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公開番号2024070154
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-05-22
出願番号2022180593
出願日2022-11-10
発明の名称エチレン系共重合体組成物およびその用途
出願人三井化学株式会社
代理人弁理士法人エスエス国際特許事務所
主分類C08L 23/08 20060101AFI20240515BHJP(有機高分子化合物;その製造または化学的加工;それに基づく組成物)
要約【課題】本発明の目的は、繊維材料を含む層との粘着性を向上させることで生産性を向上させ得ると共に、繊維材料を含む層との接着性に優れ、しかも得られる積層体の機械物性を維持し得るエチレン系共重合体組成物を得ることにある。
【解決手段】本発明は、特定の要件を満たすエチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体(L)、および変性ポリブタジエン(N)を含むことを特徴とするエチレン系共重合体組成物およびその用途に係る。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項1】
下記エチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体(L)、および下記変性ポリブタジエン(N)を含むことを特徴とするエチレン系共重合体組成物。
(L)下記(1)~(4)の要件を満たす、エチレン[A]と、炭素数4~20のα-オレフィン[B]と、非共役ポリエン[C]とを含むエチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体。
(N)変性ポリブタジエン。
(1)エチレン[A]に由来する構造単位と、炭素数4~20のα-オレフィン[B]に由来する構造単位とのモル比〔[A]/[B]〕が、40/60~90/10であり、
(2)非共役ポリエン[C]に由来する構造単位の含有量が、[A]、[B]および[C]の構造単位の合計を100モル%として、0.1~6.0モル%であり、
(3)125℃におけるムーニー粘度ML(1+4)125℃が、5~100であり、
(4)下記式(i)で表されるB値が1.20以上である。
B値=([EX]+2[Y])/〔2×[E]×([X]+[Y])〕・・(i)
[ここで[E]、[X]および[Y]は、それぞれ、エチレン[A]、炭素数4~20のα-オレフィン[B]、および非共役ポリエン[C]のモル分率を示し、[EX]はエチレン[A]-炭素数4~20のα-オレフィン[B]のダイアッド連鎖分率を示す。]
続きを表示(約 710 文字)【請求項2】
エチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体(L)を構成する炭素数4~20のα-オレフィン[B]が、1-ブテンである請求項1に記載のエチレン系共重合体組成物。
【請求項3】
エチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体(L)100質量部当たり、変性ポリブタジエン(N)を0.5~50質量部含む、請求項1に記載のエチレン系共重合体組成物。
【請求項4】
エチレン系共重合体組成物が、さらに(M)トランスポリオクテニレンを含むことを特徴とする、請求項1に記載のエチレン系共重合体組成物。
【請求項5】
エチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体(L)100質量部当たり、トランスポリオクテニレン(M)を0.5~50質量部含む、請求項4に記載のエチレン系共重合体組成物。
【請求項6】
エチレン系共重合体組成物が、さらに(B)架橋剤として有機過酸化物を含むことを特徴とする、請求項1に記載のエチレン系共重合体組成物。
【請求項7】
請求項1~6のいずれかに記載のエチレン系共重合体組成物からなる層[I]と、繊維材料を含む層[II]とが接していることを特徴とする積層体。
【請求項8】
エチレン系共重合体組成物が架橋してなる、請求項7に記載の積層体。
【請求項9】
上記層[II]の繊維材料がRFL処理された繊維を含む、請求項7に記載の積層体。
【請求項10】
上記層[II]の繊維材料が帆布である、請求項7に記載の積層体。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は架橋可能なエチレン系共重合体組成物、当該組成物を用いた繊維材料を含む層との積層体、およびその用途に関する。
続きを表示(約 2,100 文字)【背景技術】
【0002】
EPDMなどのエチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体は、一般に、耐候性、耐熱性、耐オゾン性に優れており、自動車用工業部品、工業用ゴム製品、電気絶縁材、土木建築用材、ゴム引き布などに用いられている。
【0003】
従来のエチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体は、ニトリルゴム、クロロプレンゴムおよびクロロスルホン化ポリエチレンなどの極性ゴムに比べて、合成繊維との接着性が劣るという欠点がある。この欠点を解決する方法として、クロロスルホン化コポリマーの接着溶液を用いることで、エチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体と合成繊維の接着性改良が開示されている(特許文献1)。
【0004】
しかしながら今日、ノンハロゲン化などの環境問題が問われるなかにあっては、このようなハロゲン化による極性を利用した接着技術は最適とは言い難い。また従来の接着方法としては、合成繊維をレゾルシンホルムアルデヒドラテックス処理(RFL処理)した後、ゴムに埋め込み架橋して接着させる方法が知られている。さらに詳しくはRFL処理に際し、イソシアネートやイソシアヌール酸誘導体を用いる方法が知られている。しかしながら、これらの方法をゴムとしてエチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体を用いる場合に応用しても十分な接着を得るのは困難である。
【0005】
また、耐圧縮永久歪み性を改良するために、エチレン・α-オレフィン・ジエン共重合体に、トランスポリオクテニレンゴムを配合してなる亜鉛華が配合される硫黄加硫系のエチレンプロピレンゴム配合物とすることが提案されている(特許文献2)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0006】
特公昭42-23632号公報
特許第2528033号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0007】
本発明の目的は、繊維材料を含む層との粘着性を向上させることで生産性を向上させ得ると共に、繊維材料を含む層との接着性に優れ、しかも得られる積層体の機械物性を維持し得るエチレン系共重合体組成物を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【0008】
本発明は、下記エチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体(L)、および下記変性ポリブタジエン(N)を含むことを特徴とするエチレン系共重合体組成物に係る。
(L)下記(1)~(4)の要件を満たす、エチレン[A]と、炭素数4~20のα-オレフィン[B]と、非共役ポリエン[C]とを含むエチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体。
(N)変性ポリブタジエン。
(1)エチレン[A]に由来する構造単位と、炭素数4~20のα-オレフィン[B]に由来する構造単位とのモル比〔[A]/[B]〕が、40/60~90/10であり、
(2)非共役ポリエン[C]に由来する構造単位の含有量が、[A]、[B]および[C]の構造単位の合計を100モル%として、0.1~6.0モル%であり、
(3)125℃におけるムーニー粘度ML(1+4)125℃が、5~100であり、
(4)下記式(i)で表されるB値が1.20以上である。
B値=([EX]+2[Y])/〔2×[E]×([X]+[Y])〕・・(i)
[ここで[E]、[X]および[Y]は、それぞれ、エチレン[A]、炭素数4~20のα-オレフィン[B]、および非共役ポリエン[C]のモル分率を示し、[EX]はエチレン[A]-炭素数4~20のα-オレフィン[B]のダイアッド連鎖分率を示す。]
【発明の効果】
【0009】
本発明のエチレン系共重合体組成物は、繊維材料を含む層との積層体を製造する際に、当該層との粘着性が向上しているので、製造速度を速めることができ、且つ架橋して得られる積層体は接着強度に優れるので、ホース、ベルトなどを含め多用途に用い得る。
【発明を実施するための形態】
【0010】
《エチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体(L)》
本発明のエチレン系共重合体組成物および本発明の積層体の層[I]を形成するエチレン系共重合体組成物を構成する成分の一つであるエチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体(L)は、エチレン[A]に由来する構造単位、炭素数4~20のα-オレフィン[B]に由来する構造単位、および非共役ポリエン[C]に由来する構造単位を含み、下記(1)~(4)の要件を満たすエチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体である。なお、このような特定のエチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体を「エチレン系共重合体(L)」ともいい、「エチレン系共重合体(L)」と略記する場合がある。
(【0011】以降は省略されています)

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