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公開番号2024070582
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-05-23
出願番号2022181171
出願日2022-11-11
発明の名称ユーティリティビークル
出願人株式会社クボタ
代理人弁理士法人R&C
主分類B60K 31/00 20060101AFI20240516BHJP(車両一般)
要約【課題】特定者によって設定された車速制限が、特定者以外によって変更されることが禁止される構造を有するユーティリティビークルを提供する。
【解決手段】ユーティリティビークルは、走行車体を対地支持する走行装置11、12と、走行車体に搭載された動力ユニットと、動力ユニットからの動力を走行動力として走行装置11、12に伝達する動力伝達装置20と、走行動力の速度である車速を変更する変速操作具18と、車速の上限値を設定する車速制限操作具34と、車速制限操作具に対する操作を禁止する車速制限操作禁止ユニット35とを備える。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
走行車体と、
前記走行車体を対地支持する走行装置と、
前記走行車体に搭載された動力ユニットと、
前記動力ユニットからの動力を走行動力として前記走行装置に伝達する動力伝達装置と、
前記走行動力の速度である車速を変更する変速操作具と、
前記車速の上限値を設定する車速制限操作具と、
前記車速制限操作具に対する操作を選択的に禁止する車速制限操作禁止ユニットと、
を備えたユーティリティビークル。
続きを表示（約 370 文字）【請求項２】
前記車速制限操作禁止ユニットは、前記走行車体を構成する部材に対して前記車速制限操作具を着脱する着脱機構として構成されている請求項１に記載のユーティリティビークル。
【請求項３】
前記車速制限操作具によって設定された前記上限値を示す車速上限値表示部が設けられ、前記車速制限操作具の前記走行車体からの取り外し後においても、前記車速上限値表示部は前記走行車体に保持される請求項２に記載のユーティリティビークル。
【請求項４】
前記車速上限値表示部は、前記車速制限操作具の操作に機械的に連動する車速上限値指針を有する請求項３に記載のユーティリティビークル。
【請求項５】
前記車速制限操作具は、ダイヤル式操作具である請求項１から４のいずれか一項に記載のユーティリティビークル。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、車速制限操作具を備えたユーティリティビークルに関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
ユーティリティビークルは道路だけでなくオフロードも走行するため、運転者のスキルや走行目的によって、適正な車速範囲で運転することが重要である。特許文献１には、車速やエンジン回転数などの車両パラメータを運転者毎に設定できるシステムを備えた車両が開示されている。イグニッションキーなどに組み込まれたトランスミッタが識別コードをシステムコントローラに送信すると、識別コードに対応する車両パラメータが設定される。例えば、特定のイグニッションキーを用いて車両を運転する場合、この車両は、このイグニッションキーによって規定される車速に制限される。
【０００３】
特許文献２には、運転者のスキルレベルに関連付けて、最高速度が制限される車両が開示されている。この制限された最高速度は、運転者により修正することができる。また、車両が予め定められた領域の外又は内に位置していることをＧＰＳ装置が検出すると、エンジン停止または車速制限が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
米国特許第７８２２５１４号公報
米国公開特許第２０２１／０２０６２６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１及び特許文献２による車両では、車速の制限が、自動的に、あるいは運転者の操作によって行われる。しかしながら、車両管理者などの特定者によって制限された車速が特定者以外によって変更されることを禁止する仕組みは、考慮されていない。このような実情の鑑み、本発明の目的は、特定者によって設定された車速制限が、特定者以外によって変更されることが禁止される構造を有するユーティリティビークルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によるユーティリティビークルは、走行車体と、前記走行車体を対地支持する走行装置と、前記走行車体に搭載された動力ユニットと、前記動力ユニットからの動力を走行動力として前記走行装置に伝達する動力伝達装置と、前記走行動力の速度である車速を変更する変速操作具と、前記車速の上限値を設定する車速制限操作具と、前記車速制限操作具に対する操作を選択的に禁止する車速制限操作禁止ユニットとを備える。
【０００７】
この構成によれば、車速の上限値である上限車速は車速制限操作具の操作によって設定できるが、この車速制限操作具に対する操作は、車速制限操作禁止ユニットによって禁止することができる。したがって、特定者が上限車速を設定した後に、特定者以外の人によって設定上限車速が変更されることを望まない場合には、特定者は、車速制限操作禁止ユニットを用いて車速制限操作具による上限車速の変更操作を禁止することができる。また、特定者以外の人によって設定上限車速が変更されてもよい場合には、車速制限操作禁止ユニットを車速操作許可状態にしておくことで、特定者以外の人が、車速制限操作具を用いて上限車速の変更することは可能となる。
【０００８】
本発明では、前記車速制限操作禁止ユニットは、走行車体を構成する部材に対して前記車速制限操作具を着脱する着脱機構として構成可能である。この構成では、特定者が上限車速を設定した後に、車速制限操作禁止ユニットの着脱機構を利用して、車速制限操作具を走行車体から取り外すことができる。つまり、車速の上限値の設定及び変更を行うために用いられる車速制限操作具が、前記走行車体から取り除かれるので、車速制限操作具による上限車速の変更操作は、不可能となる。この形態では、車速制限操作禁止ユニットが走行車体を構成する部材に装着された状態が、車速制限操作禁止ユニットの車速操作許可状態であり、車速制限操作禁止ユニットが走行車体を構成する部材から取り外された状態が、車速制限操作禁止ユニットの車速操作禁止状態である。
【０００９】
本発明では、前記車速制限操作具によって設定された前記上限値を示す車速上限値表示部が設けられ、前記車速制限操作具の前記走行車体からの取り外し後においても、前記車速上限値表示部は前記走行車体に保持される。この構成では、車速制限操作具による上限車速の設定操作が、車速上限値表示部によって容易になるだけなく、車速制限操作具を走行車体から取り外されても、その時点で設定されている車速上限値が車速上限値表示部に表示されるので、運転者は、車速上限値を容易に知ることができ、好都合である。
【００１０】
前記車速上限値表示部として、車速制限操作具の操作に応答して電子表示制御される表示デバイスが用いられてもよいが、前記車速制限操作具の操作に機械的に連動する車速上限値指針を有する構成が、コスト的に有利である。また、そのような構成は、振動や風雨に対する強靭性も高く、オフロード車などでは、有利である。
（【００１１】以降は省略されています）

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