TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2024067574
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-05-17
出願番号2022177774
出願日2022-11-07
発明の名称定着装置およびフィルムユニット
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類G03G 15/20 20060101AFI20240510BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】 定着器のフィルムユニット単体の状態における、フィルムの湾曲状変形を抑制する。
【解決手段】 フィルムの母線方向に対して垂直な方向かつ、ステー部材とガイド部材が離れる方向へのガイド部材の移動を規制する規制部が、フィルムの母線方向における両端部より内側の位置に設けられている。
【選択図】 図4
特許請求の範囲【請求項1】
記録材と接触しつつ回転する筒状のフィルムと、
前記フィルムの内部空間に配置され、前記フィルムの回転をガイドする前記フィルムの母線方向に細長い形状のガイド部材と、
前記フィルムの内部空間に前記フィルムの母線方向と平行に配置され、前記ガイド部材を補強するためのステー部材と、
前記フィルムの外周面に接触するローラと、
を有し、フィルムとローラの間に形成されている定着ニップ部でトナー像が形成された記録材を搬送しつつ加熱することで記録材にトナー像を定着する定着装置であって、
前記フィルムの母線方向に対して垂直な方向かつ、前記ステー部材と前記ガイド部材が離れる方向への前記ガイド部材の移動を規制する規制部が、前記フィルムの母線方向における両端部より内側の位置に設けられていることを特徴とする定着装置。
続きを表示(約 1,000 文字)【請求項2】
前記ガイド部材と前記ステー部材が前記フィルムの母線方向における略中央部で係合することにより前記ガイド部材の移動が規制されていることを特徴とする請求項1に記載の定着装置。
【請求項3】
前記ガイド部材と前記ステー部材は、前記フィルムの母線方向に直交するシート搬送方向における上流側と下流側の少なくとも一方で係合されていることを特徴とする請求項2に記載の定着装置。
【請求項4】
前記ガイド部材と前記ステー部材に係合する係合部材を有し、
前記係合部材が前記規制部となっているにことを特徴とする請求項1に記載の定着装置。
【請求項5】
前記係合部材が前記フィルムの母線方向における略中央部で前記ガイド部材に係合していることを特徴とする請求項4に記載の定着装置。
【請求項6】
前記係合部材と前記ガイド部材は、前記フィルムの母線方向に直交するシート搬送方向の上流側と下流側の少なくとも一方で係合していることを特徴とする請求項5に記載の定着装置。
【請求項7】
前記係合部材は前記フィルムの内面を支えるための部材であることを特徴とする請求項4乃至6いずれか一項に記載の定着装置。
【請求項8】
記録材と接触しつつ回転する筒状のフィルムと、
前記フィルムの内部空間に配置され、前記フィルムの回転をガイドする前記フィルムの母線方向に細長い形状のガイド部材と、
前記フィルムの内部空間に前記フィルムの母線方向と平行に配置され、前記ガイド部材を補強するためのステー部材と、
を有するフィルムユニットであって、
前記フィルムの母線方向に対して垂直な方向かつ、前記ステー部材と前記ガイド部材が離れる方向への前記ガイド部材の移動を規制する規制部が、前記フィルムの母線方向における両端部より内側の位置に設けられていることを特徴とするフィルムユニット。
【請求項9】
前記ガイド部材と前記ステー部材が前記フィルムの母線方向における略中央部で係合することにより前記ガイド部材の移動が規制されていることを特徴とする請求項8に記載のフィルムユニット。
【請求項10】
前記ガイド部材と前記ステー部材は、前記フィルムの母線方向に直交するシート搬送方向における上流側と下流側の少なくとも一方で係合されていることを特徴とする請求項9に記載のフィルムユニット。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、フィルム加熱方式の定着装置に関するものである。
続きを表示(約 1,500 文字)【背景技術】
【0002】
電子写真画像形成装置(以後、画像形成装置とする)における定着装置として、未定着画像を担持した記録媒体を定着処理部において加熱・加圧することにより、画像を記録媒体に定着する構成が知られている。
【0003】
定着装置として、画像形成装置の立ち上げ時間短縮や省エネルギーの観点から、特許文献1に記載されるようなフィルム加熱方式の定着装置が広く実用化されている。
【0004】
この定着装置は、セラミックヒータと定着ローラとの間に耐熱性の定着フィルムと挟ませて、定着フィルムと定着ローラとの間に定着ニップ部を形成している。未定着のトナー像を形成されたシートが定着ニップ部に搬送されると、定着フィルムと定着ローラとでそのシートを挟持して搬送しながら加熱・加圧する。これにより、定着装置は、トナー像をシートに永久画像として定着することができる。
【0005】
図9に、フィルム加熱方式による定着装置の概略を示す。図9(a)は、定着装置をシート幅方向に見たときの断面図、図9(b)は、定着装置をシート搬送方向上流側から見たときの断面図、図9(c)は、定着フィルム53を不図示としたフィルムユニット51をシート搬送方向上流側から見た正面図である。
【0006】
定着装置50は、フィルムユニット51と、フィルムユニット51と圧接ニップNを形成する加圧ローラ52を有する。
【0007】
フィルムユニット51は、主として、ヒータ54と、ヒータ54と接触しつつ回転走行する円筒状のフィルム(定着フィルム)53と、定着フィルム53及びヒータ54のための支持体としてのヒータホルダ55とを有する。ヒータホルダ55は定着フィルム53の回転をガイドするガイド部材としての役割も持ち、定着フィルム53の内面に沿うような曲面形状のリブを複数備えている。また、ヒータホルダ55を対向する加圧ローラ52側へ加圧する加圧ステー56を有しており、加圧ステー56の長手方向両端部に、加圧ステー56に嵌合する嵌合部材としてのフランジ57が設けられている。
【0008】
フィルムユニット51内のヒータ54は、ヒータホルダ55と定着フィルム53との間に挟持されている。また、定着フィルム53は、ヒータホルダ55にルーズに外嵌された横断面円形の耐熱性フィルムとされる。
【0009】
加圧ローラ52は、ヒータ54との間に定着フィルム53を挟んで圧接ニップ部Nを形成し、且つ定着フィルム53を回転駆動させるフィルム外面接触駆動手段として作用する。この加圧ローラ52は、芯金52aと、シリコーンゴム等よりなる弾性体層52bと、最外層の離形層52cとを有している。加圧ローラ52は、不図示の軸受け手段・付勢手段により所定の押圧力をもって定着フィルム53を挟ませてヒータ54の表面に圧接されている。この加圧ローラ52は、不図示のモータによる回転駆動により、この加圧ローラ52と定着フィルム53の外面との摩擦力で定着フィルム53に搬送力を付与する。
【0010】
フィルムユニット51内のフランジ57は、不図示の加圧バネの加圧力を矢印B方向に加え、これによって、加圧ステー56を介して圧接ニップ部Nに加圧力を伝達する役割、及び、フィルム53の長手方向へのフィルム53の寄り移動を規制する役割を担っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する
Flag Counter

関連特許

キヤノン株式会社
発光装置
9日前
キヤノン株式会社
光学装置
9日前
キヤノン株式会社
記録装置
11日前
キヤノン株式会社
電子機器
1日前
キヤノン株式会社
撮像装置
2日前
キヤノン株式会社
撮像装置
9日前
キヤノン株式会社
記録装置
1日前
キヤノン株式会社
記録装置
9日前
キヤノン株式会社
電子機器
1日前
キヤノン株式会社
測距装置
9日前
キヤノン株式会社
電子機器
9日前
キヤノン株式会社
撮像装置
10日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
9日前
キヤノン株式会社
液体供給装置
1日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
9日前
キヤノン株式会社
印刷制御装置
3日前
キヤノン株式会社
情報処理装置
10日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
10日前
キヤノン株式会社
有機発光素子
11日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
9日前
キヤノン株式会社
検査システム
11日前
キヤノン株式会社
画像読取装置
9日前
キヤノン株式会社
液体供給装置
1日前
キヤノン株式会社
液体吐出ヘッド
9日前
キヤノン株式会社
液体吐出ヘッド
3日前
キヤノン株式会社
口腔ケアシステム
9日前
キヤノン株式会社
画像形成システム
2日前
キヤノン株式会社
測距装置及び測距方法
9日前
キヤノン株式会社
プロファイル編集装置
1日前
キヤノン株式会社
記録方法及び記録装置
1日前
キヤノン株式会社
撮像装置及び制御装置
10日前
キヤノン株式会社
ファインダー表示装置
9日前
キヤノン株式会社
検査方法及びプログラム
1日前
キヤノン株式会社
インクジェット記録装置
2日前
キヤノン株式会社
インクジェット記録装置
2日前
キヤノン株式会社
光電変換装置および機器
10日前
続きを見る