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公開番号2024081821
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-19
出願番号2022195266
出願日2022-12-07
発明の名称電解水生成装置
出願人株式会社クボタ
代理人弁理士法人森本国際特許事務所
主分類C25B 1/26 20060101AFI20240612BHJP(電気分解または電気泳動方法;そのための装置)
要約【課題】供給源の電解液がなくなっても、一定時間にわたって電解水生成ユニットの運転を継続し、供給源の電解液の補充を行うことができる電解水生成装置を提供する。
【解決手段】電解液供給系4は、供給源である交換可能な薬液カートリッジ41と、薬液カートリッジ41から電解水生成ユニット2まで電解液を供給する経路中に配置したバッファ部42と、薬液カートリッジ41内の電解液の実質残量を液位計測または重量計測により実測定する計測部401を有し、電解水生成ユニット2は、電解槽21と電解槽21へ電解液を供給する薬液ポンプ23を有し、薬液ポンプ23がバッファ部42を通して電解液を電解槽21へ供給し、制御部5は、計測部401の測定値が設定値以下であるときに発報する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
電解液の電気分解により生成する塩素ガスを給水中に混気して電解水を生成する電解水生成ユニットと、
電解水生成ユニットに給水する給水系と、
電解液を電解水生成ユニットへ供給する電解液供給系と、
装置各部を制御する制御部を備え、
電解液供給系は、供給源である交換可能な薬液カートリッジと、薬液カートリッジから電解水生成ユニットまで電解液を供給する経路中に配置したバッファ部と、薬液カートリッジ内の電解液の実質残量を液位計測または重量計測により実測定する計測部を有し、
電解水生成ユニットは、電解槽と電解槽へ電解液を供給する薬液ポンプを有し、薬液ポンプがバッファ部を通して電解液を電解槽へ供給し、
制御部は、計測部の測定値が設定値以下であるときに発報することを特徴とする電解水生成装置。
続きを表示(約 270 文字)【請求項2】
電解液供給系は、バッファ部をなす常設の薬液用タンクと、薬液カートリッジから薬液用タンクへ電解液を供給する薬液供給ポンプを有することを特徴とする請求項1に記載の電解水生成装置。
【請求項3】
電解液供給系は、バッファ部が管路を螺旋状に配して管路長を冗長化したフレキシブルな螺旋チューブからなることを特徴とする請求項1に記載の電解水生成装置。
【請求項4】
電解液供給系は、バッファ部が管路径を冗長化したフレキシブルな大径チューブからなることを特徴とする請求項1に記載の電解水生成装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、電解水生成装置に関し、電解により次亜塩素酸水を生成する技術に貢献するものである。
続きを表示(約 1,400 文字)【背景技術】
【0002】
従来、人が集まる学校や病院や商業施設等々における閉鎖空間、半閉鎖空間で、除菌、衛生管理、感染症対策、BCP(事業継続計画)のために、電解水生成装置で生成した次亜塩素酸水を使用している。
【0003】
電解水生成装置は、電解槽で原料薬液を電気分解して塩素ガスを発生させ、塩素ガスを給水系から供給する給水中に混気し、微酸性電解水を生成している。
【0004】
また、特許文献1に記載する電解水生成装置は、一対の電極が配設された電解槽と、電解槽に電解質を含む被電解水を供給する被電解水供給管路と、一対の電極の間に直流電圧を印加する電源装置とを備え、被電解水供給管路により供給される被電解水を電解槽内で電源装置によって一対の電極の間に直流電圧を印加することにより電気分解して次亜塩素酸を含む電解水を生成するものであり、被電解水供給管路には被電解水の温度を高くする加温手段が設けられている。
【0005】
また、特許文献2に記載する電解水生成装置は、電流計により検出される電流値が電解水の要求される性質に対応して予め設定された設定電解電流となる制御条件で電源装置から一対の電極の間に直流電圧を印加して生成した電解水を注出管路から注出するものであり、注出管路に接続された排水管路と、注出管路と排水管路との電解水の流れを切り替える切替え手段として注出弁と排水弁とを設け、電流計により設定電解電流を検出したときには注出弁を開放させるとともに排水弁を閉止させるように制御し、電流計により設定電解電流を検出しないときには注出弁を閉止させるとともに排水弁を開放させるように制御するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0006】
特開2022-115302
特開2022-115299
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0007】
従来の電解水生成装置、例えば特許文献1では、原水の全量を加温している。しかし、原水は量が多くて、加温のために消費するエネルギー量が大きくなり、コスト面、環境面、安全面への影響が懸念される。
【0008】
また、特許文献2のように、電流計により設定電解電流を検出したときに注出弁を開放させるとともに排水弁を閉止させる場合には、適正濃度の電解水の取り出しを開始するまでに、電解水の濃度が適正となるまでの待ち時間が発生し、電解水の生成開始から電解水の取り出し完了までに時間ロスがあり、取り出しの時間効率が下がる要因があった。
【0009】
また、電解質の残量検知は理論値からの算出、すなわち電解運転時間または電解質送液ポンプの作動時間から算出している。しかし、電解処理は環境温度によって電解質消費量が変化するので、理論値と実際値とに誤差が生じ、警告発報前に電解質が枯渇し、あるいは残量が所定量に到達する前に警告発報するなどの不具合を引き起こす可能性がある。
【0010】
電解質を単一槽に貯留しているので、槽内残量が電解質の実質残量となり、警告発報から交換、補給までの間に、例えば発報に気付かなかった、忙しくて交換できなかった等によりにタイムラグがあると電解質が枯渇し、電解水の取出しが不可になる事態が発生する可能性がある。
(【0011】以降は省略されています)

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