TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2024074196
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-05-30
出願番号2022185329
出願日2022-11-18
発明の名称画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人
主分類G03G 15/00 20060101AFI20240523BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】非画像形成動作時に像担持体と現像部材とが当接して回転、停止する構成において、後回転動作時のかぶりを抑制する。
【解決手段】画像形成装置100は、非画像形成動作時に像担持体1と現像部材42とが当接して回転、停止する構成であり、制御部205が、後回転動作時に、帯電電圧を第1の帯電電圧と第2の帯電電圧とに段階的に変更した後に帯電電圧の印加を終了し、現像電圧を現像位置Dにおいて第1の帯電電圧、第2の帯電電圧と同期させて第1の現像電圧と第2の現像電圧とに変更した後に現像電圧の印加を終了し、第1、第2の領域の表面電位と第1、第2の現像電圧との間の電位差を所定の範囲内に維持し、転写電圧の印加を行って電流を流すことで第1、第2の領域の少なくとも一方の表面電位の絶対値を小さくするように制御する構成とする。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項1】
回転可能な像担持体と、
帯電位置で前記像担持体の表面を所定の極性に帯電させる帯電部材と、
前記像担持体の表面に当接し、前記像担持体の回転方向において前記帯電位置よりも下流の現像位置で前記像担持体の表面にトナーを供給してトナー像を形成する現像部材と、
前記像担持体の表面に当接し、前記像担持体の回転方向において前記現像位置よりも下流かつ前記帯電位置よりも上流の転写位置で、前記像担持体から記録材にトナー像を転写させる転写部材と、
前記帯電部材に前記所定の極性と同極性の帯電電圧を印加する帯電電圧印加部と、
前記現像部材に現像電圧を印加する現像電圧印加部と、
前記転写部材に前記所定の極性とは逆極性の転写電圧を印加する転写電圧印加部と、
前記帯電電圧印加部、前記現像電圧印加部及び前記転写電圧印加部を制御する制御部と、を有し、
前記現像部材が前記像担持体に当接した状態で前記像担持体の回転の開始及び停止が行われ、記録材に転写されるトナー像を形成する画像形成動作と前記画像形成動作が終了した後の前記像担持体の回転が停止するまでの後回転動作とを実行する画像形成装置において、
前記制御部は、前記後回転動作時に、
前記帯電電圧を、前記画像形成動作時の前記帯電電圧よりも絶対値が小さい第1の帯電電圧と、前記第1の帯電電圧よりも絶対値が小さい第2の帯電電圧と、に段階的に変更した後に、前記帯電電圧の印加を終了するように前記帯電電圧印加部を制御し、
前記第1の帯電電圧、前記第2の帯電電圧の印加が行われている際に前記帯電位置を通過した前記像担持体の表面の領域をそれぞれ第1の領域、第2の領域としたとき、前記現像電圧を、前記第1の領域が最初に前記現像位置を通過する際の第1の現像電圧と、前記第2の領域が最初に前記現像位置を通過する際の第2の現像電圧と、に変更した後に、前記現像電圧の印加を終了し、前記現像位置を最初に通過する際の前記第1の領域の表面電位と前記第1の現像電圧との間の電位差と、前記現像位置を最初に通過する際の前記第2の領域の表面電位と前記第2の現像電圧との間の電位差と、を所定の範囲内に維持するように前記現像電圧印加部を制御し、
前記第1の領域及び前記第2の領域がそれぞれ最初に前記転写位置を通過する際に前記転写電圧の印加を行って前記転写部材と前記像担持体との間に電流を流し、前記第1の領域又は前記第2の領域の少なくとも一方が最初に前記転写位置を通過する際に前記像担持体の表面電位の絶対値を小さくするように前記転写電圧印加部を制御する、
ことを特徴とする画像形成装置。
続きを表示(約 1,400 文字)【請求項2】
前記制御部は、前記第1の領域となる前記像担持体の表面の領域の前記帯電位置に進入する際の表面電位と前記第1の帯電電圧との間の電位差が放電閾値より大きく、前記第2の領域となる前記像担持体の表面の領域の前記帯電位置に進入する際の表面電位と前記第2の帯電電圧との間の電位差が放電閾値以下である場合に、前記第2の帯電電圧を印加する時間を前記第1の帯電電圧を印加する時間よりも長くするように、前記帯電電圧印加部を制御することを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項3】
前記制御部は、前記第1の領域及び前記第2の領域がそれぞれ最初に前記転写位置を通過する際に、前記転写部材と前記像担持体との間に前記像担持体を前記所定の極性とは逆極性に帯電させない値の電流が流れるように、前記転写電圧印加部を制御することを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項4】
前記制御部は、前記第1の領域又は前記第2の領域の少なくとも一方が最初に前記転写位置を通過する際に、前記転写部材と前記像担持体との間に前記画像形成動作時よりも絶対値が大きい電流が流れるように、前記転写電圧印加部を制御することを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項5】
前記像担持体の回転方向において前記帯電位置よりも下流かつ前記現像位置よりも上流の露光位置で前記像担持体の表面を露光して静電潜像を形成する露光装置を有し、
前記制御部は、前記後回転動作時に、前記第1の領域及び前記第2の領域が最初に前記露光位置を通過した後かつ前記像担持体の回転が停止する前に、前記像担持体の表面を露光して、前記像担持体の表面電位の絶対値を、前記露光位置を最初に通過する際の前記第1の領域及び前記第2の領域の表面電位の絶対値よりも小さくするように、前記露光装置を制御することを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項6】
前記制御部は、前記露光装置により露光された前記像担持体の表面の領域が最初に前記現像位置を通過する際に、トナーの正規極性とは逆極性の前記現像電圧の印加を行うように、前記現像電圧印加部を制御することを特徴とする請求項5に記載の画像形成装置。
【請求項7】
前記制御部は、前記第1の現像電圧又は前記第2の現像電圧の少なくとも一方を、トナーの正規極性とは逆極性の電圧とするように、前記現像電圧印加部を制御することを特徴とする請求項1乃至6のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項8】
前記所定の範囲は、前記画像形成動作時の前記現像位置における前記像担持体の表面の非画像部の表面電位と前記現像電圧との間の電位差を含む範囲であることを特徴とする請求項1乃至6のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項9】
前記像担持体の回転方向において前記転写位置よりも下流かつ前記帯電位置よりも上流で前記像担持体を除電する除電装置が設けられていないことを特徴とする請求項1乃至6のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項10】
前記制御部は、前記帯電電圧の印加を行っておらず、トナーの正規極性とは逆極性の前記現像電圧の印加を行っている状態で、前記像担持体の回転が開始されるように、前記帯電電圧印加部及び前記現像電圧印加部を制御することを特徴とする請求項1乃至6のいずれか一項に記載の画像形成装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、電子写真記録方式を利用したレーザプリンタ、複写機、ファクシミリ装置などの画像形成装置に関するものである。
続きを表示(約 2,700 文字)【背景技術】
【0002】
電子写真記録方式を利用したレーザプリンタなどの画像形成装置では、像担持体としての感光体の表面が帯電部材によって一様に帯電処理され、帯電処理された感光体の表面が露光装置によって露光されて、感光体上に静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像装置によって現像剤としてのトナーが供給されて現像され、感光体上にトナー像が形成される。そして、このトナー像は、感光体に当接して転写部を形成する転写部材によって、転写部を通過する記録材上に転写される。転写時に、転写部材には転写電圧が印加される。感光体としては、感光ドラムが多く用いられる。現像装置としては、トナーを担持して搬送する現像部材として現像ローラを備えたものが多く用いられる。以下、感光体として感光ドラムを有し、現像部材として現像ローラを有する画像形成装置を例として説明する。なお、便宜上、電圧や電位の大小(高低)は、特に別に言及しない場合、絶対値で比較した場合の大小(高低)をいうものとする。
【0003】
上述のような画像形成装置として、接触現像方式を採用した画像形成装置がある。接触現像方式を採用した画像形成装置では、画像形成動作時に現像ローラが感光ドラムと当接する。一方、画像形成動作前の前回転動作の開始から画像形成動作の開始までの期間、及び画像形成動作の終了から画像形成動作後の後回転動作の終了までの期間に、現像ローラが感光ドラムから離間する画像形成装置がある。しかしながら、画像形成装置に現像ローラを感光ドラムに対して当接及び離間させる現像当接離間機構を設けると、画像形成装置の構成が複雑化、大型化してしまうという問題がある。そのため、近年は、画像形成装置の構成の単純化、小型化のために、現像当接離間機構が設けられていない構成が採用されることがある。
【0004】
現像当接離間機構が設けられていない構成では、常時、現像ローラと感光ドラムとが当接状態にあるため、現像当接離間機構が設けられている構成と比べて、かぶりが生じやすい。かぶりとは、現像ローラ上から感光ドラム上の非画像部にトナーが転移して付着する現象である。そのため、特に、現像当接離間機構が設けられていない構成のように、後回転動作の終了までの期間に現像ローラと感光ドラムとが当接して回転している状態から停止状態に移行するような構成においては、このかぶりを抑制することが望まれる。ただし、現像当接離間機構の有無にかかわらず、非画像形成動作時に感光ドラムと現像ローラとが当接して回転、停止する構成では、かぶりが生じやすいため、このかぶりを抑制することが望まれる。
【0005】
現像ローラには現像電圧が印加される。かぶりの発生には、現像ローラと感光ドラムとが当接する現像部における感光ドラム上の非画像部の電位と現像電圧との間の電位差であるバックコントラストVbackの寄与が大きい。Vbackが小さい場合、感光ドラム上の非画像部の電位と現像電圧との間の電位差が小さいため、感光ドラムから現像ローラに向かう方向に正規極性のトナーを電気的に引き付ける力が弱い。そのため、感光ドラム上の非画像部にトナーが転移することがある。一方、Vbackが大きい場合、感光ドラム上の非画像部と現像電圧との間の電位差が大きいため、感光ドラムから現像ローラに向かう方向に正規極性のトナーを電気的に引き付ける力が強い。しかし、その反面、正規極性とは逆極性に帯電したトナー(反転トナー)が感光ドラム上の非画像部に転移することがある。したがって、Vbackを適正な範囲に制御することによって、かぶりを抑制し、かぶりによるトナー消費を抑制することができる。
【0006】
特許文献1では、画像形成動作時以外(非画像形成動作時)においても現像ローラと感光ドラムとが当接して回転、停止する構成において、かぶりを抑制する方法として、次のような方法が開示されている。後回転動作時に感光ドラムの表面電位を0Vまで落とすと共に、前回転動作の開始時に現像ローラにトナーの正規極性とは逆極性の電圧を印加する。その後、Vbackを所定の範囲内に維持しつつ、帯電電圧と現像電圧とを画像形成動作時の電圧へと立ち上げることで、前回転動作時のかぶりを抑制する。そして、特許文献1に記載の方法では、前回転動作時に、帯電電源と現像電源との立ち上がり特性の違いによりVbackが所定の範囲から外れないようにするために、露光装置のレーザ光量の制御を行っている。また、後回転動作時には、帯電電源と現像電源との立ち下がり特性の違いによりVbackが所定の範囲から外れないようにするために、露光装置のレーザ光量の制御を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0007】
特開2020-160361号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0008】
しかしながら、特許文献1に記載の方法では、後回転動作時に、帯電電源の目標電圧を画像形成動作時の目標電圧から0Vに急激に落とすと共に、現像電圧と露光装置のレーザ光量とを制御して、Vbackを所定の範囲内としようとしている。そのため、帯電電源の立ち下がりに合わせてVbackを所定の範囲内に維持するための現像電圧及びレーザ光量の調整が困難である。また、特許文献1に記載の方法では、Vbackを所定の範囲内に維持するために、低いレーザ光量を使う必要がある。そのため、露光装置(レーザスキャナー)のポリゴンミラーの回転速度の制御に用いられるBD信号を正しく検知できずに、露光装置の制御が困難となる可能性がある。更に、特許文献1に記載の方法では、前露光装置による感光ドラムの表面の除電が必要であり、画像形成装置の小型化、低コスト化を妨げる要因となり得る。
【0009】
そのため、装置の小型化、低コスト化の妨げとなったり、制御が複雑となったり、安定した制御が困難になったりすることの少なくとも一部の改善を図りつつ、後回転動作時のかぶりを抑制することのできる新たな手法が求められている。
【0010】
したがって、本発明の目的は、非画像形成動作時に像担持体と現像部材とが当接して回転、停止する構成において、後回転動作時のかぶりを抑制することである。
【課題を解決するための手段】
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

キヤノン株式会社
トナー
12日前
キヤノン株式会社
トナー
12日前
キヤノン株式会社
トナー
6日前
キヤノン株式会社
トナー
6日前
キヤノン株式会社
トナー
12日前
キヤノン株式会社
トナー
6日前
キヤノン株式会社
トナー
6日前
キヤノン株式会社
トナー
18日前
キヤノン株式会社
電子機器
19日前
キヤノン株式会社
撮像装置
18日前
キヤノン株式会社
記録装置
6日前
キヤノン株式会社
撮像装置
6日前
キヤノン株式会社
電子機器
14日前
キヤノン株式会社
電子機器
18日前
キヤノン株式会社
記録装置
13日前
キヤノン株式会社
記録装置
6日前
キヤノン株式会社
記録装置
18日前
キヤノン株式会社
定着装置
6日前
キヤノン株式会社
清掃装置
20日前
キヤノン株式会社
記録装置
13日前
キヤノン株式会社
記録装置
13日前
キヤノン株式会社
撮像装置
18日前
キヤノン株式会社
電子機器
14日前
キヤノン株式会社
撮像装置
6日前
キヤノン株式会社
清掃装置
7日前
キヤノン株式会社
定着装置
11日前
キヤノン株式会社
発光素子
11日前
キヤノン株式会社
電子機器
18日前
キヤノン株式会社
操作機器
11日前
キヤノン株式会社
撮像装置
19日前
キヤノン株式会社
レンズ装置
12日前
キヤノン株式会社
被補給装置
13日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
21日前
キヤノン株式会社
液体吐出装置
6日前
キヤノン株式会社
組成識別装置
18日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
5日前
続きを見る