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公開番号2024067265
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-05-17
出願番号2022177194
出願日2022-11-04
発明の名称トークン配布システム
出願人株式会社クエストリー
代理人個人
主分類G06Q 30/0208 20230101AFI20240510BHJP(計算;計数)
要約【課題】売上増加に貢献した者に対してトークン等を付与するシステムを提供する。
【解決手段】ビジネスオーナーがコンシューマーに販売したプロパティの売上に応じて、ボーディングメンバーに渡すトークンを多くする仕組みを、コンピュータ上に構築するシステムであって、サーバー(10)側には、1.売上が記録されたデータがあり、2.売上に対して、渡すべきトークンに対応するボーディングメンバーを記録したデータがあり、3.重み付けデータがあり、4.貢献量を記録したデータがあり、5.トークンにはメンバーの貢献の量があり、1.のデータを特定の期間で集計し、2.のデータからその期間に対応するボーディングメンバーを特定し、3.と4.のデータから所定の計算式を用いて計算することで、端末(20)側に、売上に応じたボーディングメンバーの貢献の量を記録したトークンを配布する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
ビジネスオーナーがコンシューマーに販売したプロパティの売上に応じて、ボーディングメンバーに渡すトークンを多くする仕組みをコンピュータ上で、構築するシステムであって、
サーバー側には、
1.前記売上が記録されたデータがあり、
2.前記売上に対して、渡すべきトークンに対応するボーディングメンバーを記録したデータがあり、
3.重み付けと貢献量を記録したデータがあり、
前記1.のデータを特定の期間で集計し、
前記2.のデータからその期間に対応するボーディングメンバーを特定し、
前記3.のデータから下記式1の計算式を用いて計算することで、
端末側に、売上に応じたボーディングメンバーの貢献量と重み付けを計算したトークンを配布するシステム。
TIFF
2024067265000011.tif
10
103
式1において、C
k
は、ボーディングメンバーkのコントリビューションであり、下記式2の条件を満たす。fは、下記式3の条件を満たし各y
k
i
に関して単調増加である。nは、貢献の種類の数である。
TIFF
2024067265000012.tif
22
77
式2において、mはボーディングメンバーの数である。
TIFF
2024067265000013.tif
9
58
続きを表示(約 350 文字)【請求項2】
プロパティは、ビジネスオーナーがコンシューマーに提供できるサービス全体としてとらえて、
サーバー側には、
ビジネスオーナーが予め指定した施設の売上が記録されたデータ(a)があり、
各施設からボーディングメンバーに渡すトークンの比率を決めたデータ(b)があり、
(a)と(b)を用いて計算する手段を備えた、
トークンの割り当てを決める請求項1に記載のシステム。
【請求項3】
サーバー側は、売上の一部をトークンの保有比率に応じて暗号資産又は前記暗号資産と同価値の法定通貨を計算し、ボーディングメンバーに分配する手段を備え、
端末側は、前記暗号資産又は前記法定通貨を受け取る請求項1又は請求項2に記載のシステム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、トークンを配布するシステムに関する。
続きを表示(約 2,000 文字)【背景技術】
【0002】
従来から、商品やサービスの消費促進や購買パターンの追跡などを目的として商品等の消費者を対象にトークンを付与するシステムが知られている(例えば下記特許文献1参照)。
【0003】
また、近年、実際に商品を購入あるいはサービスを利用した消費者が、ネットワーク上のサイトや掲示板などを利用して商品やサービスの評価に関する情報を発信する「クチコミ」がよく行われている。この「クチコミ」は消費者の声を意味する。このような「クチコミ」はインターネットやSNS(Social networking service)などを介して短時間で急激に拡散することがあり、これにより評価の対象とされた商品やサービスが一躍話題となり注目を集めることがある。このようにして注目を得ることを、最近の流行り言葉で「バズる」という。「バズる」と、大抵の場合、商品等の売れ行きが大幅に変化する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2020-194408号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
前述した近年の状況に鑑み、本発明の発明者は、消費者の声に経済的価値を持たせるとの着想を得て、商品等の売れ行きの増加に寄与する情報(例えば高評価する旨の「クチコミ」)をより多く発信するなど、商品等の売上増加に間接的に寄与する行為をした者に対してトークンやマネーといった財を付与する仕組みを創案した。
【0006】
しかし、従来のシステムでは、トークンの付与対象となるのは、主として、商品の購入者など売上に直接寄与した消費者であって、商品の内容や評価に関する情報の発信者にトークンを付与することは想定されていない。このため、かかる従来のシステムの構成を前述した新たな仕組みを実現するシステムに適用するのは困難である。そこで、本発明では、例えば商品に関する情報を発信する行為など、商品の提供者と共に商品の価値を高め、ひいては消費者からの対価を向上させる行為をした者に対してトークン等を配布するシステムを提供することを目的とする。
【0007】
また、商品の価値を高める種々の行為は、消費者からの対価を向上させる効果がそれぞれ異なるので、前述した新たなシステムにおいて配布するトークンは、上記効果に応じたものであることが好ましい。そこで、売上増加への寄与に応じたトークンを付与することができるシステムを提供することも本発明の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0008】
本発明は、ビジネスオーナーがコンシューマーに販売したプロパティの売上に応じて、ボーディングメンバーに渡すトークンを多くする仕組みを、コンピュータ上に構築するシステムであって、サーバー側には、1.売上が記録されたデータがあり、2.売上に対して、渡すべきトークンに対応するボーディングメンバーを記録したデータがあり、3.重み付けデータがあり、4.貢献量を記録したデータがあり、5.トークンにはメンバーの貢献の量があり、1.のデータを特定の期間で集計し、2.のデータからその期間に対応するボーディングメンバーを特定し、3.と4.のデータから下記式1の計算式を用いて計算することで、端末側に、売上に応じたボーディングメンバーの貢献の量を記録したトークンを配布する。
【0009】
また、上記システムは、プロパティを、ビジネスオーナーがコンシューマーに提供できるサービス全体としてとらえて、サーバー側には、ビジネスオーナーが予め指定した施設の売上が記録されたデータ(a)があり、各施設からボーディングメンバーに渡すトークンの比率を決めたデータ(b)があり、(a)と(b)を用いて計算する手段を備えた構成としてもよい。また、上記システムにおいて、サーバー側は、売上の一部をトークンの保有比率に応じて暗号資産又は当該暗号資産と同価値の法定通貨を計算し、ボーディングメンバーに分配する手段を備え、端末側は、暗号資産又は上記法定通貨を受け取る構成としてもよい。
【発明の効果】
【0010】
本発明によれば、プロパティの価値を高め、ひいては、売上を向上させる行為をしたボーディングメンバーに対してトークンを付与することで、プロパティの売上増加を図ることができる。また、本発明のシステムによれば、ボーディングメンバーの貢献の量を数値化し当該貢献の量に応じたトークンをボーディングメンバーに付与するので、ボーディングメンバーに対して上記行為を促すことができる。
【図面の簡単な説明】
(【0011】以降は省略されています)

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