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公開番号2024081255
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-18
出願番号2022194737
出願日2022-12-06
発明の名称撮像装置、制御方法およびプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人個人
主分類H04N 23/58 20230101AFI20240611BHJP(電気通信技術)
要約【課題】揺れ補正が実行されている場合でも違和感のない映像を生成できるようにすることを目的とする。
【解決手段】本発明の撮像装置は、パン駆動部102およびチルト駆動部103を用いて撮像部101の揺れを補正する揺れ補正手段と、パン駆動部102およびチルト駆動部103の角度の情報を出力する出力手段と、を有する。出力手段は、揺れ補正手段が揺れ補正を実行していない場合には、パン駆動部102およびチルト駆動部103の現在の角度の情報を出力し、揺れ補正手段が揺れ補正を実行している場合には、揺れ補正手段によって補正されていないパン駆動部102およびチルト駆動部103の角度の情報を出力する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
撮像部と、
前記撮像部をパン方向に回転させるパン駆動部と、
前記撮像部をチルト方向に回転させるチルト駆動部と、
前記パン駆動部および前記チルト駆動部を用いて前記撮像部の揺れを補正する揺れ補正手段と、
前記パン駆動部および前記チルト駆動部の角度の情報を出力する出力手段と、を有する撮像装置であって、
前記出力手段は、
前記揺れ補正手段が揺れ補正を実行していない場合には、前記パン駆動部および前記チルト駆動部の現在の角度の情報を出力し、
前記揺れ補正手段が揺れ補正を実行している場合には、前記揺れ補正手段によって補正されていない前記パン駆動部および前記チルト駆動部の角度の情報を出力することを特徴とする撮像装置。
続きを表示(約 2,100 文字)【請求項2】
前記揺れ補正手段によって補正されていない前記パン駆動部および前記チルト駆動部の角度の情報とは、
前記パン駆動部および前記チルト駆動部が停止している状態において、前記揺れ補正手段が揺れ補正を実行する前であって前記揺れ補正手段が揺れ補正を実行していないときに出力された角度の情報であることを特徴とする請求項1に記載の撮像装置。
【請求項3】
前記パン駆動部および前記チルト駆動部が停止している状態において前記揺れ補正手段が揺れ補正を実行していない場合での前記パン駆動部および前記チルト駆動部の現在の角度の情報を記憶する記憶手段を有し、
前記出力手段は、
前記揺れ補正手段が揺れ補正を実行していない場合から前記揺れ補正手段が揺れ補正を実行している場合に移行することで前記記憶手段により記憶された角度の情報を出力することを特徴とする請求項2に記載の撮像装置。
【請求項4】
前記揺れ補正手段によって補正されていない前記パン駆動部および前記チルト駆動部の角度の情報とは、
前記パン駆動部および前記チルト駆動部が駆動している状態において、前記揺れ補正手段が揺れ補正を実行していない場合の前記パン駆動部および前記チルト駆動部の目標角度の情報であることを特徴とする請求項1に記載の撮像装置。
【請求項5】
前記パン駆動部および前記チルト駆動部が駆動している状態において前記揺れ補正手段が揺れ補正を実行していない場合での前記パン駆動部および前記チルト駆動部の前記目標角度の情報を記憶する記憶手段を有し、
前記出力手段は、
前記揺れ補正手段が揺れ補正を実行している場合には、前記記憶手段により記憶された目標角度の情報を出力することを特徴とする請求項4に記載の撮像装置。
【請求項6】
前記出力手段は、
前記揺れ補正手段が揺れ補正を実行している場合であっても前記揺れ補正手段により補正される角度が所定角度よりも小さい場合には、前記パン駆動部および前記チルト駆動部の現在の角度の情報を出力し、
前記揺れ補正手段が揺れ補正を実行している場合かつ前記揺れ補正手段により補正される角度が所定角度以上の場合には、前記揺れ補正手段によって補正されていない前記パン駆動部および前記チルト駆動部の角度の情報を出力することを特徴とする請求項1ないし5の何れか1項に記載の撮像装置。
【請求項7】
撮像部と、前記撮像部をパン方向に回転させるパン駆動部と、前記撮像部をチルト方向に回転させるチルト駆動部とを有する撮像装置の制御方法であって、
前記パン駆動部および前記チルト駆動部を用いて前記撮像部の揺れを補正する揺れ補正ステップと、
前記パン駆動部および前記チルト駆動部の角度の情報を出力する出力ステップと、を有し、
前記出力ステップでは、
前記揺れ補正ステップにより揺れ補正が実行されていない場合には、前記パン駆動部および前記チルト駆動部の現在の角度の情報を出力し、
前記揺れ補正ステップにより揺れ補正が実行されている場合には、前記揺れ補正ステップによって補正されていない前記パン駆動部および前記チルト駆動部の角度の情報を出力することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項8】
コンピュータに、請求項7に記載の制御方法を実行させるためのプログラム。
【請求項9】
撮像装置とクライアント装置とを備える撮像システムであって、
前記撮像装置は、
撮像部と、
前記撮像部をパン方向に回転させるパン駆動部と、
前記撮像部をチルト方向に回転させるチルト駆動部と、
前記パン駆動部および前記チルト駆動部を用いて前記撮像部の揺れを補正する揺れ補正手段と、
前記パン駆動部および前記チルト駆動部の角度の情報と、前記揺れ補正手段が揺れ補正を実行しているか否かの状態を示す情報とを出力する出力手段と、を有し、
前記クライアント装置は、
前記出力手段により出力された情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された情報を用いて映像処理を行う映像処理手段と、を有し、
前記映像処理手段は、
前記揺れ補正手段が揺れ補正を実行していない状態を示す情報を受信した場合には、受信した角度の情報を使用して映像処理を行い、
前記揺れ補正手段が揺れ補正を実行している状態を示す情報を受信した場合には、受信した角度の情報を使用せずに映像処理を行うことを特徴とする撮像システム。
【請求項10】
前記映像処理手段は、
前記揺れ補正手段が揺れ補正を実行している状態を示す情報を受信した場合には、前記揺れ補正手段が揺れ補正を実行していない状態を示す情報を受信したときの角度の情報を使用して映像処理を行うことを特徴とする請求項9に記載の撮像システム。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、撮像装置、制御方法、撮像システムおよびプログラムに関する。
続きを表示(約 1,900 文字)【背景技術】
【0002】
近年、ネットワークや専用線、リモコン等を介してカメラを制御し、映像を見ることができるパンチルト(PT)カメラが知られている。パンチルトカメラは、パン方向(水平方向)やチルト方向(垂直方向)に回転可能なパンチルト機構を有し、ユーザ操作により撮影方向を自在に変更可能である。パンチルトカメラには設置環境の振動によって発生する撮影画像の揺れを低減するために、防振機能を有するものがある。防振機能としては、画像処理による補正を用いた電子防振、補正レンズを駆動させ光学的に補正を行う光学防振、上述したパンチルト機構を用いて防振を実現するパンチルト(PT)防振等がある。PT防振は、電子防振や光学防振に比べて、振幅の大きい揺れに対しても補正可能であり、船上等の大きな揺れが発生する設置環境においても有効である。PT防振の実行中では、揺れが低減された撮影画像となるが、パンチルト機構は防振制御のため常時駆動しており、パンチルト角度は変動している状態となる。
【0003】
また、カメラからパン・チルト・ズーム情報等を出力し、出力された情報と映像を用いて画像を重畳したり、バーチャルスタジオと連携したりするシステムがある。特許文献1には、カメラのパン角度やチルト角度、ズーム位置等を外部装置へ送信し、受信した情報に基づいて、カメラの撮影映像にエフェクト画像等を重畳する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2010-118739号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、特許文献1に開示された従来技術は、パンチルト角度に基づいた画像の重畳を実現しているが、PT防振については考慮されていない。したがって、従来技術を用いてPT防振を実行すると、防振制御によりパンチルト角度が変動しているため、揺れが低減した撮影画像に対して重畳する画像のみがパンチルト角度に合わせて変動してしまい、正しく画像を重畳できないという問題がある。
【0006】
本発明は、揺れ補正が実行されている場合でも違和感のない映像を生成できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本発明は、撮像部と、前記撮像部をパン方向に回転させるパン駆動部と、前記撮像部をチルト方向に回転させるチルト駆動部と、前記パン駆動部および前記チルト駆動部を用いて前記撮像部の揺れを補正する揺れ補正手段と、前記パン駆動部および前記チルト駆動部の角度の情報を出力する出力手段と、を有する撮像装置であって、前記出力手段は、前記揺れ補正手段が揺れ補正を実行していない場合には、前記パン駆動部および前記チルト駆動部の現在の角度の情報を出力し、前記揺れ補正手段が揺れ補正を実行している場合には、前記揺れ補正手段によって補正されていない前記パン駆動部および前記チルト駆動部の角度の情報を出力することを特徴とする。
【発明の効果】
【0008】
本発明によれば、揺れ補正が実行されている場合でも違和感のない映像を生成することができる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
第1の実施形態のパンチルトカメラの構成を示す図である。
パンチルトカメラの一部のハードウェア構成を示す図である。
パンチルトカメラの外観の構成を示す図である。
PT防振を説明するための図である。
第1の実施形態のPT情報出力部の処理を示すフローチャートである。
パンチルト制御部の処理を示すフローチャートである。
第2の実施形態のPT情報出力部の処理を示すフローチャートである。
第3の実施形態の撮像システムの構成を示す図である。
クライアント装置の一部のハードウェア構成を示す図である。
第3の実施形態のPT情報受信部の処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下に、本発明の好ましい実施形態について添付の図面に基づいて詳細に説明する。
<第1の実施形態>
図1は、パンチルトカメラ100の構成を示す図である。
パンチルトカメラ100は、ネットワーク150を介して不図示のクライアント装置(情報処理装置)と相互に通信可能な状態に接続されている。ユーザはクライアント装置からパンチルトカメラ100に様々なコマンドを送信することができる。
(【0011】以降は省略されています)

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