TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2024076982
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-06
出願番号2023193785
出願日2023-11-14
発明の名称電波吸収装置
出願人株式会社デンソー
代理人名古屋国際弁理士法人
主分類H01Q 17/00 20060101AFI20240530BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】不要な反射波を低減できる電波吸収装置を提供する。
【解決手段】本開示の1つの局面の電波吸収装置は、第1誘電体基板41と、第2誘電体基板42と、第1導体層53と、無給電素子31と、第2導体層54と、を備える。第1誘電体基板は、第1外面41aと第1内面41bとを有する。第2誘電体基板は、第2外面42aと第2内面42bとを有する。第1導体層は、スリット58A,58Bが設けられ、第1内面と第2内面に接するように配置される。無給電素子は、第1外面上に配置される。第2導体層は、第2外面上に配置される。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項1】
第1外面(41a)と第1内面(41b)とを有する第1誘電体基板(41)と、
第2外面(42a)と第2内面(42b)とを有する第2誘電体基板(42)と、
スリット(58A,58B)が設けられ、前記第1内面と前記第2内面に接するように配置された第1導体層(53)と、
前記第1外面上に配置された無給電素子(31)と、
前記第2外面上に配置された第2導体層(54)と、を備える、
電波吸収装置。
続きを表示(約 930 文字)【請求項2】
金属製の導波管(80)であって、無給電素子として作用する第1スロット(71)が設けられた壁面(82)を有する導波管を備える、
電波吸収装置。
【請求項3】
前記第1外面(41a)上に配置され、給電を受けて電波を放射する、又は、電波を受信するように構成されたアンテナ素子(21)を更に備える、
請求項1に記載の電波吸収装置。
【請求項4】
前記壁面(82)に、給電を受けて電波を放射する、又は、電波を受信するように構成された第2スロット(61)が更に設けられている、
請求項2に記載の電波吸収装置。
【請求項5】
前記第1誘電体基板(41)は、第1材料又は第1構造を有し、
前記第2誘電体基板(42)は、第1材料よりも電波のエネルギー損失が大きい第2材料、又は第1構造よりも電波の損失が大きい第2構造を有する、
請求項1又は3に記載の電波吸収装置。
【請求項6】
前記第1導体層(53)に接する第1端部と、前記第2導体層(54)に接する第2端部とを有し、且つ、前記第2誘電体基板を貫通する、金属壁(55)を更に備え、
前記第1端部は、前記スリットを囲んでいる、
請求項1に記載の電波吸収装置。
【請求項7】
前記第1誘電体基板(41)と前記第2誘電体基板(42)の積層方向において、前記無給電素子(31)は、前記スリット(58A,58B)と重なるように配置されている、
請求項1に記載の電波吸収装置。
【請求項8】
前記導波管(80)は、空間減衰よりも電波のエネルギー損失が大きい構造を有する、
請求項2又は4に記載の電波吸収装置。
【請求項9】
前記導波管(80)は、前記壁面(82)に対向する対向壁(83)を有し、
前記壁面に接する第1端部と、前記対向壁に接する第2端部とを有し、且つ、前記導波管の内部を仕切る金属壁(75,81)を更に備え、
前記第1端部は、前記第1スロット(71)を囲んでいる、
請求項2に記載の電波吸収装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、電波吸収装置に関する。
続きを表示(約 2,000 文字)【背景技術】
【0002】
特許文献1に記載のアンテナ装置は、放射波がセカンドサーフィスで反射され且つアンテナ装置で再反射されて生じた反射波の偏波を、アンテナ部からの放射波の偏波と変えている。これにより、上記アンテナ装置は、不要な反射波が放射波に干渉することを抑制し、アンテナの指向が乱れることを抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特許第6705784号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
上記アンテナ装置は、反射波の偏波を変えることで、放射波との干渉を抑制しているが、反射波を低減していない。そのため、反射波が、放射波以外の何かに影響を与える可能性がある。
【0005】
本開示の1つの局面は、不要な反射波を低減できる電波吸収装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本開示の1つの局面の電波吸収装置は、第1誘電体基板(41)と、第2誘電体基板(42)と、第1導体層(53)と、無給電素子(31)と、第2導体層(54)と、を備える。第1誘電体基板は、第1外面(41a)と第1内面(41b)とを有する。第2誘電体基板は、第2外面(42a)と第2内面(42b)とを有する。第1導体層は、スリット(58A,58B)が設けられ、第1内面と第2内面に接するように配置される。無給電素子は、第1外面上に配置される。第2導体層は、第2外面上に配置される。
【0007】
本開示の1つの局面の電波吸収装置は、第1誘電体基板上の無給電素子が受信した入射波が、スリットを介して第2誘電体基板へ進入して、第2誘電体基板内で熱消費される。したがって、上記電波吸収装置は、入射波が電波吸収装置で反射されて生じる不要な反射波を低減することができる。
【0008】
本開示の別の1つの局面の電波吸収装置は、金属製の導波管(80)である。導波管は、無給電素子として作用する第1スロット(71)が設けられた壁面(82)を有する。
本開示の別の1つの電波吸収装置は、第1スロットが受信した入射波が、第1スロットを介して導波管内へ進入して、導波管内で熱消費される。したがって、上記電波吸収装置は、入射波が電波吸収装置で反射されて生じる不要な反射波を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
第1実施形態に係るアンテナ装置の上面を示す模式図である。
第1実施形態の第1実施例に係る、図1のII-II´線で切断した鉛直断面において、基板内に入射した入射波の熱消費を示す模式図である。
第1実施形態の第1実施例に係る、図1のII-II´線で切断した鉛直断面において、基板内の金属壁で入射波が反射して生じた第2反射波を示す模式図である。
第1実施形態の第1実施例に係る、金属壁からスリットまでの距離を示す模式図である。
参考例に係るアンテナ装置から放射された放射波と、放射波がセカンドサーフィスで反射し且つアンテナ装置で再反射して生じた反射波とを示す図である。
セカンドサーフィスがない場合における参考例に係るアンテナ装置の指向性利得と、セカンドサーフィスがある場合における参考例に係るアンテナ装置の指向性利得を示す図である。
第1実施形態の第1実施例に係るスリット及び金属壁の水平断面を示す模式図である。
第1実施形態の第2実施例に係る無給電素子の水平断面を示す模式図である。
第1実施形態の第3実施例以係るスリット及び金属壁の水平断面を示す模式図である。
第1実施形態の第4実施例に係るスリット及び金属壁の水平断面を示す模式図である。
第1実施形態の第5実施例に係るスリット及び金属壁の水平断面を示す模式図である。
第1実施形態の第6実施例に係るスリットの水平断面を示す模式図である。
第1実施形態の第7実施例に係るスリット及び金属壁の水平断面を示す模式図である。
第1実施形態の第8実施例に係るスリットの水平断面を示す模式図である。
第2実施形態に係るアンテナ装置の上面を示す模式図である。
第2実施形態の第1実施例に係る、図14のXV-XV´線で切断した鉛直断面を示す模式図である。
第2実施形態の第2実施例に係る、図14のXV-XV´線で切断した鉛直断面を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
(第1実施形態)
<1-1.第1実施例>
図1~3Bを参照して、第1実施形態の第1実施例に係るアンテナ装置10Aについて説明する。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

株式会社GSユアサ
蓄電装置
22日前
アルモテック株式会社
反射鏡
7日前
日星電気株式会社
電線被覆材
7日前
株式会社PFA
異物除去具
20日前
ローム株式会社
半導体装置
20日前
HOYA株式会社
光源装置
7日前
マクセル株式会社
電池
15日前
株式会社ダイヘン
碍子
14日前
株式会社魁半導体
プラズマ処理装置
23日前
沖電気工業株式会社
発光装置
9日前
日本航空電子工業株式会社
押釦
27日前
京セラ株式会社
積層型電子部品
13日前
オムロン株式会社
電源切替装置
7日前
オムロン株式会社
電源切替装置
7日前
株式会社ヨコオ
変換回路
20日前
トヨタ自動車株式会社
搬送装置
13日前
シャープ株式会社
入力装置
27日前
東レエンジニアリング株式会社
転写装置
13日前
住友電装株式会社
コネクタ
15日前
三洲電線株式会社
撚線導体
23日前
株式会社東京精密
ワーク加工方法
8日前
東レエンジニアリング株式会社
転写方法
27日前
株式会社東京精密
ワーク加工方法
8日前
トヨタ自動車株式会社
積層型電池
8日前
住友電装株式会社
コネクタ
16日前
富士電機株式会社
半導体装置
8日前
株式会社東芝
高周波回路
今日
三菱電機株式会社
半導体装置
21日前
LWJ株式会社
可変ハンドスイッチ
9日前
住友電装株式会社
雌端子金具
21日前
日本航空電子工業株式会社
コネクタ
20日前
日本圧着端子製造株式会社
コネクタ
16日前
オムロン株式会社
電磁石装置
20日前
三菱電機株式会社
半導体装置
13日前
株式会社はくぶん
電池ボックス装置
16日前
オムロン株式会社
電磁石装置
20日前
続きを見る