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公開番号2024071796
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-05-27
出願番号2022182218
出願日2022-11-15
発明の名称動力伝達装置
出願人住友重機械工業株式会社
代理人個人,個人
主分類H02K 7/116 20060101AFI20240520BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】モータケーシングと減速機ケーシングを好適に締結する。
【解決手段】ギヤモータ1は、モータ60と減速機70とを有している。ギヤモータ1は、モータケーシング64と、減速機ケーシング75と、モータケーシング64と減速機ケーシング75とを連結するための締結ボルト91と、を有している。締結ボルト92の線膨張係数は、モータケーシング64の線膨張係数よりも小さく、かつ減速機ケーシング75の線膨張係数よりも大きい。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
モータと減速機とを有する動力伝達装置であって、
モータケーシングと、減速機ケーシングと、前記モータケーシングと前記減速機ケーシングとを連結するための連結部材と、を有し、
前記連結部材の線膨張係数は、前記モータケーシングの線膨張係数よりも小さく、かつ前記減速機ケーシングの線膨張係数よりも大きい、
動力伝達装置。
続きを表示(約 590 文字)【請求項2】
前記モータケーシングは、アルミニウム系の素材により構成され、
前記減速機ケーシングは、機械構造用合金鋼、機械構造用炭素鋼、高炭素クロム軸受鋼または鋳鉄により構成され、
前記連結部材は、オーステナイト系ステンレス鋼により構成される、
請求項1に記載の動力伝達装置。
【請求項3】
前記減速機ケーシングは、軸受の転走面を一体的に有する、
請求項1に記載の動力伝達装置。
【請求項4】
前記減速機は、起振体と、前記起振体の半径方向外側に配置されて前記起振体により撓み変形される外歯歯車と、前記外歯歯車と噛合う内歯歯車と、を有する撓み噛合い式歯車装置であり、
前記起振体の線膨張係数は、前記外歯歯車の線膨張係数よりも小さい、
請求項1に記載の動力伝達装置。
【請求項5】
前記起振体は、チタン系の素材により構成され、
前記外歯歯車は、機械構造用合金鋼、機械構造用炭素鋼、高炭素クロム軸受鋼または鋳鉄により構成される、
請求項4に記載の動力伝達装置。
【請求項6】
前記起振体と前記外歯歯車との間に配置される起振体軸受を有し、
前記起振体の線膨張係数は、前記起振体軸受の線膨張係数よりも小さい、
請求項4に記載の動力伝達装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、動力伝達装置に関する。
続きを表示(約 1,100 文字)【背景技術】
【0002】
従来、モータと減速機とを備える動力伝達装置が知られている(例えば、特許文献1参照)。この種の動力伝達装置では、一般に、モータケーシングには軽量化等のためにアルミニウム合金が、減速機ケーシングには鉄鋼材料(機械構造用炭素鋼や機械構造用合金鋼、鋳鉄)が、モータケーシングと減速機ケーシングを締結する締結ボルトには機械構造用炭素鋼や機械構造用合金鋼が用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2021-73842号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
ところで、動力伝達装置では運転中の発熱により温度が上昇して各部材が膨張する。このとき、ケーシング部材(モータケーシング、減速機ケーシング)と締結ボルトとは、互いの線膨張係数の違いからケーシング部材の方が大きく膨張する。その結果、モータケーシングが締結ボルトの座面に押し付けられるなどして、ケーシング部材が変形するおそれがあった。
【0005】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、モータケーシングと減速機ケーシングを好適に締結することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明は、モータと減速機とを有する動力伝達装置であって、
モータケーシングと、減速機ケーシングと、前記モータケーシングと前記減速機ケーシングとを連結するための連結部材と、を有し、
前記連結部材の線膨張係数は、前記モータケーシングの線膨張係数よりも小さく、かつ前記減速機ケーシングの線膨張係数よりも大きい。
【発明の効果】
【0007】
本発明によれば、モータケーシングと減速機ケーシングを好適に締結することができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
第1実施形態に係るギヤモータを示す断面図である。
第2実施形態に係るギヤモータを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【0010】
<1.第1実施形態>
図1は、本発明の第1実施形態に係るギヤモータ1を示す断面図である。
本実施形態に係るギヤモータ1は、本発明に係る動力伝達装置の一例であり、用途は特に限定されないが、例えば人と協働して作業を行う協働ロボットの関節ギヤモータとして使用できる。
(【0011】以降は省略されています)

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