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公開番号2024070750
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-05-23
出願番号2022181461
出願日2022-11-11
発明の名称画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人
主分類G03G 21/16 20060101AFI20240516BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】清掃などのために移動体の表面のトナー像を検知するセンサにアクセスする作業の作業性を向上させる。
【解決手段】画像形成装置100は、移動体の表面のトナー像を検知するセンサ113、114と、開位置と閉位置とに移動可能なシャッタ部材112と、シャッタ部材112の駆動源119と、シャッタ部材112に着脱可能に接続され、シャッタ部材112に駆動源119からの駆動力を伝達する伝達部材122と、シャッタ部材112を閉位置に向かう方向に付勢する弾性部材123と、センサ113、114及びシャッタ部材112などを保持する保持体102と、を有し、弾性部材123の第1の端部123aは伝達部材122に取り付けられており、弾性部材123の第2の端部123bは保持体102に取り付けられている構成とする。
【選択図】図9
特許請求の範囲【請求項１】
移動体の表面のトナー像を検知するセンサと、
前記センサと前記移動体の表面との間に配置され、前記センサを前記移動体の表面に対して露出させる開位置と、前記センサを前記移動体の表面に対して覆う閉位置と、に移動可能なシャッタ部材と、
前記シャッタ部材を移動させる駆動力を発生する駆動源と、
前記シャッタ部材に着脱可能に接続され、前記シャッタ部材に前記駆動源からの駆動力を伝達する伝達部材と、
前記シャッタ部材を前記開位置から前記閉位置に向かう方向に付勢する弾性部材と、
前記センサ、前記シャッタ部材、前記駆動源、前記伝達部材及び前記弾性部材を保持する保持体と、を有し、
前記弾性部材の第１の端部は前記伝達部材に取り付けられており、前記弾性部材の前記第１の端部とは反対側の第２の端部は前記保持体に取り付けられていることを特徴とする画像形成装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記伝達部材は、前記センサにより前記トナー像が検知される位置における前記移動体の表面の法線方向に関して、前記伝達部材の前記第１の端部が取り付けられる第１の取り付け部及び前記保持体の前記第２の端部が取り付けられる第２の取り付け部よりも前記移動体の表面側に、前記シャッタ部材と着脱可能に接続される接続部を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記シャッタ部材は、前記センサと前記移動体の表面との間に配置され前記移動体の移動方向と交差する方向に沿って移動可能な第１のシャッタ部材と、前記センサと前記第１のシャッタ部材との間に配置され前記第１のシャッタ部材の移動に伴って回動可能な第２のシャッタ部材と、を有し、前記伝達部材は、前記第１のシャッタ部材に着脱可能に接続されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記伝達部材は、前記移動体の移動方向と交差する方向に沿って移動可能であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記保持体は、前記シャッタ部材が前記保持体から取り外された状態で前記弾性部材により付勢された前記伝達部材の位置を規制する伝達部材規制部を有することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記伝達部材規制部は、前記伝達部材が突き当たる突き当て部で構成されていることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記伝達部材規制部は、前記伝達部材からの力を受ける受け部と、前記伝達部材と前記受け部との間に配置される緩衝部材と、を有することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記保持体は、前記シャッタ部材が前記保持体に取り付けられている状態で前記弾性部材により付勢されて前記開位置から前記閉位置に向かう方向に移動した前記シャッタ部材の位置を規制するシャッタ規制部を有し、
前記シャッタ部材が前記保持体から取り外された状態で前記伝達部材の位置が前記伝達部材規制部により規制された場合に前記伝達部材が静止する位置と、前記シャッタ部材が前記保持体に取り付けられている状態で前記シャッタ部材の位置が前記シャッタ規制部により規制された場合に前記伝達部材が静止する位置と、が異なることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記伝達部材は、前記保持体に回動可能に支持されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記駆動源は、ソレノイドで構成されていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式を用いた複写機、プリンタ、ファクシミリ装置、あるいはこれらのうち複数の機能を備えた複合機などの画像形成装置に関するものである。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、例えば電子写真方式を用いた複写機などの画像形成装置には、中間転写ベルトなどの移動体上の検知対象としてのトナー像を検知するセンサと、このセンサなどを保持する保持体と、を有するセンサユニットが設けられることがある（特許文献１）。また、このセンサユニットには、移動体上に形成された画像から飛散するトナーによってセンサの検知面が汚染されることを抑制するために、移動体の表面に対してセンサの検知面を覆うことができるシャッタ部材が設けられることがある。シャッタ部材は、上記保持体に移動可能に保持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２０－１３０３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、センサユニットのシャッタ部材を、センサの検知面を移動体の表面に対して露出させる開位置と、センサの検知面を移動体の表面に対して覆う閉位置と、に移動させる開閉機構は、次のような構成とされることがある。つまり、弾性部材によりシャッタ部材を開位置から閉位置に向かう方向に付勢すると共に、所定のタイミングで駆動源により付勢部材の付勢力に抗してシャッタ部材を閉位置から開位置へと移動させる構成である。
【０００５】
しかしながら、従来は、シャッタ部材を付勢する弾性部材の一端部をシャッタ部材に取り付け、弾性部材の他端部を上記保持体に取り付ける構成とされているため、次のような課題があることがわかった。
【０００６】
つまり、センサユニットにシャッタ部材を設けることで、センサの検知面のトナーによる汚染を抑制することができる。しかし、センサの検知面が少しずつトナーで汚れていくことを回避することは難しく、例えば定期的にセンサの検知面を清掃することが必要になることがある。そして、上記清掃の際には、センサの検知面を露出させる必要があるため、シャッタ部材を保持体から取り外す必要がある。このとき、上述のようにシャッタ部材を付勢する弾性部材の一端部がシャッタ部材に取り付けられている場合には、上記清掃作業の際ごとに、シャッタ部材から弾性部材の一端部を取り外し、再度取り付ける必要がある。このような弾性部材を取り外し、再度取り付ける作業は、工数の増加による作業性（作業効率）の低下を招くおそれがある。
【０００７】
なお、センサの交換が必要になった場合の交換作業に関しても同様のことがいえる。
【０００８】
したがって、本発明の目的は、清掃などのために移動体の表面のトナー像を検知するセンサにアクセスする作業の作業性を向上させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、移動体の表面のトナー像を検知するセンサと、前記センサと前記移動体の表面との間に配置され、前記センサを前記移動体の表面に対して露出させる開位置と、前記センサを前記移動体の表面に対して覆う閉位置と、に移動可能なシャッタ部材と、前記シャッタ部材を移動させる駆動力を発生する駆動源と、前記シャッタ部材に着脱可能に接続され、前記シャッタ部材に前記駆動源からの駆動力を伝達する伝達部材と、前記シャッタ部材を前記開位置から前記閉位置に向かう方向に付勢する弾性部材と、前記センサ、前記シャッタ部材、前記駆動源、前記伝達部材及び前記弾性部材を保持する保持体と、を有し、前記弾性部材の第１の端部は前記伝達部材に取り付けられており、前記弾性部材の前記第１の端部とは反対側の第２の端部は前記保持体に取り付けられていることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、清掃などのために移動体の表面のトナー像を検知するセンサにアクセスする作業の作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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