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公開番号2024079898
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-13
出願番号2022192576
出願日2022-12-01
発明の名称交通リソース貸借管理装置、交通リソース貸借管理システム及び交通リソース貸借管理方法
出願人株式会社日立製作所
代理人青稜弁理士法人
主分類G06Q 50/40 20240101AFI20240606BHJP(計算;計数)
要約【課題】交通リソース貸借管理装置において、事業者間で交通リソースを容易に貸借し合えるようにして路線としての運行を最適に実行可能にする。
【解決手段】リソースの借用を希望する公共交通運営主体である依頼主の運行運用管理装置から受信した貸借案作成依頼に基づき貸借案を作成する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
プロセッサを有し複数の公共交通運営主体の間でリソースを貸借する場合に貸借する前記リソースの候補を探索する交通リソース貸借管理装置であって、
前記リソースの借用を希望する前記公共交通運営主体である依頼主の運行運用管理装置から受信した貸借案作成依頼に基づき貸借案を作成する貸借案作成部を有し、
前記貸借案作成部は、
前記プロセッサにより、貸出可能な前記リソースを所有する前記公共交通運営主体であるリソース所有主の前記運行運用管理装置から受信した貸出条件と前記貸借案作成依頼から貸借対象の候補となる前記リソースを候補リソースとして抽出し、路線特性に基づき前記候補リソースと割当予定路線との適合度を算出するリソース探索部と、
前記プロセッサにより、乗務員の乗務又は車両の運行が可能な場所と時間の制約情報を格納するダイヤ開始終了制約条件と、前記ダイヤ開始終了制約条件に関与しない制約条件に優先順位付けを定義したリソース制約条件を作成する制約条件作成部と、
前記プロセッサにより、前記依頼主に対する回答として前記貸借案を作成する回答作成部と、を有し、
前記制約条件作成部は、
前記プロセッサにより、前記リソース所有主から受信した前記貸出条件に格納される貸出場所又は返却場所と、乗務及び運行の開始場所又は終了場所の間の移動手段又は移動時間を格納する回送情報を作成し、
前記貸出条件に格納される前記貸出場所と貸出時間及び前記返却場所と返却時間と、前記回送情報に格納される前記貸出場所又は前記返却場所と乗務及び運行の前記開始場所又は前記終了場所の間の前記移動手段又は前記移動時間に基づき、前記乗務又は前記車両の運行が可能な場所と時間の制約情報を格納する前記ダイヤ開始終了制約条件を作成することを特徴とする交通リソース貸借管理装置。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
前記プロセッサにより、前記ダイヤ開始終了制約条件と前記リソース制約条件に基づき乗務員運用情報及び車両運用情報の変更案を作成する乗務員運用整理部及び車両運用整理部と、
前記プロセッサにより、前記変更された前記乗務員運用情報及び前記車両運用情報に基づき時刻表の変更案を作成する運転整理部と、
を更に有することを特徴とする請求項１に記載の交通リソース貸借管理装置。
【請求項３】
前記路線特性は、
前記依頼主が管理する路線ごとに割当不可能な前記リソースの条件を定めるデータであり、割当可否に直接関与する必須除外条件と、割当から除外すべき任意除外条件と、前記必須除外条件及び前記任意除外条件ごとに適合係数が定義され、
前記リソース探索部は、
前記プロセッサにより、前記候補リソースが満たす前記必須除外条件と前記任意除外条件の前記適合係数を掛け合わせることにより前記適合度を算出し、
前記適合度の低い前記候補リソースを割当の候補から除外あるいは前記優先順位を下げることを特徴とする請求項１に記載の交通リソース貸借管理装置。
【請求項４】
前記乗務員運用整理部及び前記車両運用整理部は、
前記プロセッサにより、前記ダイヤ開始終了制約条件に基づき貸借対象リソースを割当可能な運行便の候補を抽出し、
前記優先順位、警告条件及び注意条件に基づき、前記優先順位に応じて前記警告条件と前記注意条件を切り替えて前記貸借対象リソースを割当可能な前記運行便の候補を絞り込み、
前記貸借対象リソースを割当てる前記運行便を定めた後に、前記依頼主における他の運行便の運用情報の変更案を作成することを特徴とする請求項２に記載の交通リソース貸借管理装置。
【請求項５】
前記乗務員運用整理部及び前記車両運用整理部は、
前記プロセッサにより、前記運転整理部が前記時刻表の変更案を作成した後に前記ダイヤ開始終了制約条件と前記リソース制約条件を満たさない場合には、変更された時刻表を用いて再度前記貸借対象リソースの割当候補の絞り込みと前記他の運行便の運用情報の変更案を作成することを特徴とする請求項４に記載の交通リソース貸借管理装置。
【請求項６】
前記回答作成部が作成する前記貸借案は、
貸借の可否を表すフラグと、貸借可能な前記リソースと、計画変更情報と、前記貸借によって発生するコストの情報を格納することを特徴とする請求項１に記載の交通リソース貸借管理装置。
【請求項７】
請求項１に記載の交通リソース貸借管理装置と、
前記交通リソース貸借管理装置に接続された前記運行運用管理装置と、
を有する交通リソース貸借管理システム。
【請求項８】
前記運行運用管理装置は、
前記路線特性を設定するための路線特性設定画面を表示することを特徴とする請求項７に記載の交通リソース貸借管理システム。
【請求項９】
前記運行運用管理装置は、
前記交通リソース貸借管理装置から送信される前記借用案に格納されるダイヤに関する情報をダイヤ図表示画面として表示することを特徴とする請求項７に記載の交通リソース貸借管理システム。
【請求項１０】
前記運行運用管理装置は、
前記交通リソース貸借管理装置から送信される前記借用案に格納される地図に関する情報を地図表示画面として表示することを特徴とする請求項７に記載の交通リソース貸借管理システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、交通リソース貸借管理装置、交通リソース貸借管理システム及び交通リソース貸借管理方法に関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
鉄道、路線バス、高速バス、旅客機、旅客船などの公共交通は、予め計画された時刻表に従って運行する。しかし、車両に故障が生じたり、事故などで車両が車庫に戻らなかったり、乗務員が急な体調不良で休んだりすることで、車両や乗務員といった交通リソースが不足する場合がある。また、イベントや混雑により運行本数を増便する場合がある。このような場合には、不足分や増便分のリソースを新たに手配する必要があるが、新たな交通リソースを手配できないと、運行の中止を余儀なくされることもある。
【０００３】
一方、持続可能なモビリティの実現に向けて近年注目を集めるＭａａＳ（ＭｏｂｉｌｉｔｙａｓａＳｅｒｖｉｃｅ）では、全ての交通手段によるモビリティを１つのサービスと捉えてユーザの移動を支援することが期待されており、交通手段や交通リソースが必ずしも予め決められている必要はない。したがってＭａａＳの考え方に則れば、交通リソースを新たに手配する際に、必ずしも路線内や営業所内だけでリソースを再配置する必要はなく、他の路線、他の営業所、他の事業者からリソースを借用しても構わない。交通リソースを、その所有者に関わらずに柔軟に運用できることが求められる。
【０００４】
複数の公共交通運営主体の間でリソースを貸借する場合、リソース所有主も運行業務を行っており、その運行と運行の隙間時間に貸借することが想定されるため、貸借可能なリソースの候補数が少ない。したがって、リソースの割当のない運行便に対して割当可能なリソースを選択するのではなく、貸借可能なリソースが割当可能な運行便を選択したうえで、残りの運行便への影響が少ないように運用を変更することが有用である。
【０００５】
特許文献１には、異なる場所に複数の支店を配し各支店がそれぞれ独自に複数台の建設車両を保有・整備・運用する建設車両のレンタル会社において、全てのレンタル品の情報を一元管理し、レンタル品のレンタル場所間の移動スケジュールの作成手段や、レンタル期間の稼働状態の管理手段を有するレンタルシステムの技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
ＷＯ０２／０１１００７号公報（特願２００２－５１５６５５号）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
時刻表に従って運行する公共交通においては、同一路線上で運行されていても運行便によって出発場所や終着場所が異なるが、特許文献１に記載の技術では、貸出場所と異なる場所からリソースを返却することや、出発場所と終着場所の候補が複数存在することが想定されていない。
【０００８】
また、天候や混雑や事故などにより運行に乱れが生じると、停車・出発時刻が変更されたり、出発、終着、停車、経由の地点そのものが変更されたり、新たな便が追加されたりするため、全てのケースを想定してレンタル品の移動スケジュールを作成できない。
【０００９】
本発明の目的は、交通リソース貸借管理装置において、事業者間で交通リソースを容易に貸借し合えるようにして路線としての運行を最適に実行可能にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様の交通リソース貸借管理装置は、プロセッサを有し複数の公共交通運営主体の間でリソースを貸借する場合に貸借する前記リソースの候補を探索する交通リソース貸借管理装置であって、前記リソースの借用を希望する前記公共交通運営主体である依頼主の運行運用管理装置から受信した貸借案作成依頼に基づき貸借案を作成する貸借案作成部を有し、前記貸借案作成部は、前記プロセッサにより、貸出可能な前記リソースを所有する前記公共交通運営主体であるリソース所有主の前記運行運用管理装置から受信した貸出条件と前記貸借案作成依頼から貸借対象の候補となる前記リソースを候補リソースとして抽出し、路線特性に基づき前記候補リソースと割当予定路線との適合度を算出するリソース探索部と、前記プロセッサにより、乗務員の乗務又は車両の運行が可能な場所と時間の制約情報を格納するダイヤ開始終了制約条件と、前記ダイヤ開始終了制約条件に関与しない制約条件に優先順位付けを定義したリソース制約条件を作成する制約条件作成部と、前記プロセッサにより、前記依頼主に対する回答として前記貸借案を作成する回答作成部と、を有し、前記制約条件作成部は、前記プロセッサにより、前記リソース所有主から受信した前記貸出条件に格納される貸出場所又は返却場所と、乗務及び運行の開始場所又は終了場所の間の移動手段又は移動時間を格納する回送情報を作成し、前記貸出条件に格納される前記貸出場所と貸出時間及び前記返却場所と返却時間と、前記回送情報に格納される前記貸出場所又は前記返却場所と乗務及び運行の前記開始場所又は前記終了場所の間の前記移動手段又は前記移動時間に基づき、前記乗務又は前記車両の運行が可能な場所と時間の制約情報を格納する前記ダイヤ開始終了制約条件を作成することを特徴とする。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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