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公開番号2024078020
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-10
出願番号2022190318
出願日2022-11-29
発明の名称画像形成装置
出願人株式会社リコー
代理人個人,個人,個人
主分類G03G 21/18 20060101AFI20240603BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】前側板と後側板の間隔を縮めて画像形成装置を小型化する。
【解決手段】互いに対向する一対の側板11、12を有する筐体と、一対の側板11、12に両端部が支持された被駆動ユニット(プロセスユニット2)と、被駆動ユニットの一端部に連結され当該被駆動ユニットを駆動する駆動ユニット15と、を有する画像形成装置1において、駆動ユニット15を一方の側板12から外側に離間させた状態で一方の側板12に位置決め固定すると共に、被駆動ユニットの一端部を一方の側板12の開口12aを通して外側に突出させ、当該突出した被駆動ユニットの一端部を駆動ユニット15に連結したことを特徴とする。
【選択図】図1D
特許請求の範囲【請求項1】
互いに対向する一対の側板を有する筐体と、前記一対の側板に両端部が支持された被駆動ユニットと、前記被駆動ユニットの一端部に連結され当該被駆動ユニットを駆動する駆動ユニットと、を有する画像形成装置において、
前記駆動ユニットを前記一方の側板から外側に離間させた状態で前記一方の側板に位置決め固定すると共に、前記被駆動ユニットの一端部を一方の前記側板の開口を通して外側に突出させ、当該突出した前記被駆動ユニットの一端部を前記駆動ユニットに連結したことを特徴とする画像形成装置。
続きを表示(約 1,000 文字)【請求項2】
前記被駆動ユニットが、像担持体としての感光体と、当該感光体に形成された静電潜像を現像する現像ローラとを有するプロセスユニットであり、当該プロセスユニットの画像形成領域の外側にある非画像形成領域を前記一方の側板の前記開口から外側に突出させたことを特徴とする請求項1の画像形成装置。
【請求項3】
前記被駆動ユニットが、定着ローラと加圧ローラとを有する定着ユニットであることを特徴とする請求項1の画像形成装置。
【請求項4】
前記被駆動ユニットが、感光体上に残存したトナーを除去して回収するクリーニングユニットであることを特徴とする請求項1の画像形成装置。
【請求項5】
前記駆動ユニットが、位置決め部材を介して前記一方の側板に対して位置決め固定されていることを特徴とする請求項2の画像形成装置。
【請求項6】
前記位置決め部材が位置決め板と複数本の支軸とを有し、当該複数本の支軸の一端部が前記一方の側板にカシメ固定されていることを特徴とする請求項5の画像形成装置。
【請求項7】
前記位置決め板が、いずれか1本の前記支軸の他端部に連結される主基準としての第1位置決め孔と、前記いずれか1本と異なる他の支軸の他端部に連結される従基準としての第2位置決め孔を有し、当該第2位置決め孔が前記第1位置決め孔に向かって延びる長孔として形成されていることを特徴とする請求項6の画像形成装置。
【請求項8】
前記位置決め板が矩形状をなし、前記第1位置決め孔と前記第2位置決め孔が前記矩形状の位置決め板の対角線方向に形成されていることを特徴とする請求項7の画像形成装置。
【請求項9】
前記位置決め板が、前記駆動ユニットを位置決めするための主基準としての第3位置決め孔と、前記駆動ユニットを位置決めするための従基準としての第4位置決め孔を有し、当該第4位置決め孔が前記第3位置決め孔に向かって延びる長孔として形成されていることを特徴とする請求項8の画像形成装置。
【請求項10】
前記駆動ユニットが、前記感光体に連結される第1駆動軸と、当該第1駆動軸と同心状に形成され前記第3位置決め孔に嵌合する第1凸部と、前記第4位置決め孔に嵌合する第2凸部を有することを特徴とする請求項9の画像形成装置。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は画像形成装置に係り、特にプロセスユニット等の被駆動ユニットを駆動する駆動ユニットの周囲スペースを各種部品の配置スペースとして有効利用することで装置の小型化を可能にした画像形成装置に関する。
続きを表示(約 2,400 文字)【背景技術】
【0002】
近年、レーザプリンタやデジタル複写機等の電子写真プロセスを用いた図1Aのような画像形成装置1においては、感光体3を保持した感光体ユニットに、電子写真プロセスによる画像形成動作を実行する各種ユニットのうちの1又は複数を取付けたプロセスユニット2を、装置本体に対して着脱自在に取付けたものが増えている。感光体ユニットに取付ける各種ユニットとしては、感光体上の静電潜像をトナーで現像する現像ユニットや、感光体上に残存したトナーを除去して回収するクリーニングユニットなどがある。
【0003】
感光体ユニット、現像ユニット及びクリーニングユニットは、装置本体からの回転駆動力によって駆動される。このように装置本体から回転駆動力を得るユニットを被駆動ユニットとよぶ。これらの駆動力の伝達は、装置本体側の駆動ユニットの駆動ギヤと、被駆動ユニット側の被駆動ギヤとの連結によって行われる。
【0004】
図1Bは、図1Aの画像形成装置を矢印1B方向から見た側面図である。装置本体側の駆動ギヤは駆動ユニット15に備えられ、当該駆動ユニット15は筐体を構成する後側板12’の外側に位置決め固定される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
従来の画像形成装置においては、装置筐体を構成する前側板11と後側板12’との間に被駆動ユニットとしてのプロセスユニット2が配設され、後側板12’の外側に駆動ユニット15が位置決め固定されていた。そして、駆動ユニット15の嵌合部15hとプロセスユニット2の被嵌合部2aが、後側板12’の内側において相互嵌合することで、駆動ユニット15の駆動力をプロセスユニット2に伝達するように構成されていた。
【0006】
このため、前側板11と後側板12’の間隔が大きく広がり、さらに後側板12’の後側に駆動ユニット15が大きく張り出す形になって画像形成装置が大型化していた。本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、前側板11と後側板12’の間隔を縮めて画像形成装置を小型化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
前記課題を解決するため、本発明の画像形成装置は、互いに対向する一対の側板を有する筐体と、前記一対の側板に両端部が支持された被駆動ユニットと、前記被駆動ユニットの一端部に連結され当該被駆動ユニットを駆動する駆動ユニットと、を有する画像形成装置において、前記駆動ユニットを前記一方の側板から外側に離間させた状態で前記一方の側板に位置決め固定すると共に、前記被駆動ユニットの一端部を一方の前記側板の開口を通して外側に突出させ、当該突出した前記被駆動ユニットの一端部を前記駆動ユニットに連結したことを特徴とする。
【発明の効果】
【0008】
本発明によれば、装置筐体を構成する前側板と後側板の間隔を縮めて画像形成装置を小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
画像形成装置の概略構成図である。
図1Aの画像形成装置を矢印1B方向から見た側面図である。
駆動ユニットの上下の部品配置スペース8a、8bを示す側面図である。
後側板を手前側に移動させることで拡大した部品配置スペース8a’、8b’を示す側面図である。
筐体を(a)斜め前方から見た斜視図と(b)斜め後方から見た斜視図である。
プロセスユニットを装着した筐体の(a)正面図と(b)斜め後方から見た斜視図である。
ブラケットを取付けた図3の筐体の(a)正面図と(b)斜め後方から見た斜視図である。
駆動ユニットを取付けた図4の筐体の(a)正面図と(b)斜め後方から見た斜視図である。
支軸をカシメ固定した後側板の斜視図である。
ブラケットの斜視図である。
後側板の支軸にブラケットを(a)ネジ止めする状態の斜視図と(b)ネジ止めした後の斜視図ある。
(a)駆動ユニットの斜視図と(b)ブラケットの斜視図である。
駆動ユニットを取付けたブラケットを裏側から見た斜視図である。
(a)プロセスユニットの一端部の斜視図と(b)駆動ユニットの斜視図である。
図1Dの筐体に排紙搬送ローラと給紙搬送ローラを装着した状態の(a)正面図と(b)斜め後方から見た斜視図である。
図12の筐体のスペースS1を説明する正面図である。
スペースS1を利用してファンダクトユニットを配置した筐体の(a)正面図と(b)斜め後方から見た斜視図である。
駆動ユニット、排紙ローラ駆動ユニット及び給紙ローラ駆動ユニットを取付けた後側板の正面図である。
駆動ユニットと給紙ローラ駆動ユニットのギヤ連結状態を示す正面図である。
従来の後側板の内外のスペースS2、S3を説明する正面図である。
従来の後側板の内外のスペースS2、S4を説明する正面図である。
プロセスユニットに廃トナー排出用パイプ部材を接続した状態の斜視図である。
ブラケットの内側スペースに廃トナー排出用パイプ部材を配置した状態を(a)裏側から見た斜視図と(b)表側から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
(●画像形成装置の概要)
以下、本発明に係る実施形態を図面を参照して順次説明する。図1Aは、被駆動ユニットとしての感光体3を含むプロセスユニット2を有する画像形成装置1の概略構成図である。以下において、画像形成装置1は、モノクロ機として説明するが、本発明は、カラー機に適用しても構わない。
(【0011】以降は省略されています)

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