TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2024070919
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-05-24
出願番号2022181542
出願日2022-11-14
発明の名称加熱装置、画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類G03G 15/20 20060101AFI20240517BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】 それぞれの発熱体に投入する電力比は、例えば長手方向のシートの幅などによっては、予め定められた比とは異なる電力比となるように制御することも求められている。
【解決手段】 前記第2の温度検知手段により第1の温度が検知された場合は、前記第2の発熱体に対する前記第1の発熱体の電力比を第1の値とし、前記第2の温度検知手段により前記第1の温度より高い第2の温度が検知された場合は、前記第2の発熱体に対する前記第1の発熱体の電力比を前記第1の値より大きい第2の値とする。
【選択図】 図9
特許請求の範囲【請求項1】
第1の回転体と、
細長い基板と、前記基板上に配置される第1の発熱体、第2の発熱体を含むヒータであって、前記第1の回転体の内部空間に配置されるヒータと、
前記ヒータの温度を検知する第1の温度検知手段、第2の温度検知手段と、
前記ヒータに投入する電力を制御する制御手段と、を備える加熱装置であって、
前記基板の発熱体が設けられている面における長い辺の方向を長手方向、前記面における前記長手方向と直交する方向を短手方向、前記長手方向及び前記短手方向と直交する方向を厚み方向とする場合、
前記長手方向において、前記第1の発熱体の長さは、前記第2の発熱体の長さより長く、
前記長手方向において、前記第2の温度検知手段は、前記第1の温度検知手段よりも前記ヒータの端部側に配置され、
前記制御手段は、前記第2の温度検知手段により第1の温度が検知された場合は、前記第2の発熱体に対する前記第1の発熱体の電力比を第1の値とし、前記第2の温度検知手段により前記第1の温度より高い第2の温度が検知された場合は、前記第2の発熱体に対する前記第1の発熱体の電力比を前記第1の値より大きい第2の値とすることを特徴とする加熱装置。
続きを表示(約 1,500 文字)【請求項2】
前記制御手段は、前記第2の温度検知手段により前記第1の温度が検知された場合は、先行して搬送される第1のシートと、後続して搬送される第2のシートとの搬送間隔を第1の間隔とし、前記第2の温度検知手段により前記第2の温度が検知された場合は、前記搬送間隔を前記第1の間隔より広い第2の間隔とすることを特徴とする請求項1に記載の加熱装置。
【請求項3】
前記制御手段は、前記第1の温度検知手段により検知された検知結果に応じて、前記ヒータの目標温度を制御することを特徴とする請求項1に記載の加熱装置。
【請求項4】
前記ヒータは、第3の発熱体を含み、
前記長手方向において、前記第3の発熱体の長さは、前記第1の発熱体より短く、前記第3の発熱体より長いことを特徴とする請求項1に記載の加熱装置。
【請求項5】
前記ヒータは、第4の発熱体を含み、
前記長手方向において、前記第4の発熱体の長さは、前記第1の発熱体と同じ長さであり、
前記短手方向において、前記第1の発熱体、前記第3の発熱体、前記第2の発熱体、前記第4の発熱体の順で、前記基板上に配置されることを特徴とする請求項4に記載の加熱装置。
【請求項6】
前記第1の回転体とともにニップ部を形成する第2の回転体を備え、
前記第1の回転体は、筒状のフィルムであり、
前記第2の回転体は、加圧ローラであり、
前記ニップ部は、前記フィルムを介して前記ヒータと前記加圧ローラにより形成されていることを特徴とする請求項1に記載の加熱装置。
【請求項7】
シートに未定着のトナー像を形成する画像形成手段と、
請求項1に記載の加熱装置と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項8】
第1の回転体と、
細長い基板と、前記基板上に配置される第1の発熱体、第2の発熱体を含むヒータであって、前記第1の回転体の内部空間に配置されるヒータと、
前記ヒータに投入する電力を制御する制御手段と、を備える加熱装置であって、
前記基板の発熱体が設けられている面における長い辺の方向を長手方向、前記面における前記長手方向と直交する方向を短手方向、前記長手方向及び前記短手方向と直交する方向を厚み方向とする場合、
前記長手方向において、前記第1の発熱体の長さは、前記第2の発熱体の長さより長く、
前記制御手段は、第1の枚数のシートに画像形成を行った場合は、前記第2の発熱体に対する前記第1の発熱体の電力比を第1の値とし、前記第1の枚数より多い第2の枚数のシートに画像形成を行った場合は、前記第2の発熱体に対する前記第1の発熱体の電力比を前記第1の値より大きい第2の値とすることを特徴とする加熱装置。
【請求項9】
前記制御手段は、前記第1の枚数のシートに画像形成を行った場合は、先行して搬送される第1のシートと、後続して搬送される第2のシートとの搬送間隔を第1の間隔とし、前記第2の枚数のシートに画像形成を行った場合は、前記搬送間隔を前記第1の間隔より広い第2の間隔とすることを特徴とする請求項8に記載の加熱装置。
【請求項10】
前記ヒータは、第3の発熱体を含み、
前記長手方向において、前記第3の発熱体の長さは、前記第1の発熱体より短く、前記第3の発熱体より長いことを特徴とする請求項8に記載の加熱装置。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、定着装置を備える画像形成装置に関する。
続きを表示(約 1,900 文字)【背景技術】
【0002】
電子写真方式が用いられた複写機、プリンタ等の画像形成装置においては、シートに転写されたトナーを加熱して、シートに定着させる定着装置が広く用いられている。例えば、
特許文献1によれば、シートの搬送方向と直交する長手方向における長さの異なる発熱体を複数備える定着装置が開示されている。それぞれの発熱体に投入した電力比があらかじめ定められた比になるように、切り替えタイミングを調整している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2021-43246
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、それぞれの発熱体に投入する電力比は、例えば長手方向のシートの幅などによっては、予め定められた比とは異なる電力比となるように制御することも求められている。
【0005】
本出願にかかる発明は、以上のような状況を鑑みてなされたものであり、状況に応じて電力比を制御することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記目的を達成するために、第1の回転体と、細長い基板と、前記基板上に配置される第1の発熱体、第2の発熱体を含むヒータであって、前記第1の回転体の内部空間に配置されるヒータと、前記ヒータの温度を検知する第1の温度検知手段、第2の温度検知手段と、前記ヒータに投入する電力を制御する制御手段と、を備える加熱装置であって、前記基板の発熱体が設けられている面における長い辺の方向を長手方向、前記面における前記長手方向と直交する方向を短手方向、前記長手方向及び前記短手方向と直交する方向を厚み方向とする場合、前記長手方向において、前記第1の発熱体の長さは、前記第2の発熱体の長さより長く、前記長手方向において、前記第2の温度検知手段は、前記第1の温度検知手段よりも前記ヒータの端部側に配置され、前記制御手段は、前記第2の温度検知手段により第1の温度が検知された場合は、前記第2の発熱体に対する前記第1の発熱体の電力比を第1の値とし、前記第2の温度検知手段により前記第1の温度より高い第2の温度が検知された場合は、前記第2の発熱体に対する前記第1の発熱体の電力比を前記第1の値より大きい第2の値とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【0007】
本発明によれば、状況に応じて電力比を制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
画像形成装置の概略構成図
画像形成装置の制御ブロック図
定着装置の構成を示す断面図
ヒータの構成を示す模式図
ヒータの構成を示す断面図
定着装置の電力制御回路の模式図
サブサーミスタの出力を示す図
定着フィルムの長手方向における温度プロファイル
定着フィルムの長手方向における温度プロファイル
電力比を制御するフローチャート
定着フィルムの長手方向における温度プロファイル
定着フィルムの長手方向における温度プロファイル
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。以下の実施例において、シートを定着ニップ部に搬送することを、通紙するとも称する。また、発熱体が発熱している領域のうち、シートが通紙していない領域に対応する領域を非通紙領域(又は非通紙部)とも称する。シートが通紙している領域を通紙領域(又は通紙部)とも称する。更に、非通紙領域が通紙領域に比べて温度が高くなってしまう現象を、非通紙部昇温とも称する。逆に、非通紙領域が通紙領域に比べて温度が低くなってしまう現象を、端部温度低下とも称する。
【実施例】
【0010】
[画像形成装置]
図1は画像形成装置の一例である、インライン方式のカラー画像形成装置を示す構成図である。図1を用いて電子写真方式のカラー画像形成装置の動作を説明する。なお、第1ステーションをイエロー(Y)色のトナー画像形成用のステーション、第2ステーションをマゼンタ(M)色のトナー画像形成用のステーションとしている。また、第3ステーションをシアン(C)色のトナー画像形成用のステーション、第4ステーションをブラック(K)色のトナー画像形成用のステーションとしている。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

キヤノン株式会社
枠部材
2日前
キヤノン株式会社
電子機器
1日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
2日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
2日前
キヤノン株式会社
検査装置及び検査方法
2日前
キヤノン株式会社
撮像装置および撮像方法
1日前
キヤノン株式会社
管理システムおよび方法
1日前
キヤノン株式会社
ズームレンズおよび撮像装置
1日前
キヤノン株式会社
ズームレンズおよび撮像装置
2日前
キヤノン株式会社
撮像装置、制御方法、及びプログラム
1日前
キヤノン株式会社
ステレオ光学系およびそれを有する撮像装置
1日前
キヤノン株式会社
静電捕集装置、画像形成装置、及び清掃装置
2日前
キヤノン株式会社
情報処理装置、情報処理方法、及びプログラム
1日前
キヤノン株式会社
画像処理装置、画像処理方法、及びプログラム
1日前
キヤノン株式会社
情報処理装置、その制御方法、及びプログラム
1日前
キヤノン株式会社
画像処理装置、画像処理方法並びにプログラム
1日前
キヤノン株式会社
計測装置、計測方法、および光学系の製造方法
1日前
キヤノン株式会社
液体吐出ヘッドの製造方法及び液体吐出ヘッド
1日前
キヤノン株式会社
印刷装置、印刷装置の制御処理方法及びプログラム
1日前
キヤノン株式会社
撮像装置及びその制御方法、プログラム及び記憶媒体
1日前
キヤノン株式会社
管理システム、コンテンツの管理方法、及びプログラム
1日前
キヤノン株式会社
画像認識装置、画像認識装置の制御方法およびプログラム
1日前
キヤノン株式会社
情報処理装置、情報処理装置の制御方法およびプログラム
1日前
キヤノン株式会社
管理システム、管理システムの制御方法およびプログラム
1日前
キヤノン株式会社
焦点予測装置、撮像装置、焦点予測方法、及びプログラム
1日前
キヤノン株式会社
印刷システム、印刷装置とその制御方法、並びにプログラム
1日前
キヤノン株式会社
画像処理装置、画像処理方法、及びコンピュータプログラム
2日前
キヤノン株式会社
画像処理装置、撮像装置、画像処理方法、およびプログラム
1日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1日前
キヤノン株式会社
動画像記録装置、動画像記録装置の制御方法、及びプログラム
2日前
キヤノン株式会社
信号処理装置、測距システム、信号処理方法、およびプログラム
2日前
キヤノン株式会社
形成方法、形成装置、形成システム、膜形成方法及び物品の製造方法
1日前
続きを見る