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公開番号2024068345
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-05-20
出願番号2022178719
出願日2022-11-08
発明の名称画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人秀和特許事務所
主分類G03G 15/06 20060101AFI20240513BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】供給ローラと現像ローラとの間に電位差を設ける画像形成装置において画像弊害を抑制する。
【解決手段】像担持体と、現像剤担持体と、現像剤担持体に現像剤を供給する供給部材と、現像剤担持体に担持された現像剤の層厚を規制する規制部材と、現像剤担持体、供給部材及び規制部材にそれぞれバイアスを印加する印加部と、印加部によるバイアスの印加を制御する制御部と、を備え、制御部は、第1期間において、正規極性に帯電した現像剤に対し供給部材から現像剤担持体へ向かう方向の静電力が作用するようにバイアスの印加を制御し、第2期間において、正規極性に帯電した現像剤に対し現像剤担持体から供給部材へ向かう方向の静電力が作用し、かつ、規制部材に印加する規制バイアスの極性は前記正規極性であって、規制バイアスの絶対値が第1期間において規制部材に印加する規制バイアスの絶対値より大きくなるようにバイアスの印加を制御する。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項1】
記録材に正規極性に帯電した現像剤を用いて画像を形成する画像形成装置であって、
静電潜像が形成される像担持体と、
前記像担持体に形成された前記静電潜像を前記現像剤により現像する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に前記現像剤を供給する供給部材と、
前記現像剤担持体に担持された前記現像剤の層厚を規制する規制部材と、
前記現像剤担持体、前記供給部材及び前記規制部材にそれぞれバイアスを印加する印加部と、
前記印加部による前記バイアスの印加を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、
第1期間において、前記正規極性に帯電した前記現像剤に対し前記供給部材から前記現像剤担持体へ向かう方向の静電力が作用するように前記バイアスの印加を制御し、
第2期間において、前記正規極性に帯電した前記現像剤に対し前記現像剤担持体から前記供給部材へ向かう方向の静電力が作用し、かつ、前記規制部材に印加する規制バイアスの極性は前記正規極性であって、前記規制バイアスの絶対値が前記第1期間において前記規制部材に印加する規制バイアスの絶対値より大きくなるように前記バイアスの印加を制御することを特徴とする画像形成装置。
続きを表示(約 730 文字)【請求項2】
前記第1期間において、前記供給部材に印加される供給バイアスの絶対値は、前記現像剤担持体に印加される現像バイアスの絶対値より大きい請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項3】
前記第2期間において、前記供給部材に印加される供給バイアスの絶対値は、前記現像剤担持体に印加される現像バイアスの絶対値より小さい請求項1又は2に記載の画像形成装置。
【請求項4】
前記第2期間において、前記供給部材に印加される供給バイアスの絶対値は、前記現像剤担持体に印加される現像バイアスの絶対値と等しい請求項1又は2に記載の画像形成装置。
【請求項5】
前記第2期間において前記現像剤担持体に印加される現像バイアスは、前記第1期間において前記現像剤担持体に印加される現像バイアスと等しい請求項1又は2に記載の画像形成装置。
【請求項6】
前記第1期間は、1つの前記記録材に対する画像形成が行われる期間を含む請求項1又は2に記載の画像形成装置。
【請求項7】
前記第2期間は、1つの前記記録材に対する画像形成が行われる期間と次の前記記録材に対する画像形成が行われる期間との間の期間の少なくとも一部である請求項1又は2に記載の画像形成装置。
【請求項8】
前記第1期間は、1つの前記記録材に対する画像形成が行われる期間と次の前記記録材に対する画像形成が行われる期間との間の期間のうち前記第2期間に含まれない期間を含む請求項7に記載の画像形成装置。
【請求項9】
前記第2期間は、前記現像剤担持体が1回転する期間である請求項1又は2に記載の画像形成装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は画像形成装置に関するものである。
続きを表示(約 2,200 文字)【背景技術】
【0002】
感光ドラムに形成された静電潜像を現像ローラに担持されたトナーによって現像する画像形成装置において、現像に使用されずに現像ローラに現像残トナーが残ることがある。現像残トナーは、供給ローラとの当接部において供給ローラとの機械的摺擦によって現像ローラから剥ぎ取られるが、現像残トナーのうち微小トナーが機械的摺擦では供給ローラに戻らず現像ローラに残る場合がある。この場合、供給ローラから供給されるトナーが現像ローラの表面にコートされにくくなり、現像ローラに担持されるトナー量にムラや不足が生じ、濃度薄の画像不良が生じる場合がある。この対策として、現像残トナーに対し現像ローラから供給ローラに向かう方向の静電力が作用するように、供給ローラ及び現像ローラに印加する供給バイアス及び現像バイアスをそれぞれ制御することが考えられる。具体的には、トナーの正規極性が負極性の場合、供給バイアスを現像バイアスより高電位にする(供給バイアスの絶対値を現像バイアスの絶対値より小さくする)。このようなバイアス制御(剥ぎ取りバイアス制御という)を行うことにより、微小トナーを現像ローラ表面から剥ぎ取ることができる。
【0003】
特許文献1には、複数の記録材に連続して画像形成する場合の、ある記録材の画像形成終了タイミングから次の記録材の画像形成開始タイミングまでの期間(紙間という)において、剥ぎ取りバイアス制御を行うことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2015-175993号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
現像ローラの表面に当接し現像ローラの表面上のトナーの層厚を規制する規制ブレードを備えた画像形成装置がある。現像ローラの表面において、現像ローラの回転方向で供給ローラとの当接位置より下流側かつ規制ブレードとの当接位置より上流側の領域におけるトナーコートをプレコートという。連続して画像形成を行う場合に紙間で剥ぎ取りバイアス制御を実施すると、プレコートが十分形成されなくなる場合がある。プレコートが十分でない状態で、トナーの劣化等により現像ローラの表面に逆極性に帯電したトナー(正規極性が負極性の場合、正極性のトナー。ポジトナーともいう)が生成されると、規制ブレードの先端部にポジトナーが融着することがある。規制ブレードの先端部にトナーが融着すると、現像ローラの表面からトナーを掻き取ってしまい、形成される画像にスジが現れる画像不良が生じる可能性がある(現像スジという)。
【0006】
本発明はこの課題に鑑みてなされたものであり、供給ローラと現像ローラとの間に電位差を設ける構成において、画像弊害を抑制することが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本発明は、記録材に正規極性に帯電した現像剤を用いて画像を形成する画像形成装置であって、
静電潜像が形成される像担持体と、
前記像担持体に形成された前記静電潜像を前記現像剤により現像する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に前記現像剤を供給する供給部材と、
前記現像剤担持体に担持された前記現像剤の層厚を規制する規制部材と、
前記現像剤担持体、前記供給部材及び前記規制部材にそれぞれバイアスを印加する印加部と、
前記印加部による前記バイアスの印加を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、
第1期間において、前記正規極性に帯電した前記現像剤に対し前記供給部材から前記現像剤担持体へ向かう方向の静電力が作用するように前記バイアスの印加を制御し、
第2期間において、前記正規極性に帯電した前記現像剤に対し前記現像剤担持体から前記供給部材へ向かう方向の静電力が作用し、かつ、前記規制部材に印加する規制バイアスの極性は前記正規極性であって、前記規制バイアスの絶対値が前記第1期間において前記規制部材に印加する規制バイアスの絶対値より大きくなるように前記バイアスの印加を制御することを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【0008】
本発明の画像形成装置によれば、供給ローラと現像ローラとの間に電位差を設ける構成において、画像弊害を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
実施例における画像形成装置の概略断面図。
実施例におけるプロセスカートリッジの概略断面図。
実施例における現像装置の概略断面図。
各々のバイアスによって変化するトナーの帯電分布図。
実施例におけるバイアス制御のタイミングチャート。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下、本発明に係る画像形成装置の実施例について図面に即して詳しく説明する。以下の説明は本発明の範囲を限定することを意図していない。以下の説明における寸法、材質、形状、制御値等は特に断らない限り本発明を実施するための一例として示すものである。
(【0011】以降は省略されています)

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