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公開番号
2024067793
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-05-17
出願番号
2022178123
出願日
2022-11-07
発明の名称
同軸電気コネクタ
出願人
ヒロセ電機株式会社
代理人
個人
主分類
H01R
24/40 20110101AFI20240510BHJP(基本的電気素子)
要約
【課題】中心導体の一端部に外力が作用しても、他端部での位置ずれが生じにくい同軸電気コネクタを提供する。
【解決手段】中心導体60,70は、第一誘電体40に保持される第一中心導体60と、第一中心導体60に接触した状態で第二誘電体50に保持される第二中心導体70とを有し、第一中心導体60は、回路基板Pの実装面に接続可能な第一下接続部61を一端部に有するとともに、第二中心導体70と接続可能な第一上接続部62を他端部に有し、第二中心導体70は、第一上接続部62に接続可能な第二下接続部71を一端部に有するとともに、相手コネクタに接続触可能な第二上接続部72を他端部に有し、第一上接続部62と第二下接続部71とは、軸線方向で相対移動可能な状態で接続されている。
【選択図】図4
特許請求の範囲
【請求項1】
回路基板の実装面に対して傾斜する方向を軸線方向として延びる中心導体が前記回路基板の実装面に接続可能となっているとともに、前記軸線方向での前記回路基板側とは反対側で相手コネクタが接続される同軸電気コネクタにおいて、
前記回路基板の実装面に上方から取り付けられ実装面のグランド回路部に接触可能な金属製のベース部材と、
前記軸線方向で前記ベース部材を貫通する収容空間内に配置される筒状の外部導体と、
前記外部導体の内部空間内で前記外部導体に保持される誘電体と、
前記内部空間内で前記誘電体に保持される前記中心導体と、
前記外部導体は、前記回路基板側に設けられた第一外部導体と、前記第一外部導体に接触した状態で前記反対側に設けられた第二外部導体とを有し、
前記誘電体は、前記第一外部導体に保持される第一誘電体と、前記第二外部導体に保持される第二誘電体とを有し、
前記中心導体は、前記第一誘電体に保持される第一中心導体と、前記第一中心導体に接触した状態で前記第二誘電体に保持される第二中心導体とを有し、
前記第一中心導体は、前記回路基板の実装面に接続可能な第一下接続部を一端部に有するとともに、前記第二中心導体と接続可能な第一上接続部を他端部に有し、
前記第二中心導体は、前記第一上接続部に接続可能な第二下接続部を一端部に有するとともに、前記相手コネクタに接続触可能な第二上接続部を他端部に有し、
前記第一上接続部と前記第二下接続部とは、前記軸線方向で相対移動可能な状態で接続されていることを特徴とする同軸電気コネクタ。
続きを表示(約 680 文字)
【請求項2】
前記第一中心導体の前記第一上接続部と前記第二中心導体の前記第二下接続部との間に配置される中継部材を有し、
前記中継部材は、前記第一上接続部および前記第一上接続部の両方と接触することにより、前記第一上接続部と前記第一上接続部とを電気的に中継していることとする請求項1に記載の同軸電気コネクタ。
【請求項3】
前記ベース部材の前記収容空間の開口部に前記反対側から取り付けられる金属製のシェル部材を有し、
前記シェル部材は、前記外部導体と同心をなす筒状であり、前記第二外部導体および前記第二中心導体の一部を収容しており、前記反対側から前記相手コネクタを接続可能となっていることとする請求項1または請求項2に記載の同軸電気コネクタ。
【請求項4】
前記シェル部材は、前記第二外部導体の端部に前記反対側から対向する段部を内周面に有し、
前記軸線方向で前記段部と前記第二外部導体の端部との間に金属製のシート部材が配置されていることとする請求項3に記載の同軸電気コネクタ。
【請求項5】
前記中心導体は、前記軸線方向で前記誘電体の範囲内で延びる部分の一部に、他部よりも小さい外径をもつ被保持部を有しており、
前記被保持部は、前記誘電体よりも硬度の高い樹脂製の保持部材に覆われて保持されており、
前記保持部材は、前記被保持部と前記誘電体との間に介在し、前記被保持部と前記誘電体の両方に対して前記軸線方向で係止していることとする請求項1に記載の同軸電気コネクタ。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、回路基板の実装面に対して傾斜する方向を軸線方向として延びる中心導体が回路基板の実装面に接続可能となっているとともに、上記軸線方向での回路基板側とは反対側で相手コネクタが接続される同軸電気コネクタに関する。
続きを表示(約 2,300 文字)
【背景技術】
【0002】
かかる同軸電気コネクタとして、例えば、特許文献1の同軸電気コネクタが知られている(特許文献1の図4参照)。この同軸電気コネクタでは、回路基板の実装面上に配置される金属製ケースに、中心導体の軸線方向に貫通して形成された収容空間内で中心導体が絶縁材を介して保持されている。また、金属製ケースには、上記軸線方向で回路基板とは反対側に、相手コネクタを取り付けるための筒状の取付部が設けられている。
【0003】
上記軸線方向における中心導体の下端部(ここでは、「斜下端部」という)は、上記内部空間の下端開口から突出しており回路基板の実装面上の回路部に接続(接触)可能となっている。一方、上記軸線方向における中心導体の上端部(ここでは、「斜上端部」という)は、取付部における上記内部空間内に配置されており、相手コネクタに設けられた相手中心導体と接続(接触)可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2002-305062号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
特許文献1では、中心導体は軸線方向に延びる一部材として形成されている。したがって、中心導体の一端部に外力が作用すると、その影響は他端部に及ぶ。具体的には、中心導体の斜下端部が回路基板に上方から接圧をもって接触すると、該斜下端部は回路基板からの反力を受け、この反力の上記軸線方向に沿った分力(斜上方への分力)により、斜上端部において上記軸線方向での位置ずれが生じる。この斜上端部の位置ずれは、信号伝送特性の低下を招くおそれがある。また、中心導体の斜上端部が、相手コネクタの相手中心導体と接触するとき、相手中心導体から上記軸線方向に沿った力(斜下方への力)を受け、この力により、斜下端部において上記軸線方向での位置ずれが生じることがある。この斜下端部の位置ずれは、斜下端部と回路基板との接触不良を招くおそれがある。
【0006】
本発明は、かかる事情に鑑み、中心導体の一端部に外力が作用しても、他端部での位置ずれが生じにくい同軸電気コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
(1) 本発明に係る同軸電気コネクタは、回路基板の実装面に対して傾斜する方向を軸線方向して延びる中心導体が前記回路基板の実装面に接続可能となっているとともに、前記軸線方向での前記回路基板側とは反対側で相手コネクタが接続される。
【0008】
かかる同軸電気コネクタにおいて、本発明では、前記回路基板の実装面に上方から取り付けられ実装面のグランド回路部に接触可能な金属製のベース部材と、前記軸線方向で前記ベース部材を貫通する収容空間内に配置される筒状の外部導体と、前記外部導体の内部空間内で前記外部導体に保持される誘電体と、前記内部空間内で前記誘電体に保持される前記中心導体と、前記外部導体は、前記回路基板側に設けられた第一外部導体と、前記第一外部導体に接触した状態で前記反対側に設けられた第二外部導体とを有し、前記誘電体は、前記第一外部導体に保持される第一誘電体と、前記第二外部導体に保持される第二誘電体とを有し、前記中心導体は、前記第一誘電体に保持される第一中心導体と、前記第一中心導体に接触した状態で前記第二誘電体に保持される第二中心導体とを有し、前記第一中心導体は、前記回路基板に接続可能な第一下接続部を一端部に有するとともに、前記第二中心導体と接続可能な第一上接続部を他端部に有し、前記第二中心導体は、前記第一上接続部に接続可能な第二下接続部を一端部に有するとともに、前記相手コネクタに接続触可能な第二上接続部を他端部に有し、前記第一上接続部と前記第二下接続部とは、前記軸線方向で相対移動可能な状態で接続されていることを特徴としている。
【0009】
本発明では、中心導体は、互いに別体をなす2部材である第一中心導体および第二中心導体によって構成されており、第一中心導体の第一上接続部と第二中心導体の第二下接続部とが、上記軸線方向で相対移動可能な状態で接続されている。したがって、中心導体の第一下接続部が回路基板に上方から接圧をもって接触して、回路基板からの反力の上記軸線方向に沿った分力(斜上方への分力)を受けても、第一中心導体が第二中心導体に対して上記軸線方向で相対移動するに留まり、第二中心導体には上記分力が伝達されることがない。したがって、第二中心導体において上記軸線方向での位置ずれは生じない。また、第二中心導体の第二上接続部が、相手コネクタから上記軸線方向に沿った力(斜下方への力)を受けても、第二中心導体が第一中心導体に対して上記軸線方向で相対移動するに留まり、第一中心導体には上記力が伝達されることがない。したがって、第一中心導体において上記軸線方向での位置ずれは生じない。このように本発明では、中心導体の一端部に外力が作用しても、その影響が他端部に及ぶことがない。
【0010】
(2) (1)の発明において、前記第一中心導体の前記第一上接続部と前記第二中心導体の前記第二下接続部との間に配置される中継部材を有し、前記中継部材は、前記第一上接続部および前記第一上接続部の両方と接触することにより、前記第一上接続部と前記第一上接続部とを電気的に中継していてもよい。
(【0011】以降は省略されています)
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