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公開番号2024076983
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-06
出願番号2023193786
出願日2023-11-14
発明の名称電波吸収装置
出願人株式会社デンソー
代理人名古屋国際弁理士法人
主分類H01Q 17/00 20060101AFI20240530BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】不要な反射波を低減できる電波吸収装置を提供する。
【解決手段】本開示の1つの局面の電波吸収装置は、第1誘電体基板41と、第2誘電体基板42と、第1導体層53と、無給電素子31と、第2導体層54と、第1端部と、金属壁55と、を備える。第1誘電体基板は、第1外面41aと第1内面41bとを有する。第2誘電体基板は、第2外面42aと第2内面42bとを有する。第1導体層は、スリット58A,58Bが設けられ、第1内面と第2内面に接する。無給電素子は、第1外面上に配置される。第2導体層は、第2外面上に配置される。金属壁は、第2誘電体基板を貫通する。金属壁は、第2反射波W3の位相を第1反射波W1の位相からずらすように構成されている。
【選択図】図3A
特許請求の範囲【請求項1】
第1外面(41a)と第1内面(41b)とを有する第1誘電体基板(41)と、
第2外面(42a)と第2内面(42b)とを有する第2誘電体基板(42)と、
スリット(58A,58B)が設けられ、前記第1内面と前記第2内面に接するように配置された第1導体層(53)と、
前記第1外面上に配置された無給電素子(31)と、
前記第2外面上に配置された第2導体層(54)と、
前記第1導体層に接する第1端部と、前記第2導体層に接する第2端部とを有し、前記第2誘電体基板を貫通する金属壁(55)と、を備え、
前記金属壁は、第2反射波(W3)の位相を第1反射波(W1)の位相からずらすように構成されており、前記第1反射波は、前記第1外面に到来した到来波(W0)の一部が前記無給電素子及び前記無給電素子の周辺及び前記第1導体層の少なくとも一つで反射して生じ、前記第2反射波は、前記到来波の別の一部が前記無給電素子及び前記スリットを介して前記第2誘電体基板内へ進入し、前記金属壁で反射して生じる、
電波吸収装置。
続きを表示(約 1,100 文字)【請求項2】
金属製の導波管(80)であって、無給電素子として作用する第1スロット(71)が設けられた第1壁面(82)と、前記第1壁面に対向する第2壁面(83)と、を有する導波管と、
前記第1壁面に接する第1端部と、前記第2壁面に接する第2端部とを有し、且つ、前記導波管の内部を仕切る金属壁(75,81)と、を備え、
前記金属壁は、第2反射波(W3)の位相を第1反射波(W1)の位相からずらすように構成されており、前記第1反射波は、前記第1壁面に到来した到来波(W0)の一部が前記第1スロットの周辺で反射して生じ、前記第2反射波は、前記到来波の別の一部が前記第1スロットを介して前記導波管の内部へ進入し、前記金属壁で反射して生じる、
電波吸収装置。
【請求項3】
前記第1誘電体基板(41)に沿った方向において、前記金属壁(55)は、前記スリット(58A,58B)から所定距離(LL1)を離れた位置に配置されており、
前記所定距離は、前記第2反射波(W3)の位相が、前記第1反射波(W1)の位相と逆位相になる距離に相当する、
請求項1に記載の電波吸収装置。
【請求項4】
前記第1壁面(82)に沿った方向において、前記金属壁(75)は、前記第1スロット(71)から所定距離(LL3)を離れた位置に配置されており、
前記所定距離は、前記第2反射波(W3)の位相が、前記第1反射波(W1)の位相と逆位相になる距離に相当する、
請求項2に記載の電波吸収装置。
【請求項5】
前記第1外面(41a)上に配置され、給電を受けて電波を放射する、又は、電波を受信するように構成されたアンテナ素子(21)を更に備える、
請求項1に記載の電波吸収装置。
【請求項6】
前記第1壁面(82)に、給電を受けて電波を放射する、又は、電波を受信するように構成された第2スロット(61)が更に設けられている、
請求項2に記載の電波吸収装置。
【請求項7】
前記第1端部は、前記スリット(58A,58B)を囲んでいる、
請求項1に記載の電波吸収装置。
【請求項8】
前記第1誘電体基板(41)と前記第2誘電体基板(42)の積層方向において、前記無給電素子(31)は、前記スリット(58A,58B)と重なるように配置されている、
請求項1に記載の電波吸収装置。
【請求項9】
前記第1端部は、前記第1スロット(71)を囲んでいる、
請求項2に記載の電波吸収装置。
【請求項10】
前記所定距離は、前記到来波の波長の4分の1の奇数倍である、
請求項3に記載の電波吸収装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、電波吸収装置に関する。
続きを表示(約 2,500 文字)【背景技術】
【0002】
特許文献1に記載のアンテナ装置は、放射波がセカンドサーフィスで反射され且つアンテナ装置で再反射されて生じた反射波の偏波を、アンテナ部からの放射波の偏波と変えている。これにより、上記アンテナ装置は、不要な反射波が放射波に干渉することを抑制し、アンテナの指向が乱れることを抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特許第6705784号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
上記アンテナ装置は、反射波の偏波を変えることで、放射波との干渉を抑制しているが、反射波を低減していない。そのため、反射波が、放射波以外の何かに影響を与える可能性がある。
【0005】
本開示の1つの局面は、不要な反射波を低減できる電波吸収装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本開示の1つの局面の電波吸収装置は、第1誘電体基板(41)と、第2誘電体基板(42)と、第1導体層(53)と、無給電素子(31)と、第2導体層(54)と、第1端部と、金属壁(55)と、を備える。第1誘電体基板は、第1外面(41a)と第1内面(41b)とを有する。第2誘電体基板は、第2外面(42a)と第2内面(42b)とを有する。第1導体層は、スリット(58A,58B)が設けられ、第1内面と第2内面に接するように配置される。無給電素子は、第1外面上に配置される。第2導体層は、第2外面上に配置される。金属壁は、第1導体層に接する第1端部と、第2導体層に接する第2端部とを有し、第2誘電体基板を貫通する。金属壁は、第2反射波(W3)の位相を第1反射波(W1)の位相からずらすように構成されており、第1反射波は、第1外面に到来した到来波(W0)の一部が無給電素子及び無給電素子の周辺及び前記第1導体層の少なくとも一つで反射して生じ、第2反射波は、到来波の別の一部が無給電素子及びスリットを介して第2誘電体基板内へ進入し、金属壁で反射して生じる。
【0007】
本開示の1つの局面の電波吸収装置では、到来波の一部が第1外面で反射して第1反射波が生じ、到来波の別の一部が第2誘電体基板内へ進入して金属壁で反射し、第2反射波が生じる。第2反射波の位相は、第1反射波の位相からずれているため、第2反射波が第1反射波と打ち消し合う。したがって、不要な反射波を低減することができる。
【0008】
本開示の別の1つの局面の電波吸収装置は、導波管と、第1端部と、金属壁(75,81)と、を備える。導波管は、金属製の導波管(80)であって、無給電素子として作用する第1スロット(71)が設けられた第1壁面(82)と、第1壁面に対向する第2壁面(83)と、を有する。金属壁は、第1壁面に接する第1端部と、第2壁面に接する第2端部とを有し、且つ、導波管の内部を仕切る。金属壁は、第2反射波(W3)の位相を第1反射波(W1)の位相からずらすように構成されており、第1反射波は、第1壁面に到来した到来波(W0)の一部が第1スロットの周辺で反射して生じ、第2反射波は、到来波の別の一部が第1スロットを介して導波管の内部へ進入し、金属壁で反射して生じる。
【0009】
本開示の別の1つの電波吸収装置では、到来波の一部が第1壁面で反射して第1反射波が生じ、到来波の別の一部が導波管内に入射して金属壁で反射して第2反射波が生じる。第2反射波の位相は、第1反射波の位相からずれているため、第2反射波が第1反射波と打ち消し合う。したがって、不要な反射波を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
第1実施形態に係るアンテナ装置の上面を示す模式図である。
第1実施形態の第1実施例に係る、図1のII-II´線で切断した鉛直断面において、基板内に入射した入射波の熱消費を示す模式図である。
第1実施形態の第1実施例に係る、図1のII-II´線で切断した鉛直断面において、基板内の金属壁で入射波が反射して生じた第2反射波を示す模式図である。
第1実施形態の第1実施例に係る、金属壁からスリットまでの距離を示す模式図である。
参考例に係るアンテナ装置から放射された放射波と、放射波がセカンドサーフィスで反射し且つアンテナ装置で再反射して生じた反射波とを示す図である。
セカンドサーフィスがない場合における参考例に係るアンテナ装置の指向性利得と、セカンドサーフィスがある場合における参考例に係るアンテナ装置の指向性利得を示す図である。
第1実施形態の第1実施例に係るスリット及び金属壁の水平断面を示す模式図である。
第1実施形態の第2実施例に係る無給電素子の水平断面を示す模式図である。
第1実施形態の第3実施例以係るスリット及び金属壁の水平断面を示す模式図である。
第1実施形態の第4実施例に係るスリット及び金属壁の水平断面を示す模式図である。
第1実施形態の第5実施例に係るスリット及び金属壁の水平断面を示す模式図である。
第1実施形態の第6実施例に係るスリットの水平断面を示す模式図である。
第1実施形態の第7実施例に係るスリット及び金属壁の水平断面を示す模式図である。
第1実施形態の第8実施例に係るスリットの水平断面を示す模式図である。
第2実施形態に係るアンテナ装置の上面を示す模式図である。
第2実施形態の第1実施例に係る、図14のXV-XV´線で切断した鉛直断面を示す模式図である。
第2実施形態の第2実施例に係る、図14のXV-XV´線で切断した鉛直断面を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)

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