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公開番号2024074347
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-05-31
出願番号2022185433
出願日2022-11-21
発明の名称送信装置及び受信装置
出願人日本放送協会
代理人弁理士法人キュリーズ
主分類H04L 27/26 20060101AFI20240524BHJP(電気通信技術)
要約【課題】伝送帯域に適用されるオフセットの種類(大きさ)を簡易な構成で特定し得る送信装置及び受信装置を提供する。
【解決手段】送信装置は、所定チャネル帯域内の伝送帯域において伝送フレームを送信する送信部と、前記伝送フレームのプリアンブルを生成する制御部と、を備え、前記伝送帯域には、前記所定チャネル帯域の中心周波数に対してオフセットが適用され、前記オフセットは、第1オフセットと、前記第1オフセットよりも小さい第2オフセットと、を含み、前記制御部は、前記第1オフセットに対応する前記プリアンブル及び前記第2オフセットに対応する前記プリアンブルを生成する。
【選択図】図11
特許請求の範囲【請求項１】
所定チャネル帯域内の伝送帯域において伝送フレームを送信する送信部と、
前記伝送フレームのプリアンブルを生成する制御部と、を備え、
前記伝送帯域には、前記所定チャネル帯域の中心周波数に対してオフセットが適用され、
前記オフセットは、第1オフセットと、前記第1オフセットよりも小さい第2オフセットと、を含み、
前記制御部は、前記第1オフセットに対応する前記プリアンブル及び前記第2オフセットに対応する前記プリアンブルを生成する、送信装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記オフセットは、前記プリアンブルの生成で基準とされる基準オフセットと、前記基準オフセットと別に定義される参照オフセットと、を含み、
前記制御部は、前記参照オフセットに対応する前記プリアンブルとして、前記基準オフセットに対応する前記プリアンブルと重複しないサブキャリアの振幅値をゼロとする前記プリアンブルを生成する、請求項１に記載の送信装置。
【請求項３】
前記伝送帯域は、第1伝送帯域と、前記第1伝送帯域よりも広い第2伝送帯域と、を含み、
前記制御部は、前記第1伝送帯域に対応する前記プリアンブル及び前記第2伝送帯域に対応する前記プリアンブルを生成する、請求項１に記載の送信装置。
【請求項４】
前記プリアンブルは、前記オフセットの大きさに関する情報を含む、請求項１に記載の送信装置。
【請求項５】
所定チャネル帯域内の伝送帯域において伝送フレームを受信する受信部と、
前記伝送フレームのプリアンブルを検出する制御部と、を備え、
前記伝送帯域には、前記所定チャネル帯域の中心周波数に対してオフセットが適用され、
前記オフセットは、第1オフセットと、前記第1オフセットよりも小さい第2オフセットと、を含み、
前記制御部は、前記第1オフセットに対応する前記プリアンブル及び前記第2オフセットに対応する前記プリアンブルを検出する、受信装置。
【請求項６】
前記オフセットは、前記プリアンブルの生成で基準とされる基準オフセットと、前記基準オフセットと別に定義される参照オフセットと、を含み、
前記制御部は、前記参照オフセットに対応する前記プリアンブルとして、前記基準オフセットに対応する前記プリアンブルと重複しないサブキャリアの振幅値をゼロとする前記プリアンブルを検出する、請求項５に記載の受信装置。
【請求項７】
前記伝送帯域は、第1伝送帯域と、前記第1伝送帯域よりも広い第2伝送帯域と、を含み、
前記制御部は、前記第1伝送帯域に対応する前記プリアンブル及び前記第2伝送帯域に対応する前記プリアンブルを検出する、請求項５に記載の受信装置。
【請求項８】
前記プリアンブルは、前記オフセットの大きさに関する情報を含む、請求項５に記載の受信装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信装置及び受信装置に関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
地上デジタル放送の高品質化および高機能化に向けて、非特許文献１で規定される現行のISDB-T（Integrated Services Digital Broadcasting-Terrestrial）方式の特長を継承した次世代地上放送の伝送方式（以下、「地上放送高度化方式」と呼ぶ）の検討が進められている（例えば、特許文献１及び非特許文献１を参照）。
【０００３】
ISDB-Tでは、対象チャネル（例えば、6MHz）の中心周波数に対して+1/7（MHz）のオフセットを伝送帯域に適用することによって、対象チャネルの下側に隣接し得る他の既存（例えば、アナログ放送）への干渉を抑制する仕組みが採用される。
【０００４】
地上放送高度化方式では、制御情報を効率良く、かつ、拡張性の高い方法で伝送することが求められている。また、次世代地上放送では、ISDB-Tの伝送帯域幅（5.57MHz）よりも約5%拡張された伝送帯域（5.83MHz）が採用される。
【０００５】
地上放送高度化方式においても、対象チャネルの下側に隣接し得る他の既存（例えば、既存の地上デジタル放送）への干渉を抑制するために、対象チャネル（例えば、6MHz）の中心周波数に対して+のオフセットを伝送帯域に適用することが検討されている。地上放送高度化方式で用いるオフセットとしては、ISDB-Tと同様の+1/7（MHz）に加えて、+1/18（MHz）などのオフセットが検討されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開2018-198426号公報
【非特許文献】
【０００７】
NHK R&D No.172 P2-P47, 2018.11
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述したように、地上放送高度化方式では、2種類以上のオフセットが検討されており、対象チャネルに隣接するチャネルの有無などのように、地域に応じてオフセットを柔軟に選択することができる。
【０００９】
しかしながら、オフセットがパラメータとして定義されると、受信装置では、オフセットの種類（大きさ）に応じて信号検出を行う必要があり、チャネルスキャンの時間が長くなってしまう。また、プリアンブルの復調においては、周波数シフト量を変えながら受信信号と既知信号との相関を検出する必要があるが、オフセットの種類（大きさ）が分からない場合には、より広い周波数範囲で相関を検出する必要があり、受信装置のコストの増大につながる。
【００１０】
そこで、本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、伝送帯域に適用されるオフセットの種類（大きさ）を簡易な構成で特定し得る送信装置及び受信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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