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公開番号2024068079
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-05-17
出願番号2023096721,2022186176
出願日2023-06-13,2022-11-07
発明の名称システム等
出願人株式会社ユピテル
代理人
主分類G08B 21/02 20060101AFI20240510BHJP(信号)
要約【課題】従来とは異なる技術を提供することで、例えば車両内への人又は物を置き忘れてしまうことを抑えること。
【解決手段】車両において、置き去り監視システム100は、降車確認スイッチ14と緊急通報スイッチ15と、を備える。車両はACC(アクセサリ電源)が停止されると、音楽を流して確認者に置き去りがないことを確認させ、車両内の最後尾に設けられた降車確認スイッチ14が操作されることで音楽を停止する。また、監視モードにおいて緊急通報スイッチ15が操作されると、警報ないし警告を出力する。警報ないし警告は、車両のホーン出力であってよく、無線通信を利用して送受信機20に送信されてもよい。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
車両の車内の人又は物の置き去りに関する警報を発するシステムであって、
前記車両に給油する状態のときは、前記置き去りの状態であっても前記置き去りに関する警報を発しないようにする機能を有する
システム。
続きを表示(約 500 文字)【請求項2】
前記機能は、前記車両の給油口を開けているときは前記置き去りに関する警報を停止する
請求項1に記載のシステム。
【請求項3】
前記機能は、前記車両の給油口の周辺を撮影した給油口撮影映像、スイッチ、及び前記車両の位置の少なくともいずれかに基づいて、前記給油する状態か否かを判定する
請求項1又は2に記載のシステム。
【請求項4】
車両の車内の人又は物の置き去りに関する警報を発するシステムであって、
前記車両に燃料を補給する状態のときは、前記置き去りの状態であっても前記置き去りに関する警報を発しないようにする機能を有する
システム。
【請求項5】
前記人又は物の降車の確認後に操作されるべきボタンが押されない場合に、前記置き去りに関する警報を発するようにする機能と、
前記ボタンをどの人が押したかを特定する機能と、
を備える請求項1、2又は4に記載のシステム。
【請求項6】
コンピュータに、請求項1、2又は4に記載のシステムの機能を実現させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、システム等に関する。
続きを表示(約 2,000 文字)【背景技術】
【0002】
車内に人又は物を置き忘れてしまうことがあった。車両への子供の置き忘れや、車内の子供等の熱中症等の対策を行うことに関する技術として、例えば特許文献1に記載の技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2022-57088号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
従来技術には様々な課題があった。本発明の目的の一つは、従来とは異なる技術を提供することで、例えば車両内への人又は物を置き忘れてしまうことを抑えることを目的とする。
【0005】
本願の発明の目的はこれに限定されず、本明細書及び図面等に開示される構成の部分から奏する効果を得ることを目的とする構成についても分割出願・補正等により権利取得する意思を有する。例えば本明細書において「~できる」と記載した箇所を「~が課題である」と読み替えた課題が本明細書には開示されている。課題はそれぞれ独立したものとして記載しているものであり、各々の課題を解決するための構成についても単独で分割出願・補正等により権利取得する意思を有する。課題が明細書の記載から黙示的に把握されるものであっても、本出願人は本明細書に記載の構成の一部を補正又は分割出願にて特許請求の範囲とする意思を有する。またこれら独立の課題を組み合わせた課題を解決する構成についても開示しているものであり、権利取得する意思を有する。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記課題を解決するために、例えば以下の構成を採用する。本願は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、以下のとおりである。
車両内の人又は物を監視するシステムであって、前記人又は物を監視して、監視した結果に応じた情報を出力する機能を有するとよい。このようにすると、車両内への人又は物を置き忘れてしまうことを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【0007】
図1は、本発明の実施の形態の置き去り監視システムの構成を示すブロック 図である。
図2Aは、本発明の実施の形態の車両の側面図である。
図2Bは、本発明の実施の形態の車両内の平面図である。
図3Aは、本発明の実施の形態の種々のシチュエーション(行き)におけ る動作の例を示す表である。
図3Bは、本発明の実施の形態の種々のシチュエーション(帰り)におけ る動作の例を示す表である。
図4Aは、本発明の実施の形態の状態遷移図である。
図4Bは、本発明の実施の形態の状態遷移図である。
図4Cは、本発明の実施の形態の状態遷移図である。
図5は、本発明の他の実施の形態の置き去り監視システムの構成を示すブロ ック図である。
図6Aは、本発明の他の実施の形態の車両の側面図である。
図6Bは、本発明の他の実施の形態の車両内の平面図である。
図7は、本発明の実施の形態のセンサの取付方法を示す図である。
図8は、本発明の他の実施の形態のセンサの取付方法を示す図である。
図9は、本発明の他の実施の形態の置き去り監視システムの構成を示すブロ ック図である。
【発明を実施するための形態】
【0008】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、本発明を実施する場合の一例を示すものであって、本発明を以下に説明する具体的構成に限定するものではない。本発明の実施にあたっては、実施の形態に応じた具体的構成が適宜採用されてもよい。
【0009】
また、以下の説明で用いられる用語として、例えば、水平方向は、厳密に水平でなくても実質的に水平方向であればよい。鉛直下方向、垂直、平行、法線等についても、同様である。
【0010】
[1.着想の経緯]
まず、本願の発明の着想の経緯を説明する。
幼児、園児等の子どもをはじめとして、人が車両内に取り残されてしまうことがある。また、高齢化が進む社会の中では、デイケアサービスや、リハビリテーション施設への搬送にお年寄りを送迎する機会も増えているが、身体に不自由のあるお年寄りにおいても、同様の事態の発生が懸念される。また、バスや電車等の車両内に荷物を置き忘れてしまって、それを取り戻すのに手間を要することもある。そこで、人や物が意図せず車両内に取り残されてしまう事態の発生を抑えるシステムの構築が望まれている。
(【0011】以降は省略されています)

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