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公開番号2024077274
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-07
出願番号2022189266
出願日2022-11-28
発明の名称保持装置
出願人株式会社アイシン
代理人弁理士法人R&C
主分類B60N 3/10 20060101AFI20240531BHJP(車両一般)
要約【課題】低消費電力化が可能な加温対象物を保持する保持装置を提供する。
【解決手段】加温対象物2を保持する保持装置1は、加温対象物2の少なくとも一部が収容される収容部10と、加温対象物2の温度と加温対象物2の周囲の温度との差異に応じて起電力を生じる第1熱電体20と、第1熱電体20に生じる起電力に応じて第一面33と第二面34との間で温度差を生じる第2熱電体30と、を備え、第一面33を介して加温対象物2を加温する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
加温対象物を保持する保持装置であって、
前記加温対象物の少なくとも一部が収容される収容部と、
前記加温対象物の温度と前記加温対象物の周囲の温度との差異に応じて起電力を生じる第１熱電体と、
前記第１熱電体に生じる起電力に応じて第一面と第二面との間で温度差を生じる第２熱電体と、を備え、
前記第一面を介して前記加温対象物を加温する保持装置。
続きを表示（約 310 文字）【請求項２】
前記第１熱電体は前記収容部の底部に設けられ、前記第２熱電体は前記収容部の側壁部に設けられる請求項１に記載の保持装置。
【請求項３】
前記第２熱電体は、前記側壁部の全周に亘って設けられたフレキシブルペルチエ素子である請求項２に記載の保持装置。
【請求項４】
前記第１熱電体と前記加温対象物との間には、前記加温対象物の荷重に応じて変形可能な可撓性部材が配置されている請求項１又は２に記載の保持装置。
【請求項５】
前記加温対象物は、飲料が貯留された柱状の飲料用容器であって、
前記第２熱電体は、前記飲料を保温する請求項１又は２に記載の保持装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、加温対象物を保持する保持装置に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
例えば物体の温度を維持したい場合であっても、物体の周囲（例えば外気）の温度が物体の温度よりも高い場合には物体の温度は上昇し、物体の周囲の温度が物体の温度よりも低い場合には物体の温度は下降する。そこで、物体の温度を維持する技術が検討されてきた（例えば特許文献１）。
【０００３】
特許文献１には、電流の供給に応じてペルチエ効果を生じる保温・保冷素子を備えたドリンクホルダーが記載されている。保温・保冷素子は飲料用容器の底面に接触して設けられ、一対の熱伝達面のうちのいずれか一方がドリンクホルダーの底面に露出された状態で配設されている。また、保温・保冷素子は、電流の供給方向が正方向と逆方向とに切り替えることができるように電源に接続されており、電流の供給方向の切り替えに応じて保温・保冷素子の露出面における熱の発生と熱の吸収とを切り替えて、飲料用容器を保温および保冷している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開平８－６７１９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の技術は、上述したように、保温・保冷素子にペルチエ効果を生じさせるために電源からの通電を要する。このため、電源がない場所では使用することができない。また、例えば電動車両においてドリンクホルダーを利用すべく、電動車両への搭載を考えた場合、電動車両に搭載されているバッテリから保温・保冷素子に電力供給を行うことになるので、電費の悪化や、航続距離の低下の要因となる。このため、低消費電力化の観点から改善の余地がある。
【０００６】
そこで、低消費電力化が可能な加温対象物を保持する保持装置が求められる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る保持装置の特徴構成は、加温対象物を保持する保持装置であって、前記加温対象物の少なくとも一部が収容される収容部と、前記加温対象物の温度と前記加温対象物の周囲の温度との差異に応じて起電力を生じる第１熱電体と、前記第１熱電体に生じる起電力に応じて第一面と第二面との間で温度差を生じる第２熱電体と、を備え、前記第一面を介して前記加温対象物を加温する点にある。
【０００８】
このような特徴構成とすれば、加温対象物の温度と加温対象物の周囲の温度とに差異があれば、第１熱電体に起電力を生じさせることができる。また、この起電力を第２熱電体に印加することで、第２熱電体の第一面と第二面とに対して温度差を生じさせることができる。したがって、第一面を加温対象物に接触させておくことにより、冷たい加温対象物である場合には温まり難くし、温かい加温対象物である場合には冷え難くすることが可能となる。このように保持装置は外部からの電力供給が不要であるので、低消費電力で加温対象物を保持することが可能となる。
【０００９】
また、前記第１熱電体は前記収容部の底部に設けられ、前記第２熱電体は前記収容部の側壁部に設けられると好適である。
【００１０】
このような構成とすれば、第１熱電体が加温対象物の底面から受熱し、第２熱電体が加温対象物を外周面から覆って加温することが可能となる。また、加温対象物と第２熱電体との接触面積を増大させることができるので、加温対象物に対する加温効率を向上することが可能となる。
（【００１１】以降は省略されています）

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