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公開番号2024067709
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-05-17
出願番号2022177981
出願日2022-11-07
発明の名称嵌合コネクタ
出願人矢崎総業株式会社
代理人弁理士法人虎ノ門知的財産事務所
主分類H01R 13/64 20060101AFI20240510BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】ギアの噛み合い位置がずれた場合の保証機構の誤動作を抑制できる嵌合コネクタを提供する。
【解決手段】嵌合コネクタ1は、第一ギア部および第二ギア部を有する伝達ギアと、伝達ギアを回動可能に支持する第一ハウジング2と、スライド部材4と、を有し、かつスライド部材が第一ギア部と噛み合う第一ラックギアを有する第一コネクタ10と、嵌合部と、第二ギア部と噛み合う第二ラックギアと、を有する第二ハウジング6を含む第二コネクタ20と、スライド部材と第二ハウジングとが係合することにより検知位置への移動が許容される検知部材と、規制構造60と、を備え、規制構造は、第二ギア部が第二ラックギアに対して正規の位置とは異なる位置で噛み合っている場合、スライド部材が第二ハウジングと係合しないようにスライド部材のスライド範囲を規制する。
【選択図】図15
特許請求の範囲【請求項１】
第一ギア部および第二ギア部を有する伝達ギアと、前記伝達ギアを回動可能に支持する第一ハウジングと、前記第一ハウジングに対して前記第一ハウジングの軸方向にスライド可能に装着されたスライド部材と、を有し、かつ前記スライド部材が前記第一ギア部と噛み合う第一ラックギアを有する第一コネクタと、
前記軸方向に沿って前記第一ハウジングと嵌合する嵌合部と、前記第二ギア部と噛み合う第二ラックギアと、を有する第二ハウジングを含む第二コネクタと、
前記スライド部材に取り付けられ、前記スライド部材と前記第二ハウジングとが係合することにより検知位置への移動が許容される検知部材と、
規制構造と、
を備え、
前記スライド部材は、前記軸方向に沿って前記第二ハウジングに近づく側へと前記第一ハウジングに対してスライドすることで前記伝達ギアを回転させて前記第一ハウジングを前記第二ハウジングと嵌合させ、
前記規制構造は、前記第二ギア部が前記第二ラックギアに対して正規の位置で噛み合っている場合、前記スライド部材が前記第二ハウジングと係合することを許容し、
前記規制構造は、前記第二ギア部が前記第二ラックギアに対して正規の位置とは異なる位置で噛み合っている場合、前記スライド部材が前記第二ハウジングと係合しないように前記スライド部材のスライド範囲を規制する
ことを特徴とする嵌合コネクタ。
続きを表示（約 220 文字）【請求項２】
前記規制構造は、前記第一ハウジングに設けられ、前記スライド部材のスライド範囲を規制するストッパである
請求項１に記載の嵌合コネクタ。
【請求項３】
前記規制構造は、前記伝達ギアに設けられた当接部であり、
前記当接部は、前記伝達ギアが予め定められた回転範囲を超えて回転した場合に前記第二ラックギアのギア歯に当接して前記伝達ギアの回転を規制する
請求項１に記載の嵌合コネクタ。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、嵌合コネクタに関する。
続きを表示（約 2,600 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、嵌合コネクタがある。特許文献１には、第１ハウジングと、第１ハウジングと嵌合可能な第２ハウジングと、スライド部材と、伝達ギア部材と、スライド部材に設けられた第１ラックギア部と、伝達ギア部材の従動ギア部と、伝達ギア部材の主動ギア部と、第２ハウジングに設けられた第２ラックギア部と、を備えるコネクタが開示されている。特許文献１のスライド部材には、スライド部材の嵌合保証機構を構成するスライダーが配設されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２０－９６１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ギアを有する嵌合コネクタにおいて、ギアの噛み合い位置がずれてしまうと、嵌合保証機構の誤動作を招くことがある。例えば、二つのハウジングが完全に嵌合していないにもかかわらずスライダーが保証位置へ移動可能となってしまうことは望ましくない。ギアの噛み合い位置がずれた場合の保証機構の誤動作を抑制できることが望ましい。
【０００５】
本発明の目的は、ギアの噛み合い位置がずれた場合の保証機構の誤動作を抑制できる嵌合コネクタを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の嵌合コネクタは、第一ギア部および第二ギア部を有する伝達ギアと、前記伝達ギアを回動可能に支持する第一ハウジングと、前記第一ハウジングに対して前記第一ハウジングの軸方向にスライド可能に装着されたスライド部材と、を有し、かつ前記スライド部材が前記第一ギア部と噛み合う第一ラックギアを有する第一コネクタと、前記軸方向に沿って前記第一ハウジングと嵌合する嵌合部と、前記第二ギア部と噛み合う第二ラックギアと、を有する第二ハウジングを含む第二コネクタと、前記スライド部材に取り付けられ、前記スライド部材と前記第二ハウジングとが係合することにより検知位置への移動が許容される検知部材と、規制構造と、を備え、前記スライド部材は、前記軸方向に沿って前記第二ハウジングに近づく側へと前記第一ハウジングに対してスライドすることで前記伝達ギアを回転させて前記第一ハウジングを前記第二ハウジングと嵌合させ、前記規制構造は、前記第二ギア部が前記第二ラックギアに対して正規の位置で噛み合っている場合、前記スライド部材が前記第二ハウジングと係合することを許容し、前記規制構造は、前記第二ギア部が前記第二ラックギアに対して正規の位置とは異なる位置で噛み合っている場合、前記スライド部材が前記第二ハウジングと係合しないように前記スライド部材のスライド範囲を規制することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る嵌合コネクタは、スライド部材と第二ハウジングとが係合することにより検知位置への移動が許容される検知部材と、規制構造と、を備える。規制構造は、第二ギア部が第二ラックギアに対して正規の位置とは異なる位置で噛み合っている場合、スライド部材が第二ハウジングと係合しないようにスライド部材のスライド範囲を規制する。本発明に係る嵌合コネクタによれば、ギアの噛み合い位置がずれた場合の保証機構の誤動作を抑制できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、第１実施形態に係る嵌合コネクタの斜視図である。
図２は、第１実施形態に係る第一コネクタの分解斜視図である。
図３は、第１実施形態に係る第一ハウジングの斜視図である。
図４は、第１実施形態に係る第一ハウジングの斜視図である。
図５は、第１実施形態に係る第一ハウジングの断面図である。
図６は、第１実施形態に係る伝達ギアの斜視図である。
図７は、第１実施形態に係るスライド部材の斜視図である。
図８は、第１実施形態に係る第二ハウジングの斜視図である。
図９は、第１実施形態に係る嵌合コネクタの断面図である。
図１０は、第１実施形態に係る嵌合コネクタの断面図である。
図１１は、第１実施形態に係る嵌合コネクタの側面図である。
図１２は、第１実施形態に係る嵌合コネクタの断面図である。
図１３は、第１実施形態に係る嵌合コネクタの断面図である。
図１４は、第１実施形態に係る嵌合コネクタの断面図である。
図１５は、第１実施形態に係る嵌合コネクタの断面図である。
図１６は、第１実施形態に係る嵌合コネクタの断面図である。
図１７は、第１実施形態に係る嵌合コネクタの断面図である。
図１８は、第２実施形態に係る嵌合コネクタの斜視図である。
図１９は、第２実施形態に係る伝達ギアの斜視図である。
図２０は、第２実施形態に係る嵌合コネクタの断面図である。
図２１は、第２実施形態に係る嵌合コネクタの断面図である。
図２２は、第２実施形態に係る嵌合コネクタの断面図である。
図２３は、第２実施形態に係る嵌合コネクタの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明の実施形態に係る嵌合コネクタにつき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるものあるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１０】
［第１実施形態］
図１から図１７を参照して、第１実施形態について説明する。本実施形態は、嵌合コネクタに関する。図１は、第１実施形態に係る嵌合コネクタの斜視図、図２は、第１実施形態に係る第一コネクタの分解斜視図、図３および図４は、第１実施形態に係る第一ハウジングの斜視図、図５は、第１実施形態に係る第一ハウジングの断面図、図６は、第１実施形態に係る伝達ギアの斜視図、図７は、第１実施形態に係るスライド部材の斜視図、図８は、第１実施形態に係る第二ハウジングの斜視図、図９から図１７は、第１実施形態に係る嵌合コネクタの断面図である。
（【００１１】以降は省略されています）

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