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公開番号2024076169
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-05
出願番号2022187595
出願日2022-11-24
発明の名称車両用防振装置
出願人株式会社デンソー
代理人弁理士法人ゆうあい特許事務所
主分類F16F 15/06 20060101AFI20240529BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約【課題】車両用電動圧縮機3の振動が車体側ブラケットに伝わることを抑える。
【解決手段】
弾性変形部11a、11bは、金属材料によって構成されてZ方向に厚みを成す板状に形成されて、かつ振動によって弾性変形してZ方向に振動する。弾性変形部13aは、金属材料によって構成されてA2方向に厚みを成す板状に形成され、かつ振動によって弾性変形してA2方向に振動する。金属材料によって構成されてA4方向に厚みを成す板状に形成され、かつ振動によって弾性変形してA4方向に振動する。変位規制部110a、110bは、車両用電動圧縮機3におけるA1方向、A2方向、A3方向、A4方向、Z方向のそれぞれの変位を規制する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項1】
支持体(2a、2b、2c、2d)によって支持された状態で振動発生源(3)を支え、前記振動発生源に生じる振動が前記支持体に伝わることを抑える防振を実施する車両用防振装置であって、
金属材料によって構成されて第1厚み方向(Z)に厚みを成す板状に形成され、かつ前記振動によって弾性変形して前記第1厚み方向に振動する第1弾性変形部(11a、11b、11c、11d)と、
前記第1厚み方向に交差する方向を第2厚み方向(A2)としたとき、金属材料によって構成されて前記第2厚み方向に厚みを成す板状に形成され、かつ前記振動によって弾性変形して前記第2厚み方向に振動する第2弾性変形部(13a、13c)と、
前記第1厚み方向に交差し、かつ前記第2厚み方向に交差する方向を第3厚み方向(A4)としたとき、金属材料によって構成されて前記第3厚み方向に厚みを成す板状に形成され、かつ前記振動によって弾性変形して第3厚み方向に振動する第3弾性変形部(13b、13d)と、
前記振動発生源の位置が所定範囲に入るように前記振動発生源の変位を規制する変位規制部(110a、110b、110c、110d)と、
を備える車両用防振装置。
続きを表示(約 3,000 文字)【請求項2】
前記変位規制部は、
前記振動発生源の第1変位方向(A2、A4、Y)の変位を規制する第1規制部(90a、91a、90b、91b、90c、91c、90d、91d、20)と、
前記第1変位方向に交差する方向を第2変位方向(A1、A3、X)としたとき、前記振動発生源の前記第2変位方向の変位を規制する第2規制部(30a、30b、30c、30d、26a、26b、26c、26d)と、
前記第1変位方向に交差して、かつ前記第2変位方向に交差する方向を第3変位方向(Z)としたとき、前記振動発生源の前記第3変位方向の変位を規制する第3規制部(30a、30b、30c、30d、26a、26b、26c、26d)と、
を備える請求項1に記載の車両用防振装置。
【請求項3】
前記振動発生源に支持され、前記第1変位方向に貫通する貫通穴(24a、24b、24c、24d)が形成されている被支持部材(20)と、
前記支持体に固定され、前記貫通穴に貫通された状態で前記被支持部材が前記第1変位方向に変位が可能になるように前記被支持部材を支える変位支持部材(30a、30b、30c、30d)と、を備え、
前記第1規制部は、
前記被支持部材を干渉して前記被支持部材が前記第1変位方向の一方側に変位することを止めることにより、前記振動発生源が前記第1変位方向の一方側に変位することを止める第1停止部材(90a、90b、90c、90d)と、
前記被支持部材を干渉して前記被支持部材が前記第1変位方向の他方側に変位することを止めることにより、前記振動発生源が前記第1変位方向の他方側に変位することを止める第2停止部材(91a、91b、91c、91d)と、を備え、
前記第1停止部材および前記第2停止部材は、前記第1変位方向の前記所定範囲を設定する請求項2に記載の車両用防振装置。
【請求項4】
前記第2停止部材は、前記変位支持部材によって支持されている請求項3に記載の車両用防振装置。
【請求項5】
前記貫通穴は、前記被支持部材において前記第2変位方向(A1、A3)および前記第3変位方向(Z)に拡がるように形成されており、
前記被支持部材は、前記貫通穴を形成する貫通穴形成端部(26a、26b、26c、26d)を有し、
前記変位支持部材は、前記貫通穴形成端部に干渉して前記貫通穴形成端部が前記第2変位方向に変位することを規制して、前記振動発生源の前記第2変位方向の変位を規制する前記第2規制部を構成し、
さらに、前記変位支持部材は、前記貫通穴形成端部に干渉して前記貫通穴形成端部が前記第3変位方向に変位することを規制して、前記振動発生源の前記第3変位方向の変位を規制する前記第3規制部を構成し、
前記貫通穴形成端部は、前記第2変位方向の前記所定範囲と前記第3変位方向の前記所定範囲とをそれぞれ設定する請求項3に記載の車両用防振装置。
【請求項6】
前記被支持部材によって支持され、かつ前記第1停止部材が前記被支持部材の変位を止める際に前記第1停止部材に接触して前記第1停止部材から前記被支持部材に力が与えられることを弾性変形によって制限する第1制限部材(72a、72b、72c、72d)と、
前記被支持部材によって支持され、かつ前記第2停止部材が前記被支持部材の変位を止める際に前記第2停止部材に接触して前記第2停止部材から前記被支持部材に力が与えられることを弾性変形によって制限する第2制限部材(73a、73b、73c、73d)と、
前記被支持部材によって支持され、前記貫通穴形成端部の前記第2変位方向、或いは前記第3変位方向の変位が前記変位支持部材によって止められる際に前記変位支持部材に接触して前記変位支持部材から前記被支持部材に力が与えられることを弾性変形によって制限する第3制限部材(71a、71b、71c、71d)と、
を備える請求項5に記載の車両用防振装置。
【請求項7】
前記被支持部材は、前記変位支持部材、前記第1停止部材、前記第2停止部材のうち少なくとも1つの部材によって変位が規制された際に、前記少なくとも1つの部材から与えられる力により弾性変形して撓みを生じる請求項5に記載の車両用防振装置。
【請求項8】
前記支持体に対して前記変位支持部材を固定する固定部材(60a、60b、60c、60d)を備え、
前記第1弾性変形部と前記第2弾性変形部とは、板バネ(10a、10c、10c、10d)を構成し、
前記変位支持部材は、前記第1変位方向に延びる軸線(S1、S2、S3、S4)を中心とする管状に形成されて前記第1変位方向に貫通する中空部(31a、31b、31c、31d)を有し、
前記板バネには、前記第1変位方向に貫通する貫通穴(100a、100b、100c、100d)が設けられており、
前記固定部材は、前記中空部および前記板バネの前記貫通穴に貫通された状態で前記変位支持部材および前記板バネを前記支持体に固定する請求項3に記載の車両用防振装置。
【請求項9】
前記支持体に支持され、前記第1変位方向(Y)に貫通する貫通穴(24a、24b、24c、24d)が形成されている被支持部材(20)と、
前記振動発生源に固定され、前記被支持部材の前記貫通穴に貫通された状態で前記被支持部材に対して前記第1変位方向に変位が可能になるように構成されている変位支持部材(30a、30b、30c、30d)と、を備え、
前記第1規制部は、
前記被支持部材によって干渉されて前記変位支持部材の前記第1変位方向の一方側の変位を止めることにより、前記振動発生源の前記第1変位方向の一方側の変位を止める第1停止部材(90a、90b、90c、90d)と、
前記被支持部材によって干渉されて前記変位支持部材の前記第1変位方向の他方側の変位を止めることにより、前記振動発生源の前記第1変位方向の他方側の変位を止める第2停止部材(91a、91b、91c、91d)と、を備え、
前記第1停止部材および前記第2停止部材は、前記第1変位方向の前記所定範囲を設定する請求項2に記載の車両用防振装置。
【請求項10】
前記被支持部材の前記貫通穴は、前記被支持部材において前記第2変位方向(X)および前記第3変位方向(Z)に拡がるように形成されており、
前記被支持部材は、前記貫通穴を形成する貫通穴形成端部(26a、26b、26c、26d)を有し、
前記貫通穴形成端部は、前記変位支持部材が前記第2変位方向に変位することを規制して、前記振動発生源の前記第2変位方向の変位を規制する前記第2規制部を構成し、
さらに前記貫通穴形成端部は、前記変位支持部材が前記第3変位方向に変位することを規制して、前記振動発生源の前記第3変位方向の変位を規制する前記第3規制部を構成し、
前記貫通穴形成端部は、前記第2変位方向の前記所定範囲と前記第3変位方向の前記所定範囲とをそれぞれ設定する請求項9に記載の車両用防振装置。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、車両用防振装置に関するものである。
続きを表示(約 1,100 文字)【背景技術】
【0002】
従来、自動車の車体に支持された状態で、電動圧縮機を弾性的に支持する車両用防振装置が提案されている(例えば、特許文献1参照)。
車両用防振装置は、電動圧縮機に固定される圧縮機側ブラケットと、車体に固定される車両側ブラケットと、圧縮機側ブラケットおよび車両側ブラケットの間に配置されている円柱状ゴム製の弾性部材とを備える。
【0003】
車両用防振装置は、車両側ブラケットに設けられて、予め設定された許容範囲内にて電動圧縮機の上下方向の変位が収まるように電動圧縮機の上下方向の変位を規制するガイドピンを備える。
【0004】
ここで、圧縮機側ブラケットは、車両側ブラケットに対して上側に配置されている。弾性部材は、圧縮機側ブラケットおよび車両側ブラケットの間において、圧縮機側ブラケットに対して下側に下側隙間を形成する。
【0005】
弾性部材は、電動圧縮機から圧縮機側ブラケットを介して伝わる振動によって弾性変形する。このことにより、弾性部材は、電動圧縮機の上下方向の変位の変位量を制限する。すなわち、弾性部材は、電動圧縮機から伝わる振動によって弾性変形して、電動圧縮機の最大振幅を制限することになる。
【0006】
したがって、弾性部材は、電動圧縮機の振動が圧縮機側ブラケットを通して車両側ブラケットに伝わることを弾性変形によって抑えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0007】
特開2017-089816号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0008】
上記特許文献の車両用防振装置では、弾性部材は、圧縮機側ブラケットおよび車両側ブラケットの間に配置されて、電動圧縮機から伝わる振動によって弾性変形して、電動圧縮機の変位量(すなわち、最大振幅)を制限する。
【0009】
しかし、弾性部材は、ゴムによって構成されている。このため、弾性部材は、高温状態で電動圧縮機から圧縮機側ブラケットを介して大きな荷重が加わると、クリープ変形を伴う場合がある。これにより、弾性部材では、電動圧縮機から伝わる振動による弾性変形が損なわれる。したがって、弾性部材は、電動圧縮機の変位量を制限することができなくなる。
【0010】
以上により、弾性部材によって、電動圧縮機(すなわち、振動発生源)の振動が車両側ブラケット(すなわち、支持体)に伝わることを弾性変形によって抑えることができなくなる虞がある。
(【0011】以降は省略されています)

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