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公開番号2024079610
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-11
出願番号2023194700
出願日2023-11-15
発明の名称車両用駆動装置
出願人株式会社アイシン
代理人弁理士法人坂本国際特許商標事務所
主分類H02K 5/10 20060101AFI20240604BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】ケースの大型化を防止しつつブリーザ室の必要な容積を効率的に確保する。
【解決手段】駆動源からの駆動力を車輪に伝達する伝達機構と、駆動源及び/又は伝達機構を、油とともに収容する収容室を形成するケースと、ケースに設けられるブリーザとを備え、ブリーザは、収容室に開口するケース側開口と、大気に開口する大気開口と、ケース側開口及び大気開口に連通するブリーザ室とを有し、ブリーザ室は、ケースに形成される第1ブリーザ室と、収容室内においてケースに取り付けられる絶縁部材により形成される第2ブリーザ室とを含む、車両用駆動装置が開示される。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
駆動源からの駆動力を車輪に伝達する伝達機構と、
前記駆動源及び前記伝達機構のうちの少なくともいずれか一方を、油とともに収容する収容室を形成するケースと、
前記ケースに設けられるブリーザとを備え、
前記ブリーザは、
前記収容室に開口するケース側開口と、
大気に開口する大気開口と、
前記ケース側開口及び前記大気開口に連通するブリーザ室とを有し、
前記ブリーザ室は、
前記ケースに形成される第1ブリーザ室と、
第2ブリーザ室とを含み、
前記第2ブリーザ室は、前記収容室内において前記ケースに取り付けられる絶縁部材により形成される、車両用駆動装置。
続きを表示(約 440 文字)【請求項2】
前記駆動源は、回転電機を含み、
前記収容室は、前記回転電機を収容し、
前記絶縁部材は、軸方向で前記第1ブリーザ室よりも前記回転電機に近く、かつ、軸方向に視て前記回転電機に対向する、請求項1に記載の車両用駆動装置。
【請求項3】
前記絶縁部材は、更に、前記ケース側開口を形成する、請求項2に記載の車両用駆動装置。
【請求項4】
前記ケース側開口は、前記第1ブリーザ室における前記回転電機に最も近い側の軸方向位置よりも、前記回転電機から離れた軸方向位置に位置する、請求項2又は3に記載の車両用駆動装置。
【請求項5】
前記駆動源は、回転電機を含み、
前記回転電機の回転角に係るセンサ情報を生成する回転角センサを更に備え、
前記収容室は、前記回転電機及び前記回転角センサを収容し、
前記第2ブリーザ室と前記回転角センサとは、軸方向配置範囲が重複する、請求項1に記載の車両用駆動装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、車両用駆動装置に関する。
続きを表示(約 1,900 文字)【背景技術】
【0002】
車両用駆動装置において、ケースの外部と連通されたブリーザ室がケースのモータ収容室に区画されている技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2021-170906号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、上記のような従来技術では、ブリーザ凹部(ブリーザ室)を、平板のブリーザ板により塞ぐ構成であり、ブリーザ室の容積を増加させる場合、ブリーザ凹部の大型化とともにケースの大型化を招くおそれがある。
【0005】
そこで、1つの側面では、本開示は、ケースの大型化を防止しつつブリーザ室の必要な容積を効率的に確保することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
1つの側面では、駆動源からの駆動力を車輪に伝達する伝達機構と、
前記駆動源及び前記伝達機構のうちの少なくともいずれか一方を、油とともに収容する収容室を形成するケースと、
前記ケースに設けられるブリーザとを備え、
前記ブリーザは、
前記収容室に開口するケース側開口と、
大気に開口する大気開口と、
前記ケース側開口及び前記大気開口に連通するブリーザ室とを有し、
前記ブリーザ室は、
前記ケースに形成される第1ブリーザ室と、
前記ケースに取り付けられる絶縁部材により形成される第2ブリーザ室とを含む、車両用駆動装置が提供される。
【発明の効果】
【0007】
1つの側面では、本開示によれば、ケースの大型化を防止しつつブリーザ室の必要な容積を効率的に確保することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
車両における車両用駆動装置の搭載状態を示した上面視の概略図である。
車両用駆動装置の断面図である。
車両用駆動装置を示すスケルトン図である。
実施例1による車両用駆動装置を概略的に示す上面図である。
実施例1による車両用駆動装置を軸方向第1側A1から視て概略的に示す側面図である。
流路形成部材の斜視図である。
図2のQ6部の拡大図である。
実施例1による車両用駆動装置を軸方向第2側A2から視て概略的に示す側面図である。
実施例1によるブリーザを通る鉛直面による車両用駆動装置の概略的な断面図である。
実施例2によるブリーザを通る鉛直面による車両用駆動装置の概略的な断面図である。
実施例2による車両用駆動装置における隔壁を軸方向第1側A1から視て概略的に示す側面図である。
図8のQ10部の拡大図である。
軸方向第1側A1から視た絶縁部材の単品状態の斜視図である。
図11と同じビューによる絶縁部材の分解斜視図である。
軸方向第2側A2から視た絶縁部材の単品状態の斜視図である。
比較例によるブリーザを通る鉛直面による車両用駆動装置の概略的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、添付図面を参照しながら各実施例について詳細に説明する。なお、図面の寸法比率はあくまでも一例であり、これに限定されるものではなく、また、図面内の形状等は、説明の都合上、部分的に誇張している場合がある。また、図面では、見易さのために、複数存在する同一属性の部位には、一部のみしか参照符号が付されていない場合がある。
【0010】
以下の説明では、Y方向(図3A等参照)は、車両用駆動装置100の使用状態での上下方向、すなわち、車両用駆動装置100をその使用状態での向きに配置した場合の上下方向に対応する。そして、Y1側及びY2側は、Y方向に沿った上側及び下側に対応する。なお、上下方向は、必ずしも鉛直方向と平行である必要はなく、鉛直方向成分を支配的に有すればよい。また、以下の説明における各部材についての方向は、それらが車両用駆動装置100に組み付けられた状態での方向を表す。また、各部材についての寸法、配置方向、配置位置等に関する用語は、誤差(製造上許容され得る程度の誤差)による差異を有する状態を含む概念である。A方向(図2等参照)は、軸方向に対応し、図2等には、A方向に沿ったA1側とA2側が定義されている。また、X方向(図3等参照)は、A方向及びY方向の双方に直交する方向であり、図3等には、X方向に沿ったX1側とX2側が定義されている。
(【0011】以降は省略されています)

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