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公開番号2024075889
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-05
出願番号2022187137
出願日2022-11-24
発明の名称電気接続箱
出願人矢崎総業株式会社
代理人弁理士法人虎ノ門知的財産事務所
主分類H02G 3/14 20060101AFI20240529BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】筐体内での過荷重を抑えつつ防水性を確保すること。
【解決手段】フレーム40の筒部41の筒壁41cは、筒外で回路分岐部品20に対向配置させる対向壁体41fを有し、カバー部材51は、筒部の開口41aに対向配置させるカバー主体51aと、筒部の開口周縁部41dを筒外から覆う環状の外周壁体51bと、カバー主体と外周壁体の間の隙間を塞ぐ閉塞壁体51cと、外周壁体の内方で当該外周壁体に間隔を空けて配置され、開口周縁部に嵌合させる環状の内周壁体51dと、回路分岐部品への水掛かりを抑止する防水カバー壁体51eと、を有し、内周壁体は、開口周縁部の一部である対向壁体の前記開口側の周縁部41f1に筒外から嵌合させ、対向壁体の周縁部を筒外から覆う防水壁部51fを有し、防水カバー壁体は、対向壁体との間の回路分岐部品を覆い隠す位置まで外周壁体から突出させること。
【選択図】図2


特許請求の範囲【請求項1】
電子部品と、
前記電子部品を外部電源に電気接続させる内部導電部材と、
少なくとも一端に開口が設けられた筒壁から成り、その筒内に前記電子部品及び前記内部導電部材を収容し且つ保持する筒部を有するフレームと、
前記筒部の前記開口の周縁の開口周縁部に嵌合させ且つ当該筒部の前記開口を塞ぐカバー部材と、
前記筒部の筒外で前記フレームの外に配置され、前記外部電源と外部負荷との間に介在させる回路分岐部品と、
を備え、
前記フレームは、前記筒部の前記開口を鉛直上方に向けて設置され、
前記内部導電部材は、前記筒部の筒内で前記電子部品に対して物理的且つ電気的に接続させる第1電気接続部と、第2電気接続部と、を有し、
前記回路分岐部品は、前記外部電源に電気接続された電源側電線を電気的に接続させると共に前記内部導電部材の前記第2電気接続部を物理的且つ電気的に接続させる電源接続部と、前記外部負荷に電気接続された負荷側電線を電気的に接続させる負荷接続部と、を有し、
前記筒部の前記筒壁は、筒外で前記回路分岐部品に対向配置させる対向壁体を有し、
前記カバー部材は、前記筒部の前記開口に対向配置させるカバー主体と、前記開口周縁部を前記筒部の筒外から覆う環状の外周壁体と、前記カバー主体と前記外周壁体の間の隙間を塞ぐ閉塞壁体と、前記外周壁体の内方で当該外周壁体に間隔を空けて配置され、前記開口周縁部に嵌合させる環状の内周壁体と、前記回路分岐部品への水掛かりを抑止する防水カバー壁体と、を有し、
前記内周壁体は、前記開口周縁部の一部である前記対向壁体の前記開口側の周縁部に筒外から嵌合させ、前記対向壁体の前記周縁部を筒外から覆う防水壁部を有し、
前記防水カバー壁体は、前記対向壁体との間の前記回路分岐部品を覆い隠す位置まで前記外周壁体から突出させることを特徴とした電気接続箱。
続きを表示(約 590 文字)【請求項2】
前記フレームは、前記防水カバー壁体の周縁を嵌め込ませ、前記回路分岐部品から離れる方向への前記防水カバー壁体の変形を抑止するカバー変形抑止部を少なくとも2つ有することを特徴とした請求項1に記載の電気接続箱。
【請求項3】
前記第2電気接続部は、前記筒部の筒外で前記フレームの外に配置され、
前記フレームは、前記筒部の前記開口と同じ向きに口を開けた開口が設けられ、前記対向壁体から前記筒部の筒外で前記フレームの外に向けて膨出させた形の副筒部を有し、
前記副筒部の筒内には、前記電源側電線と前記内部導電部材の前記第2電気接続部と前記回路分岐部品の前記電源接続部とを相互間で電気的に接続させる電源側電気接続構造を設け、
前記対向壁体は、前記筒部の筒内と前記副筒部の筒内とを連通させ、かつ、前記内部導電部材の前記第2電気接続部を前記筒部の筒外で前記フレームの外に突出させる切欠きを有し、
前記防水カバー壁体は、前記回路分岐部品と一緒に前記副筒部と前記電源側電線を覆い隠す形状に形成されることを特徴とした請求項1に記載の電気接続箱。
【請求項4】
前記回路分岐部品は、前記筒部の筒軸方向で前記負荷接続部よりも前記第1開口周縁部側に前記電源接続部が配置されることを特徴とした請求項1,2又は3に記載の電気接続箱。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、電気接続箱に関する。
続きを表示(約 2,300 文字)【背景技術】
【0002】
電気接続箱においては、外部の電源と負荷との間に介在させるリレー等の電子部品が筐体に収容されている。この電気接続箱においては、その電子部品に対して電気的に接続された電線を筐体の中で引き回し、この電線を筐体の外に引き出して電源や負荷に電気的に接続させる。例えば、この従来の電気接続箱については、下記の特許文献1に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2014-93888号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
ところで、近年の車両においては、軽量化対応で電線の芯線の素材を変更するために電線径を太くしたり、大電流対応で電線径を太くしたりするなど、折り曲げ難い電線の採用が増えている。このため、電気接続箱においては、筐体の中の狭い空間での電線の引き回しが難しく、筐体内でその電線から周辺に過荷重が加えられてしまう可能性がある。電気接続箱においては、例えば、そのような電線と当該電線に繋がる部品とを筐体の外に配置することによって、その電線による筐体内での過荷重を抑えることができる。しかしながら、この場合には、その電線と当該電線に繋がる部品との間における物理的且つ電気的に接続された箇所の防水性を如何にして確保するのかが次なる問題となる。
【0005】
そこで、本発明は、筐体内での過荷重を抑えつつ防水性を確保し得る電気接続箱を提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明は、電子部品と、前記電子部品を外部電源に電気接続させる内部導電部材と、少なくとも一端に開口が設けられた筒壁から成り、その筒内に前記電子部品及び前記内部導電部材を収容し且つ保持する筒部を有するフレームと、前記筒部の前記開口の周縁の開口周縁部に嵌合させ且つ当該筒部の前記開口を塞ぐカバー部材と、前記筒部の筒外で前記フレームの外に配置され、前記外部電源と外部負荷との間に介在させる回路分岐部品と、を備え、前記フレームは、前記筒部の前記開口を鉛直上方に向けて設置され、前記内部導電部材は、前記筒部の筒内で前記電子部品に対して物理的且つ電気的に接続させる第1電気接続部と、第2電気接続部と、を有し、前記回路分岐部品は、前記外部電源に電気接続された電源側電線を電気的に接続させると共に前記内部導電部材の前記第2電気接続部を物理的且つ電気的に接続させる電源接続部と、前記外部負荷に電気接続された負荷側電線を電気的に接続させる負荷接続部と、を有し、前記筒部の前記筒壁は、筒外で前記回路分岐部品に対向配置させる対向壁体を有し、前記カバー部材は、前記筒部の前記開口に対向配置させるカバー主体と、前記開口周縁部を前記筒部の筒外から覆う環状の外周壁体と、前記カバー主体と前記外周壁体の間の隙間を塞ぐ閉塞壁体と、前記外周壁体の内方で当該外周壁体に間隔を空けて配置され、前記開口周縁部に嵌合させる環状の内周壁体と、前記回路分岐部品への水掛かりを抑止する防水カバー壁体と、を有し、前記内周壁体は、前記開口周縁部の一部である前記対向壁体の前記開口側の周縁部に筒外から嵌合させ、前記対向壁体の前記周縁部を筒外から覆う防水壁部を有し、前記防水カバー壁体は、前記対向壁体との間の前記回路分岐部品を覆い隠す位置まで前記外周壁体から突出させることを特徴とする。
【発明の効果】
【0007】
本発明に係る電気接続箱は、回路分岐部品を筒部の筒外でフレームの外に配置し、この回路分岐部品をカバー部材の防水カバー壁体で覆い隠すことによって、筐体内での過荷重を抑えつつ防水性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
図1は、実施形態の電気接続箱を示す斜視図である。
図2は、実施形態の電気接続箱をフレームの側方から見た平面図である。
図3は、実施形態の電気接続箱(第1カバー部材無し)をフレームの一方の開口側から見た平面図である。
図4は、図2のX-X線断面図である。
図5は、実施形態の電気接続箱(第1カバー部材と第2カバー部材無し)を示す分解斜視図である。
図6は、実施形態の電気接続箱におけるフレームと第1カバー部材の分解斜視図である。
図7は、ブロックと、これに収容される内部導電部材及び雄螺子部材と、を示す分解斜視図である。
図8は、実施形態の電気接続箱(第1カバー部材無し)におけるフレームと第2カバー部材の分解斜視図である。
図9は、第1カバー部材を示す斜視図である。
図10は、負荷側電気接続構造について説明する分解斜視図である。
図11は、回路保護部材を示す斜視図である。
図12は、電源側電気接続構造について説明する拡大図である。
図13は、フレームを示す斜視図である。
図14は、図2のY-Y線断面の部分拡大図である。
図15は、第1分割カバーを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下に、本発明に係る電気接続箱の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【0010】
[実施形態]
本発明に係る電気接続箱の実施形態の1つを図1から図15に基づいて説明する。
(【0011】以降は省略されています)

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