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公開番号2024080893
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-17
出願番号2022194235
出願日2022-12-05
発明の名称活性炭及び活性炭フィルター体
出願人フタムラ化学株式会社
代理人個人
主分類C01B 32/306 20170101AFI20240610BHJP(無機化学)
要約【課題】より優れたクロロホルム除去性能を発揮することが可能な活性炭及び活性炭フィルター体を提供する。
【解決手段】窒素吸着等温線からBET法で算出したBET比表面積が900~1200m2/gであり、二酸化炭素吸着等温線からGCMC法により算出された0.25~0.65nmの範囲の細孔の細孔容積が0.28cm3/g以上であり、且つ、窒素吸着等温線からNLDFT法により算出された全細孔容積に対する前記NLDFT法により算出された2nm以上の細孔の細孔容積の割合が4.0%以下である活性炭。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項1】
窒素吸着等温線からBET法で算出したBET比表面積が900~1200m

/gであり、
二酸化炭素吸着等温線からGCMC法により算出された0.25~0.65nmの範囲の細孔の細孔容積が0.28cm

/g以上であり、
且つ、窒素吸着等温線からNLDFT法により算出された全細孔容積に対する前記NLDFT法により算出された2nm以上の細孔の細孔容積の割合が4.0%以下である
ことを特徴とする活性炭。
続きを表示(約 430 文字)【請求項2】
窒素吸着等温線からNLDFT法により算出された0.37~0.65nmの範囲の細孔の細孔容積が0.09cm

/g以上である請求項1に記載の活性炭。
【請求項3】
表面酸化物量が0.160meq/g以下である請求項1に記載の活性炭。
【請求項4】
活性炭原料がヤシ殻である請求項1に記載の活性炭。
【請求項5】
JIS S 3201(2019)に規定する家庭用浄水器試験方法の揮発性有機化合物除去性能試験により、クロロホルム濃度を0.060±0.012mg/Lに調整した水を、粒径0.25~0.50mmの活性炭を50cc充填したカラムに1.0L/分の流量で通水した時に得られるクロロホルムろ過性能が250L以上である請求項1に記載の活性炭。
【請求項6】
請求項1ないし5いずれか1項に記載の活性炭にバインダーを添加して所定形状に成形してなる活性炭フィルター体。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、活性炭及び活性炭フィルター体に関し、特にクロロホルムの除去に優れた活性炭及び活性炭フィルター体に関する。
続きを表示(約 1,100 文字)【背景技術】
【0002】
水道水等の飲料用水から残留成分や異物を除去するために用いられる浄水器は、活性炭やセラミック等の無機材料の吸着部材と、必要により濾過用の有機高分子膜等を備えた構造である。
【0003】
水道水は衛生上の観点から塩素等による殺菌が義務づけられている。しかし、殺菌を目的に添加される塩素は、天然有機物の一種であるフミン質を酸化分解する際に発ガン性物質といわれているトリハロメタン類等の有機塩素系化合物を生成してしまう。そこで、トリハロメタンの除去性能、特に除去がより困難なクロロホルムの除去性能に優れた活性炭を用いた浄水器が提案されている(例えば、特許文献1参照)。
【0004】
この種の活性炭では、一定のクロロホルムの吸着はなされるものの、十分な除去性能を備えているとはいうことはできない。また、浄水器のように速い吸着速度が要求される条件下では、さらにクロロホルムの吸着に好適な活性炭としなければ良好なクロロホルム除去性能が発揮されることは難しい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
国際公開第2022/004594号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
本発明は、前記の点に鑑み、より優れたクロロホルム除去性能を発揮することが可能な活性炭及び活性炭フィルター体を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【0007】
すなわち、第1の発明は、窒素吸着等温線からBET法で算出したBET比表面積が900~1200m

/gであり、二酸化炭素吸着等温線からGCMC法により算出された0.25~0.65nmの範囲の細孔の細孔容積が0.28cm

/g以上であり、且つ、窒素吸着等温線からNLDFT法により算出された全細孔容積に対する前記NLDFT法により算出された2nm以上の細孔の細孔容積の割合が4.0%以下であることを特徴とする活性炭に係る。
【0008】
第2の発明は、第1の発明において、窒素吸着等温線からNLDFT法により算出された0.37~0.65nmの範囲の細孔の細孔容積が0.09cm

/g以上である活性炭に係る。
【0009】
第3の発明は、第1の発明において、表面酸化物量が0.160meq/g以下である活性炭に係る。
【0010】
第4の発明は、第1の発明において、活性炭原料がヤシ殻である活性炭に係る。
(【0011】以降は省略されています)

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