特許ウォッチ

公開番号2024070823
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-05-23
出願番号2023187590
出願日2023-11-01
発明の名称手指運動支援装置
出願人THK株式会社
代理人弁理士法人海田国際特許事務所
主分類A61H 1/02 20060101AFI20240516BHJP(医学または獣医学;衛生学)
要約【課題】導入が容易であり、手指の動作機能を回復するための有効な機能を備え、簡易に使用できる手指運動支援装置を実現する。
【解決手段】手指運動支援装置10は、設置基準となるベース部11と、ベース部11の上方に直動案内部材30を介して設置されることで、ベース部11に対して前後方向に移動可能な掌台21と、ベース部11の上方に対して略平行で左右方向に延びる回転自在な軸状部材として設けられるとともに、掌台21の前方位置に配置されるハンドル部41と、を備える。掌台21は、駆動ギア24を備え、ハンドル部41は、駆動ギア24に噛み合う従動ギア44を備え、使用者が掌台21に両手を載せて掌台21をベース部11の前後方向に向けて移動させたときに、駆動ギア24に噛み合う従動ギア44が回転することで、ハンドル部41は掌台21の前後方向の移動に応じて回転する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
設置基準となるベース部と、
前記ベース部の上方に直動案内部材を介して設置されることで、前記ベース部に対して前後方向に移動可能な掌台と、
前記ベース部の上方に対して略平行で左右方向に延びる回転自在な軸状部材として設けられるとともに、前記掌台の前方位置に配置されるハンドル部と、
を備えることを特徴とする手指運動支援装置。
続きを表示（約 2,100 文字）【請求項２】
請求項１に記載の手指運動支援装置であって、
前記掌台は、駆動ギアを備え、
前記ハンドル部は、前記駆動ギアに噛み合う従動ギアを備え、
使用者が前記掌台に両手を載せて前記掌台を前記ベース部の前後方向に向けて移動させたときに、前記駆動ギアに噛み合う前記従動ギアが回転することで、前記ハンドル部は前記掌台の前後方向の移動に応じて回転することを特徴とする手指運動支援装置。
【請求項３】
請求項２に記載の手指運動支援装置であって、
前記ハンドル部は、
前記ベース部の上方に対して回転自在な状態で設置されるとともに前記従動ギアが取り付けられた回転軸部と、
前記回転軸部の左右に配置されて使用者の指先が配置される左右一対のグリップ部と、
を備え、
前記回転軸部の回転中心軸線と、前記左右一対のグリップ部の中心軸線とが重畳して配置されており、さらに、
前記左右一対のグリップ部には、使用者の指先を前記グリップ部に固定するための固定手段が設けられることを特徴とする手指運動支援装置。
【請求項４】
請求項１に記載の手指運動支援装置であって、
前記ハンドル部は、
前記ベース部の上方に対して回転自在な状態で設置される回転軸部と、
前記回転軸部の左右に配置されて使用者の指先が配置される左右一対のグリップ部と、
を備え、
前記回転軸部の回転中心軸線と、前記左右一対のグリップ部の中心軸線とが重畳せずに偏心して配置されており、さらに、
前記左右一対のグリップ部には、使用者の指先が配置されたときに当該指先の前に位置する指先壁部が設置されており、
使用者が前記掌台に両手を載せて前記掌台を前記ベース部の前方向に向けて移動させたときに、使用者の指先が前記指先壁部を前方向に向けて押すことで、前記ハンドル部は前記掌台の前方向の移動に応じて回転することを特徴とする手指運動支援装置。
【請求項５】
請求項１に記載の手指運動支援装置であって、
前記ハンドル部は、
前記ベース部の上方に対して回転自在な状態で設置される回転軸部と、
前記回転軸部の左右に配置されて使用者の指先が配置される左右一対のグリップ部と、
を備え、
前記左右一対のグリップ部のいずれか一方又は両方には、使用者の指先を前記グリップ部に固定するための固定手段が設けられることを特徴とする手指運動支援装置。
【請求項６】
請求項５に記載の手指運動支援装置であって、
当該手指運動支援装置は、使用者の指先に嵌め込み可能な被固定手段を有し、
使用者が前記掌台に両手を載せて前記被固定手段が嵌め込まれた指先を前記グリップ部に設けられた前記固定手段と接触させたとき、前記固定手段と前記被固定手段は接着力を発揮して互いに固定されることを特徴とする手指運動支援装置。
【請求項７】
請求項１～６のいずれか１項に記載の手指運動支援装置であって、
前記ベース部と前記掌台の間には、圧縮コイルばねが配置されており、
前記圧縮コイルばねは、常には前記掌台を前記ベース部の後方向に向けて押圧するばね弾性力を及ぼすことで前記掌台が前記ベース部の後方向に位置しており、
使用者が前記ばね弾性力に抗する力を加えて前記掌台を前記ベース部の前方向に向けて移動させることで前記掌台が前記ベース部の前方向に移動することを特徴とする手指運動支援装置。
【請求項８】
請求項１～６のいずれか１項に記載の手指運動支援装置であって、
前記回転軸部には、トーションばねが設置されており、前記ハンドル部に対して外力が加わっていない場合には、前記トーションばねによって常に前記左右一対のグリップ部が所定の位置を維持することを特徴とする手指運動支援装置。
【請求項９】
請求項１～６のいずれか１項に記載の手指運動支援装置であって、
前記ハンドル部の前方位置には、携帯情報端末を載置可能な端末載置台が設置されており、
前記掌台には、前方にペン先を向けるタッチペンが設置されており、
前記掌台の前後方向に向けた移動に応じて前記タッチペンが移動し、前記携帯情報端末が有するタッチパネルに前記タッチペンのペン先が接触することで、前記タッチパネルが検知した情報に基づき前記携帯情報端末が情報処理を実行可能であることを特徴とする手指運動支援装置。
【請求項１０】
請求項１～６のいずれか１項に記載の手指運動支援装置であって、
前記ベース部の上方における前記掌台と前記ハンドル部の間の位置には、上方に向けて立設する一対の軸状部材が設置されており、
前記一対の軸状部材は、使用者が前記掌台に両手を載せて前記掌台を前記ベース部の前方向に向けて移動させたときに、使用者の拇指と接触して拇指ＣＭ関節を開くことを特徴とする手指運動支援装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、手指運動支援装置に関するものである。
続きを表示（約 3,200 文字）【背景技術】
【０００２】
脳血管疾患などの病気やケガを患った患者は、その病気やケガの原因を治療する間に身体の動きが制限される場合がある。この様な場合には、身体の基本的動作の回復を通して、日常生活活動の自立あるいは介助の軽減を図るためにリハビリテーションが行われることになる。一般的なリハビリテーションは、患者が日常生活を回復することを優先して行われる。つまり、機能回復訓練や基本的動作訓練が優先して行われるため、例えば、手指の動作機能を回復するための応用的動作訓練や社会適応練習などを実施する段階では、一定時間が経過してしまうことが考えられる。そのため、特に手指の動作については、関節を動かす機会が減少して関節が硬くなり、その結果関節の動きが制限された拘縮と呼ばれる状態が発生することがあった。
【０００３】
拘縮が進行してしまうと、拘縮の緩和に時間が取られてしまうため、リハビリテーション全体の進行にも影響が出てしまうことになる。そのため、従来の医療現場では、患者自らが手指のリハビリ動作を簡易に実行できる手指運動支援装置が求められており、その種の装置の提案がなされてきている。例えば、下記特許文献１には、手指を固定できる事により掌と指を伸ばした状態に保つ事ができ、硬直・拘縮予防を行うための介護用ハンドストレッチが開示されている。また、下記特許文献２には、拇指の機能回復のためにリハビリテーション訓練を施すに際し、拇指に半円錐状の内外転運動を他動的に与え得るようにする手拇指運動支援装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００８－０００５８７号公報
特開２００９－２１９８０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上掲した特許文献１に開示された介護用ハンドストレッチは、所定の状態に手指を固定するだけの簡易なものであり、仮に掌と指を伸ばした状態に保つことができたとしても、その状態で手指が固まってしまうことが考えられるため、手指の動作機能を回復する目的に対しては不十分である。一方、上掲した特許文献２に開示された手拇指運動支援装置については、手指の動作を補助する点では有効であるが、サーボモータや複雑な機構をしたアタッチメントを必要とするために装置が大型化・複雑化し、導入コストや維持管理コストも増大することが予想される。したがって、従来の手指運動支援装置に関する技術分野では、コスト面や装置規模の面で導入が容易であるとともに、手指の動作機能を回復するために有効な機能を備えた手指運動支援装置の実現が求められていた。また、新たな手指運動支援装置の開発に当たっては、患者自らが簡易に使用できる装置の実現が求められていた。
【０００６】
本発明は、上述した従来技術に存在する課題に鑑みて成されたものであって、その目的は、コスト面や装置規模の面で導入が容易であるとともに、手指の動作機能を回復するための有効な機能を備え、さらには患者自らが簡易に使用できる手指運動支援装置を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る手指運動支援装置は、設置基準となるベース部と、前記ベース部の上方に直動案内部材を介して設置されることで、前記ベース部に対して前後方向に移動可能な掌台と、前記ベース部の上方に対して略平行で左右方向に延びる回転自在な軸状部材として設けられるとともに、前記掌台の前方位置に配置されるハンドル部と、を備えることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、コスト面や装置規模の面で導入が容易であるとともに、手指の動作機能を回復するための有効な機能を備え、さらには患者自らが簡易に使用できる手指運動支援装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
第一の実施形態に係る手指運動支援装置を正面左上方から見た場合の外観斜視図である。
第一の実施形態に係る手指運動支援装置を背面左上方から見た場合の外観斜視図である。
第一の実施形態に係る手指運動支援装置の正面図である。
第一の実施形態に係る手指運動支援装置の右側面図である。
第一の実施形態に係る手指運動支援装置の平面図である。
第一の実施形態に係る手指運動支援装置の左右方向の中心部を前後方向で縦断した場合の縦断面右側面図である。
第一の実施形態に係る手指運動支援装置が備えるハンドル部の中心部を左右方向で縦断した場合の縦断面正面図である。
第一の実施形態に係る手指運動支援装置に用いられる直動案内部材であるリニアガイドの一形態を例示する外観斜視図である。
図８で示したリニアガイドが備える無限循環路を説明するための断面図である。
第一の実施形態に係る手指運動支援装置の動作状態を説明するための図であり、図中の分図（ａ）は掌台がベース部の後方向に位置した初期状態を示しており、分図（ｂ）は掌台がベース部の前方向に位置した状態を示している。
第一の実施形態に係る手指運動支援装置の変形形態例を示す図であり、図中の分図（ａ）は変形形態に係る手指運動支援装置を正面左上方から見た場合の外観斜視図であり、分図（ｂ）は変形形態に係る手指運動支援装置の平面図である。
第二の実施形態に係る手指運動支援装置を正面左上方から見た場合の外観斜視図である。
第二の実施形態に係る手指運動支援装置を背面左上方から見た場合の外観斜視図である。
第二の実施形態に係る手指運動支援装置の正面図である。
第二の実施形態に係る手指運動支援装置の右側面図である。
第二の実施形態に係る手指運動支援装置の平面図である。
第二の実施形態に係る手指運動支援装置の左右方向の中心部を前後方向で縦断した場合の縦断面右側面図である。
第二の実施形態に係る手指運動支援装置が備えるハンドル部の中心部を左右方向で縦断した場合の縦断面正面図である。
第二の実施形態に係る手指運動支援装置の動作状態を説明するための図であり、図中の分図（ａ）は掌台がベース部の後方向に位置した初期状態を示しており、分図（ｂ）は掌台がベース部の前方向に位置した状態を示している。
第三の実施形態に係る手指運動支援装置を正面右上方から見た場合の外観斜視図である。
使用者の指に嵌め込む被固定手段を説明するための図であり、図中の分図（ａ）は被固定手段を使用者の指に嵌め込む前の状態を示しており、分図（ｂ）は被固定手段を使用者の指に嵌め込んだ状態を示している。
第三の実施形態に係る手指運動支援装置が備えるグリップ部を説明するための図であり、図中の分図（ａ）はカバーが装着された状態のグリップ部の掌側を示しており、分図（ｂ）はカバーが装着された状態のグリップ部の指側を示しており、分図（ｃ）はカバーが取り外された状態のグリップ部の指側を示している。
第三の実施形態に係る手指運動支援装置の使用方法を説明するための図である。
第三の実施形態に係る手指運動支援装置の使用時の状態を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための好適な実施形態について、図面を用いて説明する。なお、以下の各実施形態は、各請求項に係る発明を限定するものではなく、また、各実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
（【００１１】以降は省略されています）

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