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公開番号2024079135
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-11
出願番号2022191882
出願日2022-11-30
発明の名称通信装置、制御方法、及び、プログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類H04W 52/18 20090101AFI20240604BHJP(電気通信技術)
要約【課題】端末間通信を行う通信装置が高精度な送信電力制御を行う通信装置、その制御方法及びプログラムを提供する。
【解決手段】セルラ通信規格における端末間通信を実行する通信装置(制御端末)は、端末間通信における相手装置(非制御装置)の送信電力の変更が必要と判断した場合S606でYES、変更する電力値を決定しS607、TPCコマンドを送信するS611。TPCコマンドを受信した相手装置はS603でYES送信電力を変更するS604。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項1】
セルラ通信規格における端末間通信を実行する通信手段と、
前記端末間通信における相手装置に対してコマンドを送信して、当該コマンドにより当該相手装置の送信電力を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
続きを表示(約 1,000 文字)【請求項2】
前記相手装置から送出された無線信号の受信信号強度を測定する測定手段をさらに有し、
前記制御手段は、測定した前記受信信号強度に基づいて、前記相手装置の送信電力を制御する、
ことを特徴とする請求項1に記載の通信装置。
【請求項3】
前記制御手段は、前記相手装置から送出された無線信号を増幅する増幅器の入力レンジにさらに基づいて、前記相手装置の送信電力を制御する、ことを特徴とする請求項2に記載の通信装置。
【請求項4】
前記制御手段は、さらに、前記通信装置の送信電力を制御する、ことを特徴とする請求項1に記載の通信装置。
【請求項5】
前記相手装置から送出された無線信号の受信信号強度を測定する測定手段をさらに有し、
前記制御手段は、測定した前記受信信号強度に基づいて、前記通信装置の送信電力を制御する、
ことを特徴とする請求項4に記載の通信装置。
【請求項6】
前記通信装置と前記相手装置とのいずれが送信電力を制御する制御端末として動作するかを決定する決定手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記通信装置が前記制御端末として動作すると決定された場合に、前記相手装置の送信電力を制御する、
ことを特徴とする請求項4に記載の通信装置。
【請求項7】
前記決定手段は、前記通信装置と前記相手装置とのうちの所定の信号を送信した装置が、前記制御端末として動作すると決定する、ことを特徴とする請求項6に記載の通信装置。
【請求項8】
前記所定の信号は、無線リソース制御(RRC)レイヤのメッセージ、チャネル状態情報(CSI)の要求、複合自動再送要求(HARQ)のメッセージのいずれかである、ことを特徴とする請求項7に記載の通信装置。
【請求項9】
前記決定手段は、前記通信装置と前記相手装置とのうちの所定の信号を受信した装置が、前記制御端末として動作すると決定する、ことを特徴とする請求項6に記載の通信装置。
【請求項10】
前記所定の信号は、無線リソース制御(RRC)レイヤのメッセージ、チャネル状態情報(CSI)の要求、複合自動再送要求(HARQ)のメッセージのいずれかである、ことを特徴とする請求項9に記載の通信装置。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、第3世代パートナーシッププロジェクト(3GPP(登録商標))規格に準拠した端末間通信技術に関する。
続きを表示(約 2,000 文字)【背景技術】
【0002】
第3世代パートナーシッププロジェクト(3GPP(登録商標))のロングタームエボリューション(LTE)や第5世代(5G)のセルラ通信規格に準拠した無線通信システムが広く利用されている。これらのセルラ通信規格には、端末が基地局を介した他の端末と通信する方式に加えて、Sidelink通信と呼ばれる端末間での直接通信に関する仕様が含まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2002-271263号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
Sidelink通信では、端末が信号を送信する際の送信電力が所定値に固定されている。このため、端末同士の位置関係などに応じて、送信電力が過剰又は過小になりうる。これに対して、特許文献1には、端末間通信のための送信電力制御技術が記載されている。この送信電力制御技術では、制御局のカバレッジ内で、全端末が、他の端末からのデータ受信ができるか否かを示すフラグを共有して、それらのフラグに基づいて、自装置の送信電力を決定する。しかしながら、特許文献1の技術では、端末は、送信した電力が他の端末において受信できたか否かのみを特定することができるにとどまり、高精度な送信電力制御を行うことができない。
【課題を解決するための手段】
【0005】
本発明は、端末間通信を行う通信装置が高精度な送信電力制御を行うことを可能とする技術を提供する。
【0006】
本発明の一態様による通信装置は、セルラ通信規格における端末間通信を実行する通信手段と、前記端末間通信における相手装置に対してコマンドを送信して、当該コマンドにより当該相手装置の送信電力を制御する制御手段と、を有する。
【発明の効果】
【0007】
本発明によれば、端末間通信を行う通信装置が高精度に送信電力制御を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
Sidelink通信を説明する図である。
通信装置のハードウェア構成例を示す図である。
通信装置の機能構成例を示す図である。
通信装置間で行われる処理の流れの例を示す図である。
Sidelink通信で用いられる物理層のフレームフォーマットを示す図である。
通信装置において実行される処理の流れの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。実施形態には複数の特徴が記載されているが、これらの複数の特徴の全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面においては、同一若しくは同様の構成に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
【0010】
(Sidelink通信)
図1は、本実施形態に係る無線通信が行われる態様を説明する図である。本実施形態では、第3世代パートナーシッププロジェクト(3GPP(登録商標))のロングタームエボリューション(LTE)や第5世代(5G)のセルラ通信規格に準拠した通信が行われる。特に、通信装置101及び通信装置102は、セルラ通信システムにおける端末であり、例えば、近傍に存在する基地局と通信することができるように構成されている。一方で、本実施形態では、通信装置101及び通信装置102が、図1に示すように、基地局を介さずに直接通信を行うものとする。本実施形態では、この直接通信が、上述のセルラ通信規格において規定されているNR(New Radio) Sidelink通信や、V2X(Vehicle-to-Everything) Sidelink通信を用いて行われることを想定している。以下では、このような通信を、Sidelink通信又はSL通信と呼ぶ。なお、通信装置101及び通信装置102の少なくともいずれかが基地局と接続可能なカバレッジエリア内に存在していてもよいし、いずれもカバレッジエリア外に存在していてもよい。なお、Sidelink通信は、セルラ通信規格に準拠した端末間通信の例として示しているに過ぎず、上述のSidelink通信として規定された端末間通信と異なる端末間通信にも以下の議論を適用することができる。例えば、5Gの後継規格である、5G Advancedにおける端末間通信や、さらなる後継規格である6Gにおける端末間通信にも以下の議論を適用することができる。
(【0011】以降は省略されています)

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