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公開番号2024071232
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-05-24
出願番号2022182066
出願日2022-11-14
発明の名称液体吐出装置およびギャップ許容範囲設定方法
出願人株式会社リコー
代理人個人,個人,個人
主分類B41J 2/01 20060101AFI20240517BHJP(印刷;線画機;タイプライター;スタンプ)
要約【課題】記録媒体の種類によらずに印刷品質を高くする。
【解決手段】液滴を吐出する記録ヘッドと、記録媒体を保持するプラテンと、印刷データに応じて前記記録ヘッドから液滴を吐出させることで前記プラテンに保持された記録媒体に印刷を行う制御手段と、前記記録ヘッドと前記プラテンに保持された記録媒体の記録面とのギャップを計測する計測手段と、を有し、前記制御手段は、前記プラテンに保持された記録媒体の種類を特定可能な情報と前記計測手段にて計測されたギャップとに応じて、当該種類の記録媒体に対する印刷を許容する、前記記録ヘッドと前記記録媒体の記録面とのギャップの範囲を設定する。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項1】
液滴を吐出する記録ヘッドと、
記録媒体を保持するプラテンと、
印刷データに応じて前記記録ヘッドから液滴を吐出させることで前記プラテンに保持された記録媒体に印刷を行う制御手段と、
前記記録ヘッドと前記プラテンに保持された記録媒体の記録面とのギャップを計測する計測手段と、を有し、
前記制御手段は、前記プラテンに保持された記録媒体の種類を特定可能な情報と前記計測手段にて計測されたギャップとに応じて、当該種類の記録媒体に対する印刷を許容する、前記記録ヘッドと前記記録媒体の記録面とのギャップの範囲を設定する、液体吐出装置。
続きを表示(約 1,300 文字)【請求項2】
前記プラテンは、前記記録媒体の種類に応じて用意されており、
前記制御手段は、前記プラテンの種類を示す情報と前記計測手段にて計測されたギャップとに応じて前記ギャップの範囲を設定する、
請求項1に記載の液体吐出装置。
【請求項3】
前記プラテンの種類を検知して前記制御手段に通知するプラテン検知手段を有し、
前記制御手段は、前記プラテン検知手段から通知されたプラテンの種類と前記計測手段にて計測されたギャップとに応じて前記ギャップの範囲を設定する、
請求項2に記載の液体吐出装置。
【請求項4】
前記制御手段は、前記記録媒体の種類そのものを示す情報と前記計測手段にて計測されたギャップとに応じて前記ギャップの範囲を設定する、
請求項1に記載の液体吐出装置。
【請求項5】
前記記録媒体の種類そのものを示す情報は、前記印刷データに含まれており、
前記制御手段は、前記印刷データに含まれた前記記録媒体の種類そのものを示す情報と前記計測手段にて計測されたギャップとに応じて前記ギャップの範囲を設定する、
請求項4に記載の液体吐出装置。
【請求項6】
前記制御手段は、前記記録媒体の種類を特定可能な情報と前記計測手段にて計測されたギャップとに応じて、前記記録ヘッドから液滴を吐出させる際の印字モードを設定する、
請求項1に記載の液体吐出装置。
【請求項7】
前記計測手段は、指定されたルートで前記プラテン上を走査することで、前記記録ヘッドと前記プラテンに保持された記録媒体の記録面とのギャップを計測する、
請求項1に記載の液体吐出装置。
【請求項8】
前記計測手段は、前記記録媒体の種類に応じて前記プラテン上を走査することで、前記記録ヘッドと前記プラテンに保持された記録媒体の記録面とのギャップを計測する、
請求項1に記載の液体吐出装置。
【請求項9】
前記計測手段は、前記プラテンに保持された記録媒体に対して非接触にて、当該記録媒体の記録面と前記記録ヘッドとのギャップを計測する、
請求項1に記載の液体吐出装置。
【請求項10】
液滴を吐出する記録ヘッドと、記録媒体を保持するプラテンと、印刷データに応じて前記記録ヘッドから液滴を吐出させることで前記プラテンに保持された記録媒体に印刷を行う制御手段と、を有する液体吐出装置にて、前記プラテンに保持された記録媒体に対する印刷を許容する、前記記録ヘッドと前記記録媒体の記録面とのギャップの範囲を前記記録媒体の種類に応じて設定するギャップ許容範囲設定方法であって、
前記記録ヘッドと前記プラテンに保持された記録媒体の記録面とのギャップを計測し、
前記記録媒体の種類を特定可能な情報と前記計測されたギャップとに応じて、当該種類の記録媒体に対する印刷を許容する、前記記録ヘッドと前記記録媒体の記録面とのギャップの範囲を設定する、ギャップ許容範囲設定方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、液体吐出装置およびギャップ許容範囲設定方法に関する。
続きを表示(約 2,400 文字)【背景技術】
【0002】
インクジェットプリンタは、記録媒体に対して記録ヘッドから液滴を吐出させて印刷を行うことから、記録ヘッドと記録媒体の記録面とのギャップが一定でないと、記録媒体の記録面における液滴の着弾状態が一定とはならず、印刷品質が低下してしまう。そのため、インクジェットプリンタでは、記録ヘッドと記録媒体の記録面とのギャップが均一であることが好ましい。
【0003】
特許文献1は、記録ヘッドと記録媒体の記録面とのギャップに応じてインク滴速度や駆動波形などを選定する技術を開示している。特許文献2は、記録ヘッドと記録媒体とのギャップを検知し、主走査の移動速度およびギャップの自動調整を行う技術を開示している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
印刷が行われる記録媒体が用紙の場合は、用紙端部の捲れなどはあるものの、記録面はあくまでおおよそ平面状に保たれていることが前提であった。これに対して、いわゆるガーメントプリンタでは、加工済みの布あるいは布状製品に印刷を行う。加工済みの布製品である帽子あるいは靴のような立体物は平坦面に固定することが困難であり、平坦面に矯正しながら固定したとしてもどうしても凹凸が生じてしまう。そのため、プラテンに保持された状態にて記録面と記録ヘッドとのギャップが一定とはならない。一方、同じ布製品でもTシャツの主に胴体部分あるいはハンカチなどのように、記録面はおおよそ平面状となるものも存在する。
【0005】
このように、ガーメントプリンタにて印刷が行われる記録媒体においても、記録媒体の種類に応じて、凹凸が生じることで記録ヘッドとのギャップが一定でないものと、記録面がおおよそ平面状であることで記録ヘッドとのギャップがほぼ一定なものとが存在する。
【0006】
本発明は、記録媒体の種類によらずに印刷品質を高くすることができる液体吐出装置およびギャップ許容範囲設定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本発明の液体吐出装置は、
液滴を吐出する記録ヘッドと、
記録媒体を保持するプラテンと、
印刷データに応じて前記記録ヘッドから液滴を吐出させることで前記プラテンに保持された記録媒体に印刷を行う制御手段と、
前記記録ヘッドと前記プラテンに保持された記録媒体の記録面とのギャップを計測する計測手段と、を有し、
前記制御手段は、前記プラテンに保持された記録媒体の種類を特定可能な情報と前記計測手段にて計測されたギャップとに応じて、当該種類の記録媒体に対する印刷を許容する、前記記録ヘッドと前記記録媒体の記録面とのギャップの範囲を設定する。
【0008】
また、本発明のギャップ許容範囲設定方法は、
液滴を吐出する記録ヘッドと、記録媒体を保持するプラテンと、印刷データに応じて前記記録ヘッドから液滴を吐出させることで前記プラテンに保持された記録媒体に印刷を行う制御手段と、を有する液体吐出装置にて、前記プラテンに保持された記録媒体に対する印刷を許容する、前記記録ヘッドと前記記録媒体の記録面とのギャップの範囲を前記記録媒体の種類に応じて設定するギャップ許容範囲設定方法であって、
前記記録ヘッドと前記プラテンに保持された記録媒体の記録面とのギャップを計測し、
前記記録媒体の種類を特定可能な情報と前記計測されたギャップとに応じて、当該種類の記録媒体に対する印刷を許容する、前記記録ヘッドと前記記録媒体の記録面とのギャップの範囲を設定する。
【発明の効果】
【0009】
本発明によれば、記録媒体の種類によらずに印刷品質を高くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
本発明の一実施形態の基礎となる構成例を示す外観斜視図である。
本発明の一実施形態の基礎となる構成例を示す平面図である。
本発明の一実施形態の基礎となる構成例を示す正面図である。
本発明の第1実施形態の外観斜視図である。
図4に示した状態からプラテンを取り外した状態を示す外観斜視図である。
プラテンの裏面の構成を示す図である。
第1実施形態にて用いられるプラテンの例を示す外観斜視図である。
第1実施形態にて用いられるプラテンの例を示す外観斜視図である。
第1実施形態にて用いられるプラテンの例を示す外観斜視図である。
第1実施形態における基準許容ギャップ量を設定するフローを示す図である。
凹凸がある記録媒体をプラテン上にセットした状態を示す図である。
第1実施形態における許容ギャップ量の設定フローを示す図である。
ギャップ計測センサによる記録媒体の記録面の走査を説明するための図である。
ギャップ計測センサによる記録媒体の記録面の走査を説明するための図である。
ギャップ計測センサによる記録媒体の記録面の走査を説明するための図である。
ギャップ計測センサによる記録媒体の記録面の走査を説明するための図である。
第1実施形態における印刷処理のフローを示す図である。
第2実施形態における許容ギャップ量の設定フローを示す図である。
第3実施形態における許容ギャップ量の設定フローを示す図である。
第4実施形態における許容ギャップ量の設定フローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)

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