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公開番号2024080886
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-17
出願番号2022194220
出願日2022-12-05
発明の名称経路規制部材およびワイヤハーネス
出願人株式会社オートネットワーク技術研究所,住友電装株式会社,住友電気工業株式会社
代理人個人,個人
主分類H02G 3/04 20060101AFI20240610BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】連結状態を好適に維持できる経路規制部材およびワイヤハーネスを提供する。
【解決手段】経路規制部材20は、電線部材11を保持するとともに屈曲部30Rを有する筒状の保持部31と、連結部40とを有する屈曲部品30Aを備える。経路規制部材20は、電線部材11を保持するとともに屈曲部30Rを有する筒状の保持部31と、電線部材11の曲げ反力を利用して屈曲部品30Aの連結部40に連結される連結部50とを有する屈曲部品30Bを備える。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
電線部材の経路を規制する経路規制部材であって、
前記電線部材を保持するとともに第１屈曲部を有する筒状の第１保持部と、第１連結部とを有する第１屈曲部品と、
前記電線部材を保持するとともに第２屈曲部を有する筒状の第２保持部と、前記電線部材の曲げ反力を利用して前記第１連結部に連結される第２連結部とを有する第２屈曲部品と、を備える、経路規制部材。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記第１連結部は、前記第１屈曲部の曲げ外側に設けられており、
前記第２連結部は、前記第２屈曲部の曲げ外側に設けられている、請求項１に記載の経路規制部材。
【請求項３】
前記第１連結部は、前記第１保持部の軸方向の端面から前記第１保持部の径方向外側に延びるように形成された第１接触面を有し、
前記第２連結部は、前記第２保持部の軸方向の端面から前記第２保持部の径方向外側に延びるように形成されるとともに、前記第１接触面と接触する第２接触面を有し、
前記第１連結部と前記第２連結部とは、前記電線部材の曲げ反力により、前記第１接触面と前記第２接触面とが互いに接触されるように連結される、請求項２に記載の経路規制部材。
【請求項４】
前記第１連結部は、前記第１接触面から凹むように設けられた凹部を有し、
前記第２連結部は、前記第２接触面から前記凹部に向かって突出するとともに、前記凹部に嵌合される凸部を有し、
前記凸部は、前記第１保持部の軸方向と直交する方向において前記凹部の内面と係合する、請求項３に記載の経路規制部材。
【請求項５】
前記凸部の先端部は、前記凸部の突出方向と交差する方向に突出する係合凸部を有し、
前記凹部の奥端部は、前記係合凸部が嵌合される係合凹部を有し、
前記係合凸部は、前記凹部に対する前記凸部の嵌合方向において前記係合凹部の内面と係合する、請求項４に記載の経路規制部材。
【請求項６】
前記第１屈曲部品は、前記第１屈曲部の曲げ内側に設けられた第３連結部を有し、
前記第２屈曲部品は、前記第２屈曲部の曲げ内側に設けられるとともに、前記第３連結部に連結される第４連結部を有し、
前記第３連結部は、前記第１保持部の軸方向と交差する方向に延びる支持軸を有し、
前記第４連結部は、前記支持軸を把持するとともに、前記支持軸を回転軸として前記第３連結部に対して相対回転可能に連結される把持部を有する、請求項１に記載の経路規制部材。
【請求項７】
前記第３連結部は、前記第１保持部の軸方向の端面に設けられた切欠部を有し、
前記切欠部は、前記第１保持部の周方向の中間部に設けられており、
前記支持軸は、前記切欠部の内部に設けられている、請求項６に記載の経路規制部材。
【請求項８】
前記支持軸は、前記第１保持部とは別部品である、請求項７に記載の経路規制部材。
【請求項９】
前記第１保持部は、底壁と、前記底壁の両側縁から突出する第１側壁および第２側壁とを有し、
前記第１屈曲部品は、前記第１屈曲部品の軸方向における第１端部および第２端部を有し、
前記第１屈曲部品は、前記第１側壁における前記第１端部に設けられた前記第１連結部と、前記第２側壁における前記第１端部に設けられた前記第３連結部と、前記第１側壁における前記第２端部に設けられた第５連結部と、前記第２側壁における前記第２端部に設けられた第６連結部と、を備え、
前記第５連結部は、前記第２連結部と同一の構造を有し、
前記第６連結部は、前記第４連結部と同一の構造を有する、請求項６に記載の経路規制部材。
【請求項１０】
前記第２屈曲部品は、前記第１屈曲部品と同一の構造を有する、請求項９に記載の経路規制部材。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、経路規制部材およびワイヤハーネスに関するものである。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、ハイブリッド自動車や電気自動車等の車両の内部に配索されるワイヤハーネスとしては、電線部材と、その電線部材の経路を規制する経路規制部材とを備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。経路規制部材は、例えば、電線部材の配索経路における屈曲部に設けられる。そして、経路規制部材によって、電線部材における屈曲部の屈曲形状が維持されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１９－５３８９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記ワイヤハーネスにおいて、複数の規制部品が連結されることによって１つの経路規制部材が構成される場合がある。この場合には、複数の規制部品同士の連結状態を維持することが望まれる。
【０００５】
本開示の目的は、連結状態を好適に維持できる経路規制部材およびワイヤハーネスを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の経路規制部材は、電線部材の経路を規制する経路規制部材であって、前記電線部材を保持するとともに第１屈曲部を有する筒状の第１保持部と、第１連結部とを有する第１屈曲部品と、前記電線部材を保持するとともに第２屈曲部を有する筒状の第２保持部と、前記電線部材の曲げ反力を利用して前記第１連結部に連結される第２連結部とを有する第２屈曲部品と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本開示の経路規制部材およびワイヤハーネスによれば、連結状態を好適に維持できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、一実施形態のワイヤハーネスを示す概略構成図である。
図２は、一実施形態のワイヤハーネスを示す平面図である。
図３は、一実施形態のワイヤハーネスを示す平面図である。
図４は、一実施形態のワイヤハーネスを示す斜視図である。
図５は、一実施形態の経路規制部材を示す分解斜視図である。
図６は、一実施形態の屈曲部品を示す斜視図である。
図７は、一実施形態の経路規制部材を示す断面図である。
図８は、一実施形態の経路規制部材の組付方法を示す斜視図である。
図９は、一実施形態の経路規制部材の組付方法を示す平面図である。
図１０は、変更例の経路規制部材を示す平面図である。
図１１は、変更例の経路規制部材を示す分解斜視図である。
図１２は、変更例の屈曲部品を示す斜視図である。
図１３は、変更例の屈曲部品を示す分解斜視図である。
図１４は、変更例の経路規制部材を示す斜視図である。
図１５は、変更例のワイヤハーネスを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［本開示の実施形態の説明］
最初に本開示の実施形態を列挙して説明する。
［１］本開示の経路規制部材は、電線部材の経路を規制する経路規制部材であって、前記電線部材を保持するとともに第１屈曲部を有する筒状の第１保持部と、第１連結部とを有する第１屈曲部品と、前記電線部材を保持するとともに第２屈曲部を有する筒状の第２保持部と、前記電線部材の曲げ反力を利用して前記第１連結部に連結される第２連結部とを有する第２屈曲部品と、を備える。
【００１０】
この構成によれば、第１屈曲部品の第１連結部と第２屈曲部品の第２連結部とが電線部材の曲げ反力を利用して互いに連結されることにより、第１屈曲部品と第２屈曲部品とが互いに連結される。これにより、第１屈曲部品および第２屈曲部品を直接連結することができ、これら第１屈曲部品および第２屈曲部品を組み合わせることによって１つの経路規制部材を構成することができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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