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公開番号2024073878
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-05-30
出願番号2022184840
出願日2022-11-18
発明の名称シール部材、シール部材を備えたワイヤハーネス、シール部材を備えたコネクタ
出願人矢崎総業株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類H01R 13/52 20060101AFI20240523BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】シール性を安定化することができるシール部材、シール部材を備えたワイヤハーネス、シール部材を備えたコネクタを提供する。
【解決手段】シール部材29は、シール材43と、シール材43と一体に設けられ、シール材43より高い剛性を有する高剛性材45とを備えた。ワイヤハーネスは、電線と、電線の端末部に配置されたハウジングと、ハウジングの嵌合面に配置されたシール部材29とを備えた。コネクタは、ハウジングと、ハウジングと嵌合可能な相手ハウジングと、ハウジングと相手ハウジングとの間に配置され、ハウジングと相手ハウジングとに密着されたシール部材29とを備えた。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項1】
弾性材料からなるシール材と、
前記シール材と一体に設けられ、前記シール材より高い剛性を有する高剛性材と、
を備えたシール部材。
続きを表示(約 320 文字)【請求項2】
前記シール材は、複数を重なり合わせて配置され、
前記高剛性材は、隣り合う前記シール材の間に配置されている請求項1に記載のシール部材。
【請求項3】
電線と、
前記電線の端末部に配置されたハウジングと、
前記ハウジングの嵌合面に配置された請求項1又は2に記載のシール部材と、
を備えたワイヤハーネス。
【請求項4】
ハウジングと、
前記ハウジングと嵌合可能な相手ハウジングと、
前記ハウジングと前記相手ハウジングとの間に配置され、前記ハウジングと前記相手ハウジングとに密着された請求項1又は2に記載のシール部材と、
を備えたコネクタ。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、シール部材、シール部材を備えたワイヤハーネス、シール部材を備えたコネクタに関する。
続きを表示(約 1,300 文字)【背景技術】
【0002】
従来、シール部材としては、ハウジングと被着体との間に配置されたパッキンが知られている(特許文献1参照)。このパッキンは、外周面がハウジングと被着体とに密着し、ハウジングと被着体との間をシールする。パッキンによって、ハウジングと被着体との間をシールすることにより、ハウジングの内部や被着体の内部に、水や油などが浸入することを防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2010-211933号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
ところで、上記特許文献1のようなシール部材では、例えば、ゴムなどの弾性材料のように、単一のシール材で形成されている。単一のシール材で形成されたシール部材は、密着する相手部材に対して、高い密着性を有し、シール性に優れているが、剛性は低く、変形し易い。このため、例えば、シール部材が配置される部分に、シール部材と干渉する部材が配置されていると、シール部材が変形し、相手部材との間に隙間が生じ、シール性が低下する可能性があった。
【0005】
本発明は、このような従来技術が有する課題に鑑みてなされたものである。そして本発明の目的は、シール性を安定化することができるシール部材、シール部材を備えたワイヤハーネス、シール部材を備えたコネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本実施形態に係るシール部材は、弾性材料からなるシール材と、前記シール材と一体に設けられ、前記シール材より高い剛性を有する高剛性材とを備えている。
【0007】
本実施形態に係るワイヤハーネスは、電線と、前記電線の端末部に配置され、相手ハウジングと嵌合可能なハウジングと、前記ハウジングの嵌合面に配置された前記シール部材とを備えている。
【0008】
本実施形態に係るコネクタは、ハウジングと、前記ハウジングと嵌合可能な相手ハウジングと、前記ハウジングと前記相手ハウジングとの間に配置され、前記ハウジングと前記相手ハウジングとに密着された前記シール部材とを備えている。
【発明の効果】
【0009】
本発明によれば、シール性を安定化することができるシール部材、シール部材を備えたワイヤハーネス、シール部材を備えたコネクタを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
本実施形態に係るコネクタの分解斜視図である。
本実施形態に係るワイヤハーネスの斜視図である。
本実施形態に係るコネクタのハウジングの斜視図である。
本実施形態に係るシール部材の斜視図である。
本実施形態に係るシール部材の拡大断面図である。
本実施形態に係るコネクタの相手ワイヤハーネスの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)

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