差点の信号灯器の動作状態を表す信号情報を取得する取得部と、端末装置が受信するメッセージの読解時間を記憶する記憶部と、前記端末装置による前記メッセージの通知可否の判定処理を行う制御部と、を備え、前記判定処理は、前記信号情報に基づいて、前記端末装置のユーザが運転する車両の前記交差点における信号待ちによる停止時間を算出する処理と、前記停止時間が前記読解時間以上である場合に、前記メッセージの通知を許可する処理と、を含む。
【0007】
本開示の一態様に係る判定方法は、通知可否の判定装置が実行する判定方法であって、交差点の信号灯器の動作状態を表す信号情報を取得するステップと、端末装置が受信するメッセージの読解時間を記憶するステップと、前記端末装置による前記メッセージの通知可否の判定処理を行うステップと、を含み、前記判定処理は、前記信号情報に基づいて、前記端末装置のユーザが運転する車両の前記交差点における信号待ちによる停止時間を算出する処理と、前記停止時間が前記読解時間以上である場合に、前記メッセージの通知を許可する処理と、を含む。
【0008】
本開示の一態様に係るコンピュータプログラムは、交差点の信号灯器の動作状態を表す信号情報を取得する取得部と、端末装置が受信するメッセージの読解時間を記憶する記憶部と、前記端末装置による前記メッセージの通知可否の判定処理を行う制御部と、を備える判定装置としてコンピュータを機能させるためのコンピュータプログラムであって、前記判定処理は、前記信号情報に基づいて、前記端末装置のユーザが運転する車両の前記交差点における信号待ちによる停止時間を算出する処理と、前記停止時間が前記読解時間以上である場合に、前記メッセージの通知を許可する処理と、を含む。
【発明の効果】
【0009】
本開示によれば、車両走行の安全性と業務の迅速性との両立を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
図1は、情報提供システムと交通信号制御システムの全体構成図である。
図2は、端末装置、サーバ、車両の車載装置、及び中央装置の内部構成の一例を示すブロック図である。
図3は、交差点の信号情報の一例を示す説明図である。
図4は、動作モードの切り替え処理の一例を示すフローチャートである。
図5は、車両の状態判定の一例を示すフローチャートである。
図6は、通知可否の第1判定処理の一例を示すフローチャートである。
図7は、通知可否の第2判定処理の一例を示すフローチャートである。
図8は、通知許可を行った後の注意喚起処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)

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