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公開番号2024068964
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-05-21
出願番号2022179674
出願日2022-11-09
発明の名称保護リレー装置、および保護システム
出願人三菱電機株式会社
代理人弁理士法人深見特許事務所
主分類H02H 3/02 20060101AFI20240514BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】専用回線通信網および汎用通信網を利用する保護リレー装置において、適切な管理によりセキュリティリスクを低減することが可能な技術を提供する。
【解決手段】電力系統を保護するための保護リレー装置は、専用回線通信網を介して、上位装置と通信する第1通信部と、汎用通信網を介して、端末装置と通信する第2通信部と、第1通信部によって上位装置から受信された、保護リレー装置についての整定情報を記憶する整定情報記憶部と、整定情報に基づいて、第2通信部の通信機能を有効または無効に制御する通信機能制御部とを備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項1】
電力系統を保護するための保護リレー装置であって、
専用回線通信網を介して、上位装置と通信する第1通信部と、
汎用通信網を介して、端末装置と通信する第2通信部と、
前記第1通信部によって前記上位装置から受信された、前記保護リレー装置についての整定情報を記憶する整定情報記憶部と、
前記整定情報に基づいて、前記第2通信部の通信機能を有効または無効に制御する通信機能制御部とを備える、保護リレー装置。
続きを表示(約 970 文字)【請求項2】
前記汎用通信網は、インターネットプロトコル通信網を含む、請求項1に記載の保護リレー装置。
【請求項3】
前記整定情報は、前記第2通信部の通信機能を有効または無効に設定するための機能設定情報を含む、請求項1または請求項2に記載の保護リレー装置。
【請求項4】
前記機能設定情報の内容を監視する監視部をさらに備え、
前記監視部により前記機能設定情報の内容が変更されたと判断された場合、前記通信機能制御部は、当該変更された前記機能設定情報に基づいて、前記第2通信部の通信機能を有効または無効に制御する、請求項3に記載の保護リレー装置。
【請求項5】
前記電力系統の電気量を取り込む入力部と、
前記整定情報と前記電気量とに基づいてリレー演算を実行し、前記リレー演算の結果に基づいて前記電力系統の事故を検出するリレー演算部とをさらに備え、
前記リレー演算部により前記電力系統の事故が検出された場合、前記通信機能制御部は前記第2通信部の通信機能を有効にする、請求項1または請求項2に記載の保護リレー装置。
【請求項6】
前記第2通信部は、前記事故が検出されたタイミングの前後の規定期間において前記入力部によって取り込まれた電気量を前記端末装置に送信する、請求項5に記載の保護リレー装置。
【請求項7】
前記通信機能制御部は、前記第2通信部による前記端末装置への前記電気量の送信が終了した後、前記第2通信部の通信機能を無効にする、請求項6に記載の保護リレー装置。
【請求項8】
電力系統を保護するための保護リレー装置と、
前記保護リレー装置の上位装置と、
端末装置とを備え、
前記保護リレー装置は、
専用回線通信網を介して、前記上位装置と通信する第1通信部と、
汎用通信網を介して、前記端末装置と通信する第2通信部と、
前記第1通信部によって前記上位装置から受信された、前記保護リレー装置についての整定情報を記憶する整定情報記憶部と、
前記整定情報に基づいて、前記第2通信部の通信機能を有効または無効に制御する通信機能制御部とを含む、保護システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、保護リレー装置、および保護システムに関する。
続きを表示(約 1,600 文字)【背景技術】
【0002】
従来、保護リレー装置は、リレー演算を行なって地絡、短絡等の事故を検出し、開閉器(例えば、遮断器)へ開放指令を送ることによって電力系統を保護する。このような保護リレー装置では、機能性能の高度化に伴い、開閉器の制御情報等の系統運用に必要な情報の他に、動作情報、電圧、電流等の計測情報および記録情報、その他付加機能に関連する数値情報等、取り扱う情報量が多くなっている。
【0003】
例えば、特開2003-88001号公報(特許文献1)は、電力系統管理システムを開示している。電力系統管理システムは、電力系統を構成する設備機器を制御する機器制御装置と、Web通信網を介して機器制御装置の内部情報を取得し当該内部情報から電力系統の状態を監視する監視制御装置とを備え、Web通信網を介した監視系よりセキュリティの高い通信方法により機器制御装置の外部から機器制御装置の機能を変えるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2003-88001号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
特許文献1に係る技術では、取り扱う情報に応じてWeb通信網と専用回線とを使い分けているが、リレー盤は、第三者が比較的容易にアクセス可能なWeb通信網に常時接続されているため、セキュリティの観点から改善の余地がある。
【0006】
本開示のある局面における目的は、専用回線通信網および汎用通信網を利用する保護リレー装置において、セキュリティリスクを低減することが可能な技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0007】
ある実施の形態に従うと、電力系統を保護するための保護リレー装置が提供される。保護リレー装置は、専用回線通信網を介して、上位装置と通信する第1通信部と、汎用通信網を介して、端末装置と通信する第2通信部と、第1通信部によって上位装置から受信された、保護リレー装置についての整定情報を記憶する整定情報記憶部と、整定情報に基づいて、第2通信部の通信機能を有効または無効に制御する通信機能制御部とを備える。
【0008】
他の実施の形態に従う保護システムは、電力系統を保護するための保護リレー装置と、保護リレー装置の上位装置と、端末装置とを備える。保護リレー装置は、専用回線通信網を介して、上位装置と通信する第1通信部と、汎用通信網を介して、端末装置と通信する第2通信部と、第1通信部によって上位装置から受信された、保護リレー装置についての整定情報を記憶する整定情報記憶部と、整定情報に基づいて、第2通信部の通信機能を有効または無効に制御する通信機能制御部とを含む。
【発明の効果】
【0009】
本開示によると、専用回線通信網および汎用通信網を利用する保護リレー装置において、セキュリティリスクを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
保護リレー装置の全体構成の一例を示す図である。
実施の形態1に従う保護リレー装置の機能構成の一例を示す図である。
実施の形態1に従う保護リレー装置の処理手順の一例を示すフローチャートである。
実施の形態2に従う保護リレー装置の機能構成の一例を示す図である。
実施の形態2に従う保護リレー装置の処理手順の一例を示すフローチャートである。
実施の形態3に従う保護リレー装置の機能構成の一例を示す図である。
実施の形態3に従う保護リレー装置の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)

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