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公開番号2024070681
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-05-23
出願番号2022181313
出願日2022-11-11
発明の名称情報処理サーバ、情報処理システム、情報処理方法及びコンピュータプログラム
出願人日本電気株式会社
代理人個人,個人
主分類G06Q 50/163 20240101AFI20240516BHJP(計算;計数)
要約【課題】 評価対象の家屋についての初回の評価に係る業務について支援する。
【解決手段】 家屋の固定資産税の評価に係る業務を支援するための情報処理サーバであって、評価項目ごとに、評価対象の家屋の画像を取得する取得手段と、評価対象の家屋について、評価項目ごとに評価結果を決定するための、過去の評価結果を教師データに用いて学習された評価モデルと、取得手段が取得した画像とに基づいて、当該評価項目についての評価結果を決定する評価手段とを備える、情報処理サーバ。
【選択図】 図1
特許請求の範囲【請求項1】
家屋の固定資産税の評価に係る業務を支援するための情報処理サーバであって、
評価項目ごとに予め決められた構図で撮影した評価対象の家屋の画像を取得する取得手段と、
前記評価対象の家屋について、前記評価項目ごとに評価結果を決定するための、過去の評価結果を教師データに用いて学習された評価モデルと、前記取得手段が取得した画像とに基づいて、当該評価項目についての評価結果を決定する評価手段と
を備える、情報処理サーバ。
続きを表示(約 1,200 文字)【請求項2】
前記取得手段は、複数の種類の画像が記憶される記憶部から、前記評価項目に応じた種類の画像を取得することを特徴とする、請求項1に記載の情報処理サーバ。
【請求項3】
前記評価項目ごとに決定された評価結果と、記憶部に保存された補正率とに基づいて、前記評価対象の家屋の評価額を算出する算出手段
をさらに備える、請求項2に記載の情報処理サーバ。
【請求項4】
前記記憶部に保存された、家屋の画像及び当該家屋の過去の評価結果を教師データとして用い、前記取得手段が取得した画像に基づいて前記評価対象の家屋の評価結果を決定する評価モデルを機械学習によって生成するモデル生成手段
をさらに備える、請求項3に記載の情報処理サーバ。
【請求項5】
所定の評価項目について、前記評価項目の仕様又は評価についてのユーザによる入力を受け付ける入力要求手段
をさらに備える、請求項4に記載の情報処理サーバ。
【請求項6】
前記モデル生成手段は、家屋の仕様を特定するための評価モデルを構築することを特徴とする、請求項4に記載の情報処理サーバ。
【請求項7】
前記モデル生成手段は、前記評価項目の部材について損耗の程度又は施工の程度を特定するための評価モデルを構築することを特徴とする、請求項4に記載の情報処理サーバ。
【請求項8】
請求項2乃至請求項7のいずれか一項に記載の情報処理サーバと、
前記記憶部と、
前記情報処理サーバと通信可能に接続され、前記評価手段で決定された評価結果を受け付けるユーザ端末と
を備える、情報処理システム。
【請求項9】
家屋の固定資産税の評価に係る業務を支援するための情報処理方法であって、
評価項目ごとに予め決められた構図で撮影した評価対象の家屋の画像を取得し、
前記評価対象の家屋について、前記評価項目ごとに評価結果を決定するための、過去の評価結果を教師データに用いて学習された評価モデルと、前記取得した画像とに基づいて、当該評価項目についての評価結果を決定する
ことを特徴とする、情報処理方法。
【請求項10】
家屋の固定資産税の評価に係る業務を支援するためのコンピュータプログラムであって、
コンピュータに、
評価項目ごとに予め決められた構図で撮影した評価対象の家屋の画像を取得する処理と、
前記評価対象の家屋について、前記評価項目ごとに評価結果を決定するための、過去の評価結果を教師データに用いて学習された評価モデルと、前記取得した画像とに基づいて、当該評価項目についての評価結果を決定する処理と
を実行させる、コンピュータプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、家屋の固定資産税の評価を支援するための情報処理サーバ等に関する。
続きを表示(約 1,300 文字)【背景技術】
【0002】
一般的に、固定資産税の評価には一定の習熟が必要である。
【0003】
家屋の固定資産税の評価に係る業務の一部を支援するための技術の一例が、特許文献1に開示されている。特許文献1に記載の家屋外観調査支援システムは、評価対象の家屋の評価が過去に行われていた場合に、直前の評価内容を引き継いだ評価シートを作成することによって、業務の支援を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2018-106568号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
上述した特許文献1に記載された技術では、評価対象の家屋について過去に評価が行われていた場合には業務の支援を行うことができるが、評価が行われていない家屋については支援を行うことができない。すなわち、特許文献1に記載された技術では、評価対象の家屋についての初回の評価に係る業務ついては支援を行うことができない。
【0006】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、評価対象の家屋についての初回の評価に係る業務について支援するための情報処理サーバ等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
上記目的を達成するために、本発明の情報処理サーバは、家屋の固定資産税の評価に係る業務を支援するための情報処理サーバであって、評価項目ごとに予め決められた構図で撮影した評価対象の家屋の画像を取得する取得手段と、評価対象の家屋について、評価項目ごとに評価結果を決定するための、過去の評価結果を教師データに用いて学習された評価モデルと、取得手段が取得した画像とに基づいて、当該評価項目についての評価結果を決定する評価手段とを備える。
【0008】
本発明の情報処理方法は、家屋の固定資産税の評価に係る業務を支援するための情報処理方法であって、評価項目ごとに予め決められた構図で撮影した評価対象の家屋の画像を取得し、評価対象の家屋について、評価項目ごとに評価結果を決定するための、過去の評価結果を教師データに用いて学習された評価モデルと、取得した画像とに基づいて、当該評価項目についての評価結果を決定することを特徴とする。
【0009】
本発明のコンピュータプログラムは、家屋の固定資産税の評価に係る業務を支援するためのコンピュータプログラムであって、コンピュータに、評価項目ごとに予め決められた構図で撮影した評価対象の家屋の画像を取得する処理と、評価対象の家屋について、評価項目ごとに評価結果を決定するための、過去の評価結果を教師データに用いて学習された評価モデルと、取得した画像とに基づいて、当該評価項目についての評価結果を決定する処理とを実行させる。
【発明の効果】
【0010】
本発明によれば、評価対象の家屋についての初回の評価に係る業務について支援することができる。
【図面の簡単な説明】
(【0011】以降は省略されています)

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