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公開番号2024080176
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-13
出願番号2022193136
出願日2022-12-01
発明の名称光空間通信装置、光空間通信装置の制御方法および光空間通信装置の制御装置
出願人日本電気株式会社
代理人弁理士法人 HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARK
主分類H04B 10/112 20130101AFI20240606BHJP(電気通信技術)
要約【課題】レーザー光による通信の阻害要因を推定可能な新規な光空間通信装置を提供する。
【解決手段】光空間通信装置(10)は、レーザー光を受光する受光部(11-1および11-2)と、複数の受光部(11-1および11-2)の各々におけるレーザー光の受光状態を測定する測定部(12-1および12-2)と、判定部(13)と、レーザー光の受光状態に基づいて、レーザー光による通信の阻害要因を推定する推定部(14)と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
レーザー光を受光する複数の受光手段と、
前記複数の受光手段の各々における前記レーザー光の受光状態を測定する測定手段と、
前記レーザー光による通信が阻害されているか否かを判定する判定手段と、
前記受光状態に基づいて、前記レーザー光による前記通信の阻害要因を推定する推定手段と、を備える、光空間通信装置。
続きを表示(約 1,800 文字)【請求項2】
前記複数の受光手段の各々における前記受光状態の測定結果と、複数種類の阻害要因に対応する複数のパターンデータとを照合する照合手段をさらに備え、
前記推定手段は、前記照合手段の照合結果に基づいて前記阻害要因を推定する、請求項1に記載の光空間通信装置。
【請求項3】
前記測定手段は、前記複数の受光手段の各々において、前記レーザー光の受光レベル、および、前記複数の受光手段の各々を介した通信におけるパケットロスの少なくとも一方を前記レーザー光の受光状態として測定する、請求項2に記載の光空間通信装置。
【請求項4】
前記照合手段は、前記複数の受光手段の各々において、前記受光レベルおよび前記パケットロスの時系列データと、前記複数のパターンデータとを照合して、当該複数のパターンデータのうち前記時系列データに最も近いパターンデータを決定し、
前記推定手段は、前記照合手段が決定した前記時系列データに最も近いパターンデータに基づいて、前記阻害要因を推定する、請求項3に記載の光空間通信装置。
【請求項5】
前記推定手段は、前記阻害要因が、遮蔽物、前記光空間通信装置または通信相手の振動および天候の少なくとも1つであると推定する、請求項4に記載の光空間通信装置。
【請求項6】
前記推定手段が推定した前記阻害要因に基づいて、前記通信の再接続を実行するための再接続方法を決定する決定手段をさらに備える、請求項1~5のいずれか1項に記載の光空間通信装置。
【請求項7】
前記レーザー光を送光する少なくとも1つの送光手段をさらに備え、
前記決定手段は、(I)上位レイヤでの通信接続の再確立、(II)前記送光手段および前記受光手段の少なくとも一方の光軸の再調整、ならびに、(III)現在の前記レーザー光の経路から迂回経路への切り替えの少なくとも1つを前記再接続方法として決定する、請求項6に記載の光空間通信装置。
【請求項8】
前記決定手段は、
前記阻害要因が、(i)遮蔽物により前記通信が所定の期間未満阻害されたためである場合には、前記(I)上位レイヤでの通信接続の再確立を前記再接続方法として決定し、
前記阻害要因が、(ii)振動により前記通信が周期的に阻害されたためである場合には、前記(II)前記送光手段および前記受光手段の少なくとも一方の光軸の再調整を前記再接続方法の少なくとも1つとして決定し、
前記阻害要因が、(iii)天候の影響により前記通信が断続的に阻害されたため、(iv)前記天候の影響により前記レーザー光が受光されなくなったため、(v)前記遮蔽物により前記通信が所定の期間以上阻害されたため、および、(vi)前記光空間通信装置への外部からの衝撃により、前記レーザー光の経路が外れたためである場合には、前記(III)現在の前記レーザー光の経路から迂回経路への切り替えを前記再接続方法の少なくとも1つとして決定する、請求項7に記載の光空間通信装置。
【請求項9】
光空間通信装置の複数の受光手段が、レーザー光を受光することと、
前記光空間通信装置の測定手段が、前記複数の受光手段の各々における前記レーザー光の受光状態を測定することと、
前記光空間通信装置の判定手段が、前記レーザー光による通信が阻害されているか否かを判定することと、
前記光空間通信装置の推定手段が、前記受光状態に基づいて、前記レーザー光による前記通信の阻害要因を推定することと、を含む、光空間通信装置の制御方法。
【請求項10】
光空間通信装置を制御する光空間通信装置の制御装置であって、
前記光空間通信装置は、
レーザー光を受光する複数の受光手段を備え、
前記光空間通信装置の制御装置は、
前記複数の受光手段の各々における前記レーザー光の受光状態を測定する測定手段と、
前記レーザー光による通信が阻害されているか否かを判定する判定手段と、
前記受光状態に基づいて、前記レーザー光による前記通信の阻害要因を推定する推定手段と、を備える、光空間通信装置の制御装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、レーザー光による通信の阻害要因を推定する技術に関する。
続きを表示(約 1,400 文字)【背景技術】
【0002】
レーザー光を用いた無線通信である光空間通信においては、外的な要因により通信データ伝送媒体となるレーザー光が物理的に遮られると、レーザー光が通信相手(相手局)の光空間通信装置に届かず通信が阻害される。通信ネットワークにおいて可用性を向上させるために、現在のレーザー光の経路とともに迂回経路の候補となる冗長通信経路を構築し、通信が阻害された場合には、現在のレーザー光の経路を迂回経路に切り替える方法がある。
【0003】
しかし、レーザー光の経路の切り替えには時間を要するため、その間は通信が不可能である状態が継続してしまう。通信ネットワークの可用性をさらに向上させるためには、レーザー光による通信の阻害要因に応じた適切な通信の再接続を実行する必要がある。そのためには、通信が阻害された全ての場合において経路の切り替えをするのではなく、レーザー光による通信の阻害要因を推定する必要がある。
【0004】
特許文献1には、受光レベルおよび光軸ずれ量の時系列データに基づいて、レーザー光による通信の阻害要因を推定するための技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特開2007-281992号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
特許文献1に記載の技術は有用である。一方で、レーザー光による通信の阻害要因を推定可能な新規な光空間通信装置およびその関連技術が求められている。
【0007】
本発明の一態様は、レーザー光による通信の阻害要因を推定可能な新規な光空間通信装置およびその関連技術を提供することを一目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0008】
本発明の一態様に係る光空間通信装置は、レーザー光を受光する複数の受光手段と、前記複数の受光手段の各々における前記レーザー光の受光状態を測定する測定手段と、前記レーザー光による通信が阻害されているか否かを判定する判定手段と、前記レーザー光の受光状態に基づいて、前記レーザー光による前記通信の阻害要因を推定する推定手段と、を備える。
【0009】
本発明の一態様に係る光空間通信装置の制御方法は、光空間通信装置の複数の受光手段が、レーザー光を受光することと、前記光空間通信装置の測定手段が、前記複数の受光手段の各々における前記レーザー光の受光状態を測定することと、前記光空間通信装置の判定手段が、前記レーザー光による通信が阻害されているか否かを判定することと、前記光空間通信装置の推定手段が、前記レーザー光の受光状態に基づいて、前記レーザー光による前記通信の阻害要因を推定することと、を含む。
【0010】
本発明の一態様に係る光空間通信装置の制御装置は、光空間通信装置を制御する光空間通信装置の制御装置であって、前記光空間通信装置は、レーザー光を受光する複数の受光手段を備え、前記光空間通信装置の制御装置は、前記複数の受光手段の各々における前記レーザー光の受光状態を測定する測定手段と、前記レーザー光による通信が阻害されているか否かを判定する判定手段と、前記レーザー光の受光状態に基づいて、前記レーザー光による前記通信の阻害要因を推定する推定手段と、を備える。
【発明の効果】
(【0011】以降は省略されています)

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